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〔表示モード〕 目次リスト ▼ 表紙画像一覧	全てから題名著者・所属要旨 熱点話題： 第三国市場   国有企業   自動走行   ニューエコノミー   田島俊雄   加藤 年次・巻号指定 2024年のバックナンバー 2024年09月号（通巻368号） 庶民の生活から見える中国 2024年08月号（通巻367号） 中国の情報通信戦略 2024年07月号（通巻366号） 在中外資企業の最新動向ー米大統領選後の中国ビジネスの展望 2024年06月号（通巻365号） 地方発の日中協力 2024年05月号（通巻364号） 中国、サステナブルへの道 2024年04月号（通巻363号） アジア・太平洋から中国を見る 2024年03月号（通巻362号） 日中の協調・協働の進化に向けて―友好の初心に還る新たな志を：2023年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2024年02月号（通巻361号） 日中貿易はいま―激動する国際政治と変化する市場の中で 2024年01月号（通巻360号） 2024年中国経済のゆくえ 2023年のバックナンバー 2023年12月号（通巻359号） 中国消費トレンドの現在「美・食・住・娯」 2023年11月号（通巻358号） いまを生きる中国の若者たち 2023年10月号（通巻357号） 日中経済の新機軸 2023年09月号（通巻356号） 存在感を増す中国の対外戦略 2023年08月号（通巻355号） 中国の挑戦―中国経済の直面する試練と可能性 2023年07月号（通巻354号） 中国モビリティ2023 2023年06月号（通巻353号） 言葉で読み解く中国経済 2023年05月号（通巻352号） 第3期習近平政権ー新たな挑戦 2023年04月号（通巻351号） 第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2023年03月号（通巻350号） 中国的余暇の過ごし方 2023年02月号（通巻349号） 第14次五カ年計画の現在地 2023年01月号（通巻348号） 岐路に立つ中国経済 2022年のバックナンバー 2022年12月号（通巻347号） 中国の新時代を支える最新食品ビジネス 2022年11月号（通巻346号） 中国 雇用と賃金を取り巻く最新事情 2022年10月号（通巻345号） 中国の半導体産業 コロナ禍での米中覇権争い 2022年09月号（通巻344号） アジアの海原 その可能性と現実 2022年08月号（通巻343号） 中国のモビリティ情勢と未来へのビジョン 2022年07月号（通巻342号） 中国の音と映像の行方 2022年06月号（通巻341号） 地政学から中国を見る 2022年05月号（通巻340号） 日中経済産業白書2021／2022―第13期全人代第5回会議を終えて 2022年04月号（通巻339号） 中国法制・審判入門 2022年03月号（通巻338号） 中国 ASEAN新時代へ 2022年02月号（通巻337号） 第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2022年01月号（通巻336号） CHINA 2022 2021年のバックナンバー 2021年12月号（通巻335号） 日中地方経済活性化アプローチの新探究 2021年11月号（通巻334号） 好好学習―中国・教育発展の現在地 2021年10月号（通巻333号） 中国経済を支えるロジスティクスパワー 2021年09月号（通巻332号） 中国経済の新たな原動力 2021年08月号（通巻331号） 時装中国―アパレル大国 中国のあゆみ 2021年07月号（通巻330号） 中国カーボンニュートラル達成へのロードマップ 2021年06月号（通巻329号） 中国 変貌する金融のいま 2021年05月号（通巻328号） 2021年全人代分析―第14次五カ年計画がスタート 2021年04月号（通巻327号） 中国に住まう、商う中国不動産の現実 2021年03月号（通巻326号） 新たな価値創造―中国文化産業 2021年02月号（通巻325号） 第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／中国デュアル・サーキュレーション発展のゆくえ 2021年01月号（通巻324号） 2021年中国経済を問う 2020年のバックナンバー 2020年12月号（通巻323号） 