日中経協ジャーナル。

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2007年9月号(通巻164号) / 1冊13記事 を表示しています。

  2007年9月号(通巻164号) 2007年9月号(通巻164号)表紙

スペシャルレポート   〈検証〉中国証券市場の現状
世界連鎖株安の虚実―「中国発世界同時株安」は本当か4
川瀬憲司  日本経済新聞社編集局証券部
今年2月27日に生じた上海株式市場の株価下落は、世界の株式市場へも大きく影響を及ぼし、各地の株式市場で株価下落の連鎖が続いた。中国経済がグローバル化している今日、一見、ついに証券市場でも中国の影響から逃れられないような様相を呈しているが、冷静に中国市場の実態を分析してみれば、今のところそのような見方は当てはまらないだろう。 /// 続きは本誌ご参照
株式市場を警戒する8
謝国忠  《財経》スペシャルエコノミスト
中国の証券市場は拡大を続け、その市況は世界の証券市場への影響を与え始めている一方、過度の資金の流動性が進行している。中国株式市場では、この過剰流動性の進展によるバブルの兆候が現れており、将来に痛みを伴う調整を経験することになるかもしれない。今回、雑誌《財経》の協力を得て、中国のエコノミスト射国忠氏が分析した中国株式市場の動向を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
関連論評:グローバルバブル崩壊の兆し12
謝国忠  《財経》スペシャルエコノミスト
中国の株式市場のバブルを懸念する射国忠氏。彼はグローバル市場においてもデリバティブによるバブル崩壊の危険性を指摘する。中国人エコノミストはグローバル市場の動向をどうみているのだろうか。 /// 続きは本誌ご参照
参考資料:中国証券市場概況16
日中経済協会
証券取引所の設立/B株の登場/証券会社の設立/証券法の制定/中国証券監督管理委員会の設立/非流通株改革 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
中国大学生《走近日企・感受日本》訪日団第一陣の日本訪問18
渡辺光男  日中経済協会総務部参与
北京にある中国日本商会が、日中交流の促進を目的として、中国での社会貢献事業の一環として始めた中国大学生訪日団派遣事業。これからの日中関係を担う中国の若者との交流を通じて、日中双方がお互いをそれぞれ深く理解し、分かり合える雰囲気を作り出すことが大切だ。今回、その第1陣が日本を訪れ、各地を回り見聞を広めるとともに、積極的な交流を行った。 /// 続きは本誌ご参照
中国人留学生「知日・親日」人材の育成と活用22
蔡龍日  株式会社世代継承活学社代表取締役
1983年に中曽根内閣が提唱した「10万人外国人留学生受入計画」により、来日する留学生数が急増した。03年にはすでにその目標が達成され、現在日本政府は「量から質へ」と政策を転換している。一方、中国では84年から私費留学が認められ、様々な課題や問題を抱えながらもアジア唯一の先進国である日本への留学がブームとなった。特にここ数年間は急激に増加し、現在は9万人に達し、今後も増加し続けるであろう。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
『4.4%』、『11.9%』の衝撃24
高島竜祐  日中経済協会北京事務所長
2007年7月19日、中国国家統計局は、6月のCPI上昇率が4・4%になったと発表した。この数字は直近32カ月で最も高い数値であり、中国政府が「警戒線」とする3%を、これで4カ月連続して突破したことになる。5月の上昇率が3・4%となった時点で、すでに物価上昇を警戒する声は強く、政府も金融引き締め策をとっていたにもかかわらず、その翌月に一気に1・0%ポイントも高い数字が出たことは驚きであった。これにより、07年上半期のCPI上昇率は平均3・2%となり、半年の平均でも警戒線を上回る結果になった。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国進出企業に対する外貨管理制度と銀行取引28
久保満利子  三菱東京UFJ銀行国際業務部中国業務支援室情報開発チーム調査役
最近の中国の為替管理制度は、口座開設や対外支払いの手続きについては以前に比べて簡素化され規制緩和が進んでいるようですが、一方、資金調達を巡っては一昨年に資金「外債登記」の問題が発生し、最近では輸出代金や非貿易取引の「立替払い」の受け取りに対する規制が厳格になる等、規制強化の方向にあるように見えます。中国進出企業に関係のある預金口座、送金、資金調達等の銀行取引について、為替管理規制の現状とその背景、今後の動向について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照
制度情報
2007年6~7月の法令から30
北京市大地法律事務所
労働契約法/個人所得税法/行政再議法実施条例/建設工事実地調査・設計企業資格管理規定/建築企業資格管理規定工事監理企業資格管理規定/国有株主の上場会社の持分譲渡についての管理暫定弁法/障害者雇用促進についての税収優遇政策に関する通知/輸入医療器械検査監督管理弁法/コールローン管理弁法/港湾エイズ防止管理弁法/薬品登録管理弁法/金融機関によるテロ活動資金調達の嫌疑ある取引に対する報告に関する管理弁法/金融機関による顧客ID識別、顧客ID資料保管及び取引記録保存に関する管理弁法/中央企業財務予算管理暫定弁法/中華人民共和国船舶査証管理規則/一部商品の輸出税還付率下方調整に関する財政部及び国家税務局の通知/保険許可証管理弁法/外国証券取引所駐中国代表機構管理弁法/計量基準管理弁法/収賄事件の適用法律にかかる若干問題に関する意見/会計士事務所の会計監査業務における民事権利侵害賠償案件の審理に関する若干規定/北京市失業保険規定 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
今は昔、自転車天国物語37
上嶋英夫  日中経済協会上海事務所所長代理
2006年における中国の自転車生産量は約6,700万台で、全世界の約6割を占めるという。国内での需要は頭打ちにあるといわれながらも、「自転車大国」としての中国の地位は不動のままである。 /// 続きは本誌ご参照
社会経済政策・統計・報告
GDPは11.5%増、過熱一歩手前か?―2007年上半期の中国経済指標38
山本祐子  日中経済協会企画調査部課長
第2四半期の経済成長率が第1四半期を上回った。国家統計局の李暁超報道官は輸出と消費の牽引によるものと述べ、流動性過剰で不動産価格が依然上昇し、株価指数も安定しない現状では、食料品価格上昇に歯止めがかからなければ、不動産価格の高騰による相乗効果でインフレが発生しかねないとして懸念を表明した。投資の伸びも依然高い水準を保っており、中国国内では政府を中心にまだ過熱ではないとの見方が大勢であるものの、すぐにでもそうなりかねない状態は止みそうにない。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2007年6~7月41
日中経済協会
中国全国人民代表大会環境・資源保護委員会代表団来日/山東省経済貿易代表団が来日/中国共産党中央財経指導グループ弁公室訪日代表団 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2007年7月の日中東北開発協会の活動から42
日中東北開発協会
第38回理事会開催/NPO北東アジア輸送回廊ネットワーク(NEANET)企画委員会開催 /// 続きは本誌ご参照

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