日中経協ジャーナル。

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2017年7月号(通巻282号) / 1冊11記事 を表示しています。

  2017年7月号(通巻282号) 2017年7月号(通巻282号)表紙

巻頭言・挨拶
次の百年に向けて1
村山滋  日中経済協会常任理事、川崎重工業株式会社代表取締役会長
川崎重工の中国との関係も、多くの日本の「百年企業」がそうであるように、明治時代に遡ります。社史を紐解けば、明治41年(光緒34年=西暦1908年)、日本政府が大清皇室(当時の実力者は西太后)に贈呈した御座船の牽引汽船「永和」号は、当社が神戸造船所で建造したもので、北京郊外の離宮・頣和園の昆明湖で用いられたとあります(永和号は現在でも頣和園で実物が展示されています)。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国13・5計画期の政策課題と戦略
国家イノベーション駆動型発展戦略の課題と展望2
真家陽一  名古屋外国語大学外国語学部中国語学科教授
2017年3月、中国において第12期全国人民代表大会(全人代、国会に相当)第5回会議が北京で開催され、今年の政治・経済・社会の各分野にわたる政策運営方針が審議された。会議の初日には、李克強総理が約1時間40分にわたって、所信表明に相当する「政府活動報告」を行った。その中で、最も力を入れて読み上げたのが、「イノベーション」に関わるパートであったといわれている。その背景としては、中国が中長期に発展を維持する上での最大の課題ともいえる「中所得国のわな」注1を克服するには、イノベーションが大きなカギを握っていることが考えられる。世界の多くの開発途上国は「中所得国のわな」にはまっており、このわなを克服して先進国入りしたのは、アジアでは日本以外には韓国とシンガポールくらいしかないとされる。国際通貨基金(IMF)によると、中国の1人当たりGDPは、16年は8,113ドルに達しており、すでに中所得国の水準に入っているが、他方で人件費の上昇も続いており、まさに「中所得国のわな」を回避し、経済発展の持続により、中所得国から先進国へと脱皮するのか、あるいは「、中所得国のわな」にはまり、経済成長が大幅に鈍化するのか、という分岐点に差し掛かっていく重要なターニングポイントを迎えている。このため、中国は第13次五カ年規画(16~20年。「13・5計画」と略す)において、「国家イノベーション駆動型発展戦略の実施」を掲げ、発展をリードする上での第一の原動力として、イノベーションを極めて重視する方針を打ち出している。本稿は、まず、17年の政府活動報告から中国の政策における現時点でのイノベーションの位置付けを確認する。次に、国家イノベーション駆動型発展戦略の内容を概観しつつ、中国のイノベーション政策の方向性を検証した上で、中国のイノベーション能力を評価しつつ、今後の行方を展望する。 /// 続きは本誌ご参照
「パリ協定」遵守に向けた中国の中長期低炭素・エネルギー計画の概要と実現可能性6
李志東  長岡技術科学大学大学院情報・経営システム工学専攻教授
「パリ協定」が2016年11月4日に発効したのを機に、約束草案(INDC)に定めた長期目標の効率的実現が各国にとっての共通課題となった。中国も例外ではない。その具体策として、政府が全国排出権取引市場の整備を始めとする市場メカニズムの活用に取り組む一方、長期対策の基本方針を定め、低炭素・エネルギー関連第13次五カ年計画を体系的に作成した。本稿の目的は、中国のINDCと中長期計画を概観した上で、その実現可能性と課題、日中協力への期待について検討を試みることである。 /// 続きは本誌ご参照
中国「三農問題」の現状と13・5計画の農業・農村政策10
大島一二  桃山学院大学経済学部教授
近年の中国における深刻な社会問題の1つとして「三農問題」があげられる。この「三農問題」とは、農業問題・農村問題・農民問題の3つの問題の総称で、農業と農民が中国経済・社会において著しく不利な産業、階層として位置付けられ、これが中国社会の中で問題化していることを指す。以下で詳しく述べるが、これら諸問題の深化に対して、現在中国政府は、本稿で紹介しているように、いくつかの重要な対応策を講じつつあり、これが、以前との比較で一定の成果をあげはじめているのは事実である。しかし、長期にわたって不利な状況に置かれてきた農業と農民の社会的地位を、抜本的に改善する道のりはいまだ非常に長いと言わざるを得ない。これらの諸問題の解決なくして、「三農問題」が中国の経済発展のボトルネックとなることは避けがたく、中国政府に課せられた大きな課題となっているのが現状である。こうした状況の中で、本稿では、中国における「三農問題」の現状に言及しつつ、この改善を目標の一つとした第13次五カ年計画の農業・農村政策について検討し、現在の中国の農業・農村経済が直面する政策課題について明らかにする。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
高齢者ケアビジネスの国際展開―進出の背景と直面する課題14
田中文隆  みずほ情報総研株式会社社会政策コンサルティング部チーフコンサルタント