14億人の胃袋を支える中国食糧事情 2020年11月号（通巻322号） 越境ECで広がる中国との新たなビジネスチャンス 2020年10月号（通巻321号） 中国の改革開放と新たなビジネスモデル 2020年09月号（通巻320号） 中国の「走出去」政策―新局面を迎えた中国の対外経済戦略 2020年08月号（通巻319号） コロナショック後の中国のゆくえ―2020年全人代を終えて 2020年07月号（通巻318号） 中国自動車産業の最新動向 2020年06月号（通巻317号） 中国のエネルギー事情と今後の日中協力―エネルギーの新旧融合 2020年05月号（通巻316号） 日中経済産業白書2019／2020―米中摩擦と新型コロナウイルス対応の影響下で 2020年04月号（通巻315号） 中国の環境問題と解決策の模索 2020年03月号（通巻314号） 中国ニューエコノミーの栄枯盛衰 2020年02月号（通巻313号） 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2020年01月号（通巻312号） 2020年の中国経済と地域協調発展戦略 2019年のバックナンバー 2019年12月号（通巻311号） 中国のヘルスケアとビジネス展望 2019年11月号（通巻310号） グローバル・ガバナンスの革新ー日中協力の新たな地平を拓く：2019年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2019年10月号（通巻309号） 日中新時代の構築ーG20大阪サミットを踏まえて 2019年09月号（通巻308号） 中国経済の課題分析―ビジネス・エコシステム実相探究とともに 2019年08月号（通巻307号） 2019－20年の中国ビジネス環境概説 2019年07月号（通巻306号） 日中第三国市場協力の展望と中国の「一帯一路」国際協力 2019年06月号（通巻305号） CASEを中心とした日中自動車産業の展望と課題 2019年05月号（通巻304号） 日中経済産業白書2018／2019―第13期全人代第2回会議を終えて 2019年04月号（通巻303号） 米中貿易摩擦の行方 2019年03月号（通巻302号） 日中両国の物流・ツーリズムにおける新潮流 2019年02月号（通巻301号） 第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2019年01月号（通巻300号） 2019年中国経済・社会の注目点／日中第三国市場協力 2018年のバックナンバー 2018年12月号（通巻299号） 中国の最新ビジネス環境動向2018－2019 2018年11月号（通巻298号） グローバル化とイノベーションに向けて―2018年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2018年10月号（通巻297号） 中国の外交と国際関係 2018年09月号（通巻296号） 中国経済の中長期展望―重要課題分析 2018年08月号（通巻295号） 日中平和友好条約締結40周年―競争から協調へ：李克強総理来日を機に 2018年07月号（通巻294号） 日中経済産業白書2017／2018（II）―新次元の産業協力を念頭に 2018年06月号（通巻293号） 日中経済産業白書2017／2018―第13期全人代第1回会議を終えて 2018年05月号（通巻292号） 「一帯一路」最新動向と大湾区構想の展望 2018年04月号（通巻291号） 日中ライフサイエンスビジネスの可能性 2018年03月号（通巻290号） 2018年中国経済動向の注目点 2018年02月号（通巻289号） 第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム―日中双方の強みを活かし、第三国市場ビジネス協力も推進 2018年01月号（通巻288号） 日中グローバルパートナーとしての新展開に向けて―2017年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2017年のバックナンバー 2017年12月号（通巻287号） 中国の最新ビジネス環境動向2017－2018 2017年11月号（通巻286号） 中国のサプライサイド構造改革の課題と展望 2017年10月号（通巻285号） 日中創新企業協力の展望：日中企業経営者イノベーション協力フォーラムの開催から 2017年09月号（通巻284号） 