日中経協ジャーナル。

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2025年11月号(通巻382号) / 1冊 の 10記事 を表示しています。

  2025年11月号(通巻382号) 2025年11月号(通巻382号)表紙

巻頭言・挨拶
中国の「住生活」を更に豊かにするために1
似鳥昭雄  人日中経済協会副会長、株式会社ニトリホールディングス代表取締役会長兼CEO
中国は2001 年のWTO 加盟以降、高度経済成長期を迎え、これまで20年以上にわたり「世界の工場」から「世界の市場」へ、そして近年ではデジタル経済やAI などに代表される技術大国へとその存在感を大きく変化させてきました。昨今は中国国内の不景気による消費低迷や事業環境の変化に対応すべく変革期に直面していますが、少なくとも過去20年ほどの間に、国民生活は以前より豊かになったと認識しております。中国は、誰もが認める市場規模の大きさ、そして広大な国土面積ゆえの各地のユニークな地域性と消費の多様性が特徴的です。しかし、「住」に関する消費習慣はまだ日本ほど浸透しておらず、「食」、「衣」の消費が優先で、「住」にお金をかけるのはその次というのが私の実感です。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   夫婦から読み解く現代中国事情
中国における家族という概念―変化を遂げた親子関係2
李雯雯  立教大学社会学部現代文化学科助教
中国の家族観は、春節の帰省慣習に象徴されるように「一家団らん」を重んじてきた。しかし都市化や一人っ子政策の影響により、夫婦それぞれの実家との関わり方や親子関係は大きく変容している。特に独生女(ひとり娘)は、結婚後も実親とのつながりを保ち、義親との関係に距離を置く傾向が強い。さらに育児支援をめぐる多世代の駆け引きは、伝統的な父系規範を相対化し、新しい親密圏を形作っている。本稿では、その変化と再編の実態を描き出す。 /// 続きは本誌ご参照
過剰現代化で変わる中国の結婚6
斎藤淳子  北京在住ライター
日本では半世紀をかけてゆっくり起きた非婚化が、中国では圧縮される形で急激に進んでいる。当稿は十数年前から顕著になった婿側の負担、すなわち、農村部の結納金の高騰と都市部の新居購入当然視について最新の動きを含めてレポートするとともに、結婚のあり方を通じて、中国社会について考察する。 /// 続きは本誌ご参照
出産・育児支援制度の日中比較10
劉瑩  上海対外経貿大学日本経済研究中心講師・研究員
本稿は、2025 年に実施された中国の「育児支援補助金制度」の全面実施を背景に、中国の人口政策変遷と出産・育児支援制度の発展プロセスを整理し、生育保険給付、育児支援補助金、子女教育個人事業税にかかる特別附加控除政策などを詳述するとともに、日本の制度との比較の下、両国の支援制度の特徴と課題を明らかにするものである。また、中国の少子化への緩和対策とする妊娠前保健サービス、理念を転換した家族計画、児童友好都市の構築などを検討し、今後の発展方向を展望していく。 /// 続きは本誌ご参照
家事のアウトソーシング化がもたらした1兆元超えの家事代行サービス市場14
蝦名康平  日中経済協会調査部
中国駐在が長いビジネスパーソンの中には、普段の家事は阿姨(家事のお手伝いさん)にお世話になった方も多いのではないだろうか。近年の中国では、都市部の忙しい共働き家庭を支えるものとしての需要の高まり、新たな雇用創出などの面からも、家事代行サービスが改めて注目を集めている。中央政府所管機関では各政策を公布し、産業として本サービスの勢いをさらに下支えする動きがあるが、まだ需要に対して供給(人材)が足りていない状況もある。本稿では、市場、政策支援、人材育成など、家事代行サービス業界を取り巻く動向をレポートする。 /// 続きは本誌ご参照
時々刻々
日中(吉林)水素イベント~日中経済・貿易交流イベントおよび水素エネルギー産業マッチング会開催報告18
藏田大輔  日中経済協会業務部主任
当協会は2025年8月27・28日、吉林省にて掲題のイベントを開催した。出席者は、日本からの参加を含む日本側87名、中国側81名の計168名となり、当初の予定(90名)を遥かに上回った。このイベントは、同年6月に東京で開催された日中水素交流会の発展型という位置付けであり、また、吉林省にとっても国家級イベントである「第15回中国・北東アジア博覧会」のサイドイベントとして開催することで、相乗効果を狙った。本稿では、開催までの経緯や背景、博覧会を含めて、イベントの概要を運営担当を担った筆者の所感を交えてお伝えし /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
東京周辺の新しいチャイナタウンの形成―池袋、西川口を中心に22
山下清海  筑波大学名誉教授
日本では、横浜・神戸・長崎の三大中華街がよく知られ、「チャイナタウン=観光地」というイメージが強い。しかし、世界的にみると、観光地になっているチャイナタウンは一部である。1980年代後半以降、新来の中国人は、池袋駅北口界隈に池袋チャイナタウンを形成した。中国人の郊外化が進むにつれ、埼玉県の西川口駅周辺にも新たなチャイナタウンが形成された。今日、東京周辺では、各地でチャイナタウン化が進んでいる。 /// 続きは本誌ご参照
インタビュー・座談会・講演録   インタビュー「この人に聞く」
上海発、ジャンプを“原作”で世界ブランドへ―集英万夢(上海)実業有限公司総経理・阿相道広氏26
蝦名康平/髙橋紗樹(聞き手)  日中経済協会調査部
日本を代表する文化であり産業であるコンテンツIPは、中国をはじめ世界中に発信され、多くの人々の熱狂を生み出してきた。特に日本を代表するアニメコンテンツは世界中に届けられているが、中国でも大人気なアニメ作品の原作の多くは、集英社の週刊誌『週刊少年ジャンプ』から生み出されてきた。集英万夢(上海)実業有限公司は、そんなアニメ作品の大元である原作の世界観を世界に届ける会社である。本稿では、同社総経理の阿相道広氏にインタビューを実施。同社が中国のアニメファンに原作の魅力を届けるべく展開してきた「SHONEN JUMP SHOP」、「SHONEN JUMP CAFE」の話を基に、中国のファンコンテンツの熱量をお届けする。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
三項基金の取り扱いの変更、欠損補填の処理および手続きの明確化30
築田武尋  有限責任監査法人トーマツ監査グローバルサポートデスク(中国担当)シニアマネジャー
2025年6月9日に、中国財政部より『会社法、外商投資法施行後における財務処理に関する通知』(財資[2025]101号)が公布され、公布日と同日に施行されました。これにより新たに三項基金(「準備基金」、「企業発展基金」、および「従業員奨励および福利基金」)を貸借対照表に積み立てることが認められなくなり、過去に積み立てた残高についても振り替え等が必要になると聞きました。当該通達の内容について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2025年9月32
日中経済協会
李興乾・中国国際貿易促進委員会副会長一行との朝食懇談会/「第2回日中ビジネス環境円滑化ワーキンググループ」(東京)に協力・参加/「日中第三国市場協力交流会」(東京)を開催/「江蘇省南通海門最新政策セミナー」参加/中国からの表敬訪問(高鈞・青海省商務庁副庁長一行、中国民営経済国際合作商会・青年企業家訪日団一行、江蘇省南通市人民政府代表団・曾劉輝南通市人民政府弁公室副主任一行ほか)/当協会が参加した大阪・開催万博中国パビリオンでの開幕式および関連イベント(寧夏デー、黒龍江デー、河南ウィーク) /// 続きは本誌ご参照

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