日中経協ジャーナル。

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2013年2月号(通巻229号) / 1冊12記事 を表示しています。

  2013年2月号(通巻229号) 2013年2月号(通巻229号)表紙

スペシャルレポート   中国の格差是正と分配制度改革
中国の所得分配制度改革4
杜進  拓殖大学国際学部教授
待望の所得分配制度改革案は2012年のうちに日の目を見ることはなかった。国家発展・改革委員会が、財政部、国有資産監督管理委員会、人事・社会保障部などの官庁の協力を得て、「所得分配調節強化に関する指導的意見と実施細則」(中国語は「関於加強収入分配調節的指導意見及実施細則」)と命名されたこの改革案の作成に着手したのは2004年であった。以来、07~09年の3年間において計6回の意見聴取・討論会が開かれ、10年、11年に2度にわたって草案を国務院に提出したが、いずれも差し戻され、修正が命じられた。 /// 続きは本誌ご参照
中国の所得格差―最近の変化傾向10
李実  北京師範大学中国収入分配研究院教授
21世紀に入って以来、中国経済のハイスピードの成長に伴い、都市化のプロセスは安定的に進み、経済構造と雇用構造は次第に高度化し、都市・農村住民の所得も急速に増加しつつある。一方、これらとともに、中国の所得分配の局面にも一定の変化が生じ、新たな特徴があらわれている。 /// 続きは本誌ご参照
格差是正に不可欠な農民工の「市民化」14
三浦祐介  みずほ総合研究所アジア調査部中国室研究員
中国の都市・農村間の所得格差は、改革開放以後ほぼ一貫して拡大を続け、胡錦濤前総書記が政権を担っていた2000年代には、都市家計と農村家計の収入の差は3倍以上にまで広がった。しかし、2010年以降、縮小の兆しがみられる。本稿では、この都市・農村間格差の要因と今後の展望について、農民工と呼ばれる都市への出稼ぎ農民に焦点を当てて考察する。 /// 続きは本誌ご参照
中国の都市労働問題と格差是正18
銭小英  北京パシフィック投資諮詢中心董事長・総経理
中国経済の持続的成長に伴い、都市雇用者(都市戸籍を持つ労働者)の給与水準注1が急増を続けてきている。21世紀に入ってから、中国の都市雇用者平均年収は毎年12%前後の伸び率(名目)で上昇し、その結果、2011年に中国都市雇用者の平均年収は4万1799元(約51万5000円注2)となり、01年の1万0834元と比べ、10年間で実に3・86倍と大幅に上昇した。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
中国大学生《走近日企・感受日本》訪日事業の第2期がいよいよ始まる22
渡辺光男  日中経済協会総務部参与
2007年春から12年春まで5年間で合せて10回実施された中国大学生《走近日企・感受日本》訪日事業の第1期が終了し、この12年秋からいよいよ第2期が始まった(中国日本商会主催、中国日本友好協会派遣、日中経済協会受け入れ協力)。第1期の5年間で訪日した大学生は約300人を数え、日本、日本人、日本企業および日本社会に対する理解を深め、日本について好印象を抱いて帰国した。彼等が帰国して訪日の印象を大学の友人や家族に伝えることによりその輪はさらに拡がっている。 /// 続きは本誌ご参照
日中関係アーカイブシリーズ   日中関係―その時と私
第10回:響き合える中国28
西村英俊  西日本高速道路株式会社顧問、双日株式会社元特別顧問、日中経済協会元常任理事
私は1984年に初めて北京に行きました。主に化学プラントやエネルギー、ガスプラントなどの関係で訪中し、北京の中央政府に売り込みに行くというような仕事をしていました。その後、98年に北京に赴任しまして、2000年4月まで駐在しました。その時は中国本土に加えて香港というのが私の守備範囲でしたので全般を見ることになったのですが、今振り返ってみますと、当時は中国も色々な意味で工業化、地方の産業育成などに取り組んでいる頃で、郷鎮企業が盛んになったり、国営企業でも色々な分公司を作ったり、工場を作ったり、海外と合弁をやったりというような、非常に盛り上がった時代でした。 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
美食の都―成都33
何怡  日中経済協会成都事務所常勤代表
春節をひかえ、多くの中国の人は実家で食する郷土料理が楽しみな季節を迎えている。中国文化には、「民以食為天(民は食をもって天とする)」という諺があり、これは飲食の人間生活に対する重要性を強調している。数千年来、地域や国、民族、あるいは文化、信仰、歴史、風俗習慣などの差によって、それぞれ特徴のある飲食文化が形成されてきた。特に、中国の飲食文化は歴史が長く、国土は山間部から海浜まで幅広く及ぶため、様々な特徴を備えた食文化が醸成されてきた。これは中華民族が誇る文化の重要な構成要素となっている。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
学術交流を通して関係改善の道を探る―全国日本経済学会2012年度年次総会に参加34
高見澤学  日中経済協会北京事務所所長代理
日中関係が厳しい状況にある中で、厦門で開催された「全国日本経済学会2012年度年次総会」でのシンポジウム。経済をはじめ各分野での日中間交流が進まない中で、唯一学術界の交流が行われた意義は大きい。アジア太平洋地域経済協力を梃子に日中経済関係を発展させることで、両国関係改善のきっかけになることが期待される。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国における税関業務の動向と注意点38
趙雪巍  北京金誠同達法律事務所シニアパートナー・中国律師
我々は日系独資のメーカーです。最近、輸入貨物のHSコードを間違えて申告したため、中国の税関当局の処罰を受け、税関業務の重要性を身をもって知りました。ここ数年、中国の税関当局は管理を強化していると聞きます。そこで、他社の事例から税関業務に潜むリスクとその対処法について注意すべき点を教えてください。 /// 続きは本誌ご参照
制度情報
2012年12月の法令から40
北京市大地法律事務所
インターネット情報の保護強化に関する全国人民代表大会常務委員会の決定/「中華人民共和国労働契約法」の改正に関する決定/適格国外機構投資家による国内証券投資における外貨管理規定/日中租税協定を日本の新規増税項目に適用することについての国家税務総局の公告/2013年全国特許事業発展戦略推進計画/情報ネットワーク伝播権の侵害に係るる民事紛争案件の審理に適用する法律に関する若干問題についての最高人民法院の規定 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2012年12月42
日中経済協会
「中国大学生《走近日企・感受日本》訪日団」の第2期第1回が帰国/木寺・丹羽新旧駐中国大使歓送迎会を開催 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2012年12月の日中東北開発協会の活動から42
日中東北開発協会
第45回理事会開催/遼寧省対外貿易経済合作庁・邸副庁長一行来会 /// 続きは本誌ご参照

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