高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る：中国シルバービジネスの課題と将来展望／高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る 2017年08月号（通巻283号） 新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス／新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス：日本企業から見た現地の魅力とビジネスチャンス 2017年07月号（通巻282号） 中国13・5計画期の政策課題と戦略 2017年06月号（通巻281号） 進展する中国知財戦略と権利保護／消費を牽引する中国ネットビジネス 2017年05月号（通巻280号） 日中経済産業白書2016／2017 第12期全人代第5回会議を終えて 2017年04月号（通巻279号） 2017年の中国経済・社会分析 2017年03月号（通巻278号） 東アジア経済連携 2017年02月号（通巻277号） 第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2017年01月号（通巻276号） 一帯一路戦略と中国企業の対外・対日投資 2016年のバックナンバー 2016年12月号（通巻275号） 中国の大衆創業・万衆創新と日中ビジネス協力の可能性 2016年11月号（通巻274号） 新次元の日中産業協力とビジネス環境の更なる改善―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2016年10月号（通巻273号） 中国東北の新常態と環日本海経済交流 2016年09月号（通巻272号） 中国における産業の高度化と次世代バリューチェーン構築 2016年08月号（通巻271号） 中国国有企業改革の実相 2016年07月号（通巻270号） 中国経済「新常態」の展望 2016年06月号（通巻269号） 対中直接投資・ビジネス環境と関連改革動向 2016年05月号（通巻268号） 2016年全人代分析―13・5計画解説／創新と改革のフロンティア・深圳 2016年04月号（通巻267号） 中国経済動向データ分析 2016年03月号（通巻266号） 2016年中国の改革深化動向 2016年02月号（通巻265号） 第9回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2016年01月号（通巻264号） 新常態下のイノベーションとグローバル化の協力に向けて―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2015年のバックナンバー 2015年12月号（通巻263号） アジア・太平洋の地域経済連携とASEAN統合 2015年11月号（通巻262号） 中国2020年への経済改革動向―13・5計画の見通し 2015年10月号（通巻261号） 日中産業協力の新展開への展望 2015年09月号（通巻260号） 中国スマートシティ構築の現状と展望 2015年08月号（通巻259号） 中国企業の対日投資とビジネス・アライアンス 2015年07月号（通巻258号） 中国高齢化対応の最新動向 2015年06月号（通巻257号） 2015年05月号（通巻256号） 2015年全人代分析／中国新型都市化動向 2015年04月号（通巻255号） 2015年の国有企業改革 2015年03月号（通巻254号） 日中新世代人材交流の重要性 2015年02月号（通巻253号） 第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2015年01月号（通巻252号） 2015年の中国経済社会展望 2014年のバックナンバー 2014年12月号（通巻251号） 依法治国と対中投資法務 2014年11月号（通巻250号） 日中相互信頼回復と市場機能重視改革への期待―2014年度日中経済協会訪中代表団 2014年10月号（通巻249号） 中国の農業近代化とアグリビジネス 2014年09月号（通巻248号） 2014年08月号（通巻247号） 山東省モデルを読む―地域経済の発展と改革 2014年07月号（通巻246号） 中国ヘルスケア産業振興とビジネスチャンス 2014年06月号（通巻245号） 都市・農村一体化改革 2014年05月号（通巻244号） 日中関係―その時と私 2014年04月号（通巻243号） 