日中経協ジャーナル。

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2018年3月号(通巻290号) / 1冊11記事 を表示しています。

  2018年3月号(通巻290号) 2018年3月号(通巻290号)表紙

巻頭言・挨拶
「一帯一路」と日本のエネルギー安全保障1
高橋恭平  日中経済協会副会長、昭和電工株式会社相談役
2017年11月に合同訪中代表団に初めて参加し、李克強首相との会見や政府との全体会議を通じて、日本と中国との経済の関わりを改めて国家という視点で見る機会を得ました。そして、中国が現在習近平政権の下で推し進めている「一帯一路」構想が、一企業の立場から考えている以上に、日本の経済全体にいかに大きな影響を及ぼすものであるかということを強く感じました。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
19回党大会から中日経済・貿易協力の新たなチャンスを探る2
宋耀明  中華人民共和国駐日本国大使館経済商務公使
2017年1月に中華人民共和国駐日本国大使館の宋耀明経済商務公使が日本に赴任され、すでに1年が経つ。その間、大局的な視点で日中経済関係をみると同時に、多くの日本企業経営者とも交流を重ねてきている。日中経済関係が良い流れをみせている中、17年10月に中国共産党第19回全国代表大会が開催され、中国の新たな運営方針が示された。同大会での決定を受け、今後の日中経済関係の展望について、宋公使よりご寄稿いただいた。 /// 続きは本誌ご参照
「科学技術+金融」でさらなる高みを目指す「前海」4
王焱侠  前海蛇口自由貿易片区管理委員会副主任、前海深港現代服務業合作区管理局副局長
世界からその経済成長モデルが注目を浴びている都市の一つとして、深圳市を挙げないわけにはいかない。その深圳市の中でも香港に隣接している前海地区は、経済発展条件の優位性が際立っており、日本にとってビジネスチャンスに溢れているように映る。2017年12月11日、来日した前海蛇口自由貿易片区の王焱侠副主任一行は日中経済協会で説明会を行ったが、立地、資金、物流、人材、優遇政策など、あらゆる発展の要素が詰まった興味深い内容であった。本稿ではその概要を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   2018年中国経済動向の注目点
2018年の中国経済と国有企業改革の展望8
丸川知雄  東京大学社会科学研究所教授
2017年10月の中国共産党第19回大会では習近平総書記の権威と権力がいっそう強まった。だが、習氏がその強い権威と権力を使って経済をどの方向に引っ張っていこうとしているのかは依然曖昧である。今後、市場経済の方向へもっと進んでいくのか、それとも国家の経済に対する関与がますます強まるのか。そもそも今は景気の上昇期にあるのか下降期にあるのか。本稿ではこの2つの疑問に対する私の考えを述べたい。 /// 続きは本誌ご参照
中国証券業の新たな対外開放をめぐる動き14
関根栄一  野村資本市場研究所北京首席代表
2017年に中国政府は2回にわたりサービス業の対外開放の方針を打ち出し、同年10月の第19回党大会でも確認している。サービス業の中でも金融業は対外開放に重点が置かれた業種であり、同年11月の米中首脳会談を機に、証券業でも大幅な外資出資制限の緩和の方針が公表された。出資面だけでなくライセンス面での規制緩和や、日本を含む海外勢の証券業への新規参入も注目される。また、対外開放の前提として、金融リスクの発生防止も課題である。 /// 続きは本誌ご参照
中国のAIについて―政府の取組みと一部応用事例18
貞川晋吾  住友商事グローバルリサーチ株式会社国際部シニアアナリスト
何げない生活の中でAIが浸透し、そのAIに対してビッグデータが良好な学習環境を与えている等、日々新たな認識を迫られる中国。AIの応用を強く意識せざるを得ない報道も次々となされている。中国政府が想定しているAI産業の発展政策を講じるとともに、AIの応用事例を通じて最近の中国経済の一端を紹介してみたい。 /// 続きは本誌ご参照
大気汚染対策の急進展と広がる歪み22
堀井伸浩  九州大学大学院経済学研究院准教授
北京市民のこの冬の過ごし方はここ数年と違ったものになっているはずだ。毎年冬になると深刻なスモッグに悩まされていた北京であるが、今年は冬にも青空が見られるようになった。最大の要因は北方地域全体での脱石炭化、特に暖房のガス転換である。一方、北京に隣接する河北省でもいつもと違う冬を過ごしている人もかなりの数に上るようだ。ガスに転換したのは良いものの、ガス供給が滞ったり、あるいは値上がりし過ぎて使えず、寒さに震える冬である。本稿はガス転換の実態を踏まえ、ガスの供給不足が生じた原因と抱える問題について考察する。重要な点は、習政権が打ち出している、市場メカニズムを中心原理とする方針と相反して、大気汚染対策に関しては結局政治的介入が強すぎるということである。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
第21回中国大学生《走近日企・感受日本》訪日団滞在記26
横山勝明  日中経済協会参与
2007年春から始まった中国日本商会・中国日本友好協会主催の《走近日企・感受日本》中国大学生訪日事業は、今回で21回目(17年11月28日~12月5日の7泊8日、団長:中日友好協会・程海波副秘書長)を迎え、来日した大学生数は累計650人を超える。内容は、北京地区の6大学から30人の大学生を選抜して日本に招聘し、1)会員企業視察(工場見学を含む)、2)関西・東京地区2大学との交流、3)週末の1泊2日は会員企業の社員宅にホームステイ、というもの。日中経済協会は、協力機関として受入実務を担当。今回は北京大学、北京師範大学、北京理工大学、北京第二外国語学院、華北電力大学、国際関係学院の学生が参加した。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国不正競争防止法の改正から見た商業賄賂行為に対する規制の厳格化30
趙雪巍  金誠同達法律事務所シニアパートナー・中国律師
中国では近年、商業賄賂行為に対する調査・処罰が厳しくなっていますが、2017年の「不正競争防止法」の改正によって、商業賄賂行為に関する制度も改正されたようです。今回の改正で、商業賄賂行為の認定および処罰において、何か変化は生ずるのでしょうか?また、企業側は、どのような点に留意する必要があるでしょうか? /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2018年1月32
日中経済協会
新年賀詞交歓会開催/中国若手行政官等長期育成支援事業関係者来会/李成侠・深圳市コンベンション&エキシビションセンター管理有限公司副総経理一行来会 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2018年1月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
「第34回中国ハルビン国際氷雪祭開幕式」および「2018年ハルビン国際寒冷地発展フォーラム」に参加/NPO法人北東アジア輸送回廊ネットワーク第4回OOA(一帯一路)研究会に参加/黒龍江省社会科学院訪日代表団来会 /// 続きは本誌ご参照

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