本稿では、近年動き始めた日本の高齢者ケアビジネスの国際展開の背景や動向について、過去4年間にわたり実施した調査研究や現地調査、進出事業者との懇談会(プラットフォーム会合)等の結果を活用して、整理を行う。また、日本の高齢者ケアビジネスの国際展開において直面する課題や期待される今後の取組みについて論じる。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   三大地域発展戦略の展望
中国の「一帯一路」構想の現状と日本としての経済交流のあり方について18
篠田邦彦  日中経済協会北京事務所長
2017年5月半ばに北京で「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムが開催された。中国がアジアと欧州等をつなぐ巨大な経済圏構想を打ち出し、各国首脳・閣僚等の参加の下、協力の実現に向けてリーダーシップをとる中、日本としても前向きに関与していく姿勢を示した。今後、日本の官民として具体的にどのような経済交流を進めていくべきか考察することとしたい。 /// 続きは本誌ご参照
長江経済ベルト発展戦略分析22
周牧之  東京経済大学経済学部教授
長江経済ベルトは「一帯一路」、「京津冀(北京市、天津市、河北省)一体化」と同様に、近年中国で最も重要な国家戦略の一つである。中国の東部、中部、西部を貫く長江経済ベルトは、中国経済の「背骨」であり、沿海地域から内陸部までの開発を連動させる役割が大きく期待されている。長江経済ベルトとは、上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省、湖北省、湖南省、重慶市、四川省、貴州省、雲南省の9省と2直轄市をカバーし、長江流域に位置する巨大な経済エリアである。総面積はおよそ205万平方キロで、中国全土の約21%を占める。同ベルト内の地級市以上の都市注1数は110都市あり、中国全土の地級市以上の295都市のうち4割弱を占めている。長江経済ベルトでは2015年の常住人口は5億4000万人、域内総生産は30兆3000億元に達し、前者は全国の42・1%、後者は同42・2%を占めるに至っている。 /// 続きは本誌ご参照
北京・天津・河北一体化発展戦略と雄安新区26
十川美香  日中経済協会理事・企画担当
2017年4月1日、中国では、深圳経済特区、浦東新区と並ぶ新しい特区「雄安新区」の設立が発表された。深圳は鄧小平氏、浦東は江澤民氏により推進され、今回の雄安は習近平国家主席のイニシアチブによる国家プロジェクトであるということで、内外の注目を集めている。その発表直後の4月下旬、当協会は、「北京・天津・河北一体化発展(京津冀協同発展)」の深化に向けて日本の東京の非首都機能等分散、国家戦略特区、超スマート社会「Society5.0」の経験や手法を学びたいとする中国側の要請に基づき、河北省発展改革委員会の組織した「河北省イノベーション訪日団」を経済産業省、国土交通省、内閣府、外務省、つくば市および日本を代表する企業等の協力を得て受け入れ、訪日に際しての交流セミナーでは、訪日団長・党暁龍河北省発展改革委員会副主任から「京津冀協同発展」戦略における「雄安新区」の位置付け等についての紹介を受けることができた。以下では、この概要を取りまとめるとともに、公開情報をレビューし、「三大地域発展戦略」の1つである「京津冀協同発展」戦略とそのなかの雄安新区の意味を展望する。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
商標権侵害の警告を発する場合のリスクと自社登録商標の使用状況30
中島敏  中島敏法律特許事務所弁護士・弁理士
当社は中国でハンドバッグを指定商品とする商標を4年前に登録しています。ハンドバッグは中国企業に委託してOEM生産していますが、生産した製品の全量を日本へ送っており、中国国内では全く販売していません。登録商標を用いた製品については、ときどき中国の雑誌に広告を出しています。ところが、最近になって、他の企業(以下「当該他社」といいます)が当社登録商標と同じ商標を用いたハンドバッグを中国で製造、販売していることを発見しました。当該他社の製造、販売を止めさせ、損害賠償も請求したいのですが、複雑な法律問題もあると聞きました。どのような問題なのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2017年5月32
日中経済協会
「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラム開催/「長春青年連合会企業訪日団」来会/「山東省臨沂市発展改革委員会訪日団」来会/2017年度「日中経済交流検討会議」第1回会議開催/「江蘇省常州西太湖科技産業園訪日代表団」来会/「第23回理事会」および「第15回評議員会」開催 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2017年5月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
中国国際貿易促進委員会吉林省委員会訪日団が来会/NPO北東アジア輸送回廊ネットワーク第14期会員総会に参加 /// 続きは本誌ご参照

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