中国水市場―改革とビジネスの可能性 2014年03月号（通巻242号） 中国サービス産業振興 2014年02月号（通巻241号） 2014年の中国経済産業展望 2014年01月号（通巻240号） 揺るぎない日中関係を目指して―2013年度日中経済協会訪中代表団 2013年のバックナンバー 2013年12月号（通巻239号） 中国大気汚染対策最前線 2013年11月号（通巻238号） 国有企業改革と産業構造高度化 2013年10月号（通巻237号） 中国の新型都市化と農村・農業振興 2013年09月号（通巻236号） 中国の財政事情と公的債務問題をよむ 2013年08月号（通巻235号） 中国企業のグローバル直接投資 2013年07月号（通巻234号） 中国高齢化社会への挑戦 2013年06月号（通巻233号） 中国新政権の政策展望 2013年05月号（通巻232号） 2012年度日中経済協会訪中代表団抄録／新政権下の中国経済 2013年04月号（通巻231号） エコロジー・低炭素社会への展望 2013年03月号（通巻230号） 中国をめぐる国際関係とグローバルビジネス 2013年02月号（通巻229号） 中国の格差是正と分配制度改革 2013年01月号（通巻228号） 2013年の中国政治・経済 2012年のバックナンバー 2012年12月号（通巻227号） 第18回中国共産党大会後の中国 2012年11月号（通巻226号） 中国ビジネスの今後 2012年10月号（通巻225号） 第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年09月号（通巻224号） 経済発展方式転換の深層をみる2 2012年08月号（通巻223号） 経済発展方式転換の深層をみる1 2012年07月号（通巻222号） 日中韓FTAへの期待 2012年06月号（通巻221号） 日中省エネ環境協力とまちづくり 2012年05月号（通巻220号） 全人代分析 2012年04月号（通巻219号） 中国の小規模排水処理市場―日本企業参入の条件 2012年03月号（通巻218号） 日中自治体交流 2012年02月号（通巻217号） 第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年01月号（通巻216号） 2012年中国の政治経済 2011年のバックナンバー 2011年12月号（通巻215号） 六中全会分析 2011年11月号（通巻214号） 2011年度（第37回）日中経済協会訪中代表団レポート 2011年10月号（通巻213号） 辛亥革命100周年の中国 2011年09月号（通巻212号） 産業高度化と戦略的新興産業2／広西チワン族自治区レポート 2011年08月号（通巻211号） 産業高度化と戦略的新興産業1 2011年07月号（通巻210号） 中国社会保障制度改革 2011年06月号（通巻209号） 再燃したインフレの背景と対策 2011年05月号（通巻208号） 第12次五カ年計画期の中国 2011年04月号（通巻207号） 東アジア・太平洋地域経済連携の可能性 2011年03月号（通巻206号） 世界最大の市場に挑む！関西企業の中国ビジネス戦略 2011年02月号（通巻205号） 中国水ビジネスの可能性 2011年01月号（通巻204号） 2011年の中国経済／第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2010年のバックナンバー 2010年12月号（通巻203号） 17期五中全会分析／日中企業による国際プロジェクトの協力展開 2010年11月号（通巻202号） 2010年度（第36回）日中経済協会訪中代表団レポート 2010年10月号（通巻201号） 中国企業の対日進出 2010年09月号（通巻200号） 経済成長の持続可能性―中国経済の中長期展望／中国の産業調整と企業再編2 2010年08月号（通巻199号） 中国の産業調整と企業再編1 2010年07月号（通巻198号） 変動する中国労働力市場―迫られる外資企業の経営転換（東・中・西部、東北地区からの現場報告） 2010年06月号（通巻197号） 徹底予測―人民元切り上げとその影響 2010年05月号（通巻196号） 全人代から見る2010年の中国 2010年04月号（通巻195号） 中国企業の対外進出 2010年03月号（通巻194号） 中国の科学技術振興―日本企業のビジネスチャンスへのアプローチ 2010年02月号（通巻193号） 東アジアをめぐる日中関係―東アジア共同体の行方 2010年01月号（通巻192号） 2010年の中国経済／第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2009年のバックナンバー 2009年12月号（通巻191号） 日中省エネ・環境ビジネス最前線 2009年11月号（通巻190号） 2009年度日中経済協会訪中代表団レポート 2009年10月号（通巻189号） 中国建国60周年 2009年09月号（通巻188号） 中国市場に挑戦し創造する 2009年08月号（通巻187号） 危機をどう乗り切るか！中国金融業界 2009年07月号（通巻186号） 中国地域経済の底力 2009年06月号（通巻185号） 日系企業の対中戦略の新展開／経済危機下の華東経済 2009年05月号（通巻184号） 全人代報告と中国経済／中国と世界 2009年04月号（通巻183号） 中国の社会と人々の暮らし 2009年03月号（通巻182号） 徹底解剖！中国三農問題 2009年02月号（通巻181号） 世界金融危機と中国経済 2009年01月号（通巻180号） 第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／2009年の中国経済 2008年のバックナンバー 2008年12月号（通巻179号） 観光市場としての中国／進む地方交流 2008年11月号（通巻178号） 2008年度日中経済協会訪中代表団レポート―戦略的互恵関係具体化への協力／中堅・中小企業の成長課題 2008年10月号（通巻177号） 変わる中国人材市場 2008年09月号（通巻176号） どうなる？中国経済／地域経済特集 2008年08月号（通巻175号） 2008年日中経済協力会議―於新潟 2008年07月号（通巻174号） 中国の省エネ・環境／地域経済特集：浮上する首都経済圏II 2008年06月号（通巻173号） 中国の10代／地域経済特集：浮上する首都経済圏I 2008年05月号（通巻172号） 第11期全国人民代表大会第1回会議に見る中国政局／中国の資源・エネルギー戦略 2008年04月号（通巻171号） こう変わった！外資企業の実務 2008年03月号（通巻170号） 一体化する中台両岸経済 2008年02月号（通巻169号） 北東アジア経済圏と地域間協力 2008年01月号（通巻168号） 2008年中国経済、軟着陸への課題 2007年のバックナンバー 2007年12月号（通巻167号） 徹底分析第17期党大会／新指導体制の行方 2007年11月号（通巻166号） 2007年度日中経済協会訪中代表団レポート／第2回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2007年10月号（通巻165号） 変貌する中韓経済関係 2007年09月号（通巻164号） 〈検証〉中国証券市場の現状 2007年08月号（通巻163号） ディスカバー東北 2007年07月号（通巻162号） 香港返還10周年 2007年06月号（通巻161号） 中国セメント産業の動向と日中協力 2007年05月号（通巻160号） 日中国交回復35周年と日中経済交流 2007年04月号（通巻159号） 世界の中の日中経済 2007年03月号（通巻158号） 中国の水とビジネス 2007年02月号（通巻157号） 中国農業の地殻変動 2007年01月号（通巻156号） 展望2007年 転機の中国経済 2006年のバックナンバー 2006年12月号（通巻155号） ようこそ中部へ！ 2006年11月号（通巻154号） 2006年度日中経済協会訪中代表団レポート 2006年10月号（通巻153号） それでも過熱は続いている 2006年09月号（通巻152号） 「米中関係」という日本の盲点 2006年08月号（通巻151号） 日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2006年07月号（通巻150号） 中国における外資系企業の流通権獲得 2006年06月号（通巻149号） 全人代から見る中国経済の課題 2006年05月号（通巻148号） 新五カ年計画における中国のエネルギー戦略の転換とその背景／運高まる日中省エネ協力 2006年04月号（通巻147号） 新たな関係構築に向かう日本と中国 2006年03月号（通巻146号） 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2017年7月号（通巻282号） / 1冊 の 11記事 を表示しています。

  2017年7月号（通巻282号）

次の百年に向けて1

村山滋  日中経済協会常任理事、川崎重工業株式会社代表取締役会長

川崎重工の中国との関係も、多くの日本の「百年企業」がそうであるように、明治時代に遡ります。社史を紐解けば、明治41年（光緒34年＝西暦1908年）、日本政府が大清皇室（当時の実力者は西太后）に贈呈した御座船の牽引汽船「永和」号は、当社が神戸造船所で建造したもので、北京郊外の離宮・頣和園の昆明湖で用いられたとあります（永和号は現在でも頣和園で実物が展示されています）。 /// 続きは本誌ご参照

国家イノベーション駆動型発展戦略の課題と展望2

真家陽一  名古屋外国語大学外国語学部中国語学科教授

2017年3月、中国において第12期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第5回会議が北京で開催され、今年の政治・経済・社会の各分野にわたる政策運営方針が審議された。会議の初日には、李克強総理が約1時間40分にわたって、所信表明に相当する「政府活動報告」を行った。その中で、最も力を入れて読み上げたのが、「イノベーション」に関わるパートであったといわれている。その背景としては、中国が中長期に発展を維持する上での最大の課題ともいえる「中所得国のわな」注1を克服するには、イノベーションが大きなカギを握っていることが考えられる。世界の多くの開発途上国は「中所得国のわな」にはまっており、このわなを克服して先進国入りしたのは、アジアでは日本以外には韓国とシンガポールくらいしかないとされる。国際通貨基金（IMF）によると、中国の1人当たりGDPは、16年は8，113ドルに達しており、すでに中所得国の水準に入っているが、他方で人件費の上昇も続いており、まさに「中所得国のわな」を回避し、経済発展の持続により、中所得国から先進国へと脱皮するのか、あるいは「、中所得国のわな」にはまり、経済成長が大幅に鈍化するのか、という分岐点に差し掛かっていく重要なターニングポイントを迎えている。このため、中国は第13次五カ年規画（16～20年。「13・5計画」と略す）において、「国家イノベーション駆動型発展戦略の実施」を掲げ、発展をリードする上での第一の原動力として、イノベーションを極めて重視する方針を打ち出している。本稿は、まず、17年の政府活動報告から中国の政策における現時点でのイノベーションの位置付けを確認する。次に、国家イノベーション駆動型発展戦略の内容を概観しつつ、中国のイノベーション政策の方向性を検証した上で、中国のイノベーション能力を評価しつつ、今後の行方を展望する。 /// 続きは本誌ご参照

「パリ協定」遵守に向けた中国の中長期低炭素・エネルギー計画の概要と実現可能性6

李志東  長岡技術科学大学大学院情報・経営システム工学専攻教授

「パリ協定」が2016年11月4日に発効したのを機に、約束草案（INDC）に定めた長期目標の効率的実現が各国にとっての共通課題となった。中国も例外ではない。その具体策として、政府が全国排出権取引市場の整備を始めとする市場メカニズムの活用に取り組む一方、長期対策の基本方針を定め、低炭素・エネルギー関連第13次五カ年計画を体系的に作成した。本稿の目的は、中国のINDCと中長期計画を概観した上で、その実現可能性と課題、日中協力への期待について検討を試みることである。 /// 続きは本誌ご参照

中国「三農問題」の現状と13・5計画の農業・農村政策10

大島一二  桃山学院大学経済学部教授

近年の中国における深刻な社会問題の1つとして「三農問題」があげられる。この「三農問題」とは、農業問題・農村問題・農民問題の3つの問題の総称で、農業と農民が中国経済・社会において著しく不利な産業、階層として位置付けられ、これが中国社会の中で問題化していることを指す。以下で詳しく述べるが、これら諸問題の深化に対して、現在中国政府は、本稿で紹介しているように、いくつかの重要な対応策を講じつつあり、これが、以前との比較で一定の成果をあげはじめているのは事実である。しかし、長期にわたって不利な状況に置かれてきた農業と農民の社会的地位を、抜本的に改善する道のりはいまだ非常に長いと言わざるを得ない。これらの諸問題の解決なくして、「三農問題」が中国の経済発展のボトルネックとなることは避けがたく、中国政府に課せられた大きな課題となっているのが現状である。こうした状況の中で、本稿では、中国における「三農問題」の現状に言及しつつ、この改善を目標の一つとした第13次五カ年計画の農業・農村政策について検討し、現在の中国の農業・農村経済が直面する政策課題について明らかにする。 /// 続きは本誌ご参照

高齢者ケアビジネスの国際展開―進出の背景と直面する課題14

田中文隆  みずほ情報総研株式会社社会政策コンサルティング部チーフコンサルタント

本稿では、近年動き始めた日本の高齢者ケアビジネスの国際展開の背景や動向について、過去4年間にわたり実施した調査研究や現地調査、進出事業者との懇談会（プラットフォーム会合）等の結果を活用して、整理を行う。また、日本の高齢者ケアビジネスの国際展開において直面する課題や期待される今後の取組みについて論じる。 /// 続きは本誌ご参照

中国の「一帯一路」構想の現状と日本としての経済交流のあり方について18

篠田邦彦  日中経済協会北京事務所長

2017年5月半ばに北京で「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムが開催された。中国がアジアと欧州等をつなぐ巨大な経済圏構想を打ち出し、各国首脳・閣僚等の参加の下、協力の実現に向けてリーダーシップをとる中、日本としても前向きに関与していく姿勢を示した。今後、日本の官民として具体的にどのような経済交流を進めていくべきか考察することとしたい。 /// 続きは本誌ご参照

長江経済ベルト発展戦略分析22

周牧之  東京経済大学経済学部教授

長江経済ベルトは「一帯一路」、「京津冀（北京市、天津市、河北省）一体化」と同様に、近年中国で最も重要な国家戦略の一つである。中国の東部、中部、西部を貫く長江経済ベルトは、中国経済の「背骨」であり、沿海地域から内陸部までの開発を連動させる役割が大きく期待されている。長江経済ベルトとは、上海市、江蘇省、浙江省、安徽省、江西省、湖北省、湖南省、重慶市、四川省、貴州省、雲南省の9省と2直轄市をカバーし、長江流域に位置する巨大な経済エリアである。総面積はおよそ205万平方キロで、中国全土の約21％を占める。同ベルト内の地級市以上の都市注1数は110都市あり、中国全土の地級市以上の295都市のうち4割弱を占めている。長江経済ベルトでは2015年の常住人口は5億4000万人、域内総生産は30兆3000億元に達し、前者は全国の42・1％、後者は同42・2％を占めるに至っている。 /// 続きは本誌ご参照

北京・天津・河北一体化発展戦略と雄安新区26

十川美香  日中経済協会理事・企画担当

2017年4月1日、中国では、深圳経済特区、浦東新区と並ぶ新しい特区「雄安新区」の設立が発表された。深圳は鄧小平氏、浦東は江澤民氏により推進され、今回の雄安は習近平国家主席のイニシアチブによる国家プロジェクトであるということで、内外の注目を集めている。その発表直後の4月下旬、当協会は、「北京・天津・河北一体化発展（京津冀協同発展）」の深化に向けて日本の東京の非首都機能等分散、国家戦略特区、超スマート社会「Society5．0」の経験や手法を学びたいとする中国側の要請に基づき、河北省発展改革委員会の組織した「河北省イノベーション訪日団」を経済産業省、国土交通省、内閣府、外務省、つくば市および日本を代表する企業等の協力を得て受け入れ、訪日に際しての交流セミナーでは、訪日団長・党暁龍河北省発展改革委員会副主任から「京津冀協同発展」戦略における「雄安新区」の位置付け等についての紹介を受けることができた。以下では、この概要を取りまとめるとともに、公開情報をレビューし、「三大地域発展戦略」の1つである「京津冀協同発展」戦略とそのなかの雄安新区の意味を展望する。 /// 続きは本誌ご参照

商標権侵害の警告を発する場合のリスクと自社登録商標の使用状況30

中島敏  中島敏法律特許事務所弁護士・弁理士

当社は中国でハンドバッグを指定商品とする商標を4年前に登録しています。ハンドバッグは中国企業に委託してOEM生産していますが、生産した製品の全量を日本へ送っており、中国国内では全く販売していません。登録商標を用いた製品については、ときどき中国の雑誌に広告を出しています。ところが、最近になって、他の企業（以下「当該他社」といいます）が当社登録商標と同じ商標を用いたハンドバッグを中国で製造、販売していることを発見しました。当該他社の製造、販売を止めさせ、損害賠償も請求したいのですが、複雑な法律問題もあると聞きました。どのような問題なのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照

2017年5月32

日中経済協会

「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラム開催／「長春青年連合会企業訪日団」来会／「山東省臨沂市発展改革委員会訪日団」来会／2017年度「日中経済交流検討会議」第1回会議開催／「江蘇省常州西太湖科技産業園訪日代表団」来会／「第23回理事会」および「第15回評議員会」開催 /// 続きは本誌ご参照

JCNDA NEWS 2017年5月の日中東北開発協会の活動から32

日中東北開発協会

中国国際貿易促進委員会吉林省委員会訪日団が来会／NPO北東アジア輸送回廊ネットワーク第14期会員総会に参加 /// 続きは本誌ご参照

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