日中経協ジャーナル。

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2012年12月号(通巻227号) / 1冊12記事 を表示しています。

  2012年12月号(通巻227号) 2012年12月号(通巻227号)表紙

スペシャルレポート   第18回中国共産党大会後の中国
新指導者のもとでの中国政治動向4
天児慧  早稲田大学教授
11月15日、中国共産党第18回全国代表大会が終了した翌日の第1回中央委員総会が開かれ、習近平を総書記とする中央政治局常務委員7人、中央政治局員25人が選出され、これから5年の新しいトップ指導体制が固まった。新指導者に残された課題は、経済成長に伴うジレンマを解消することだ。 /// 続きは本誌ご参照
経済体制改革の課題と展望10
三尾幸吉郎  ニッセイ基礎研究所上席主任研究員
中国で10月に発表された2012年7~9月期の国内総生産(GDP)は前年同期比7・4%増となり、リーマン・ショック直後の09年1~3月期(同6・6%増)以来の低水準となるなど、中国経済は減速を続けている。今回の党大会を経て、新指導者部に残された経済発展への課題を探る。 /// 続きは本誌ご参照
日米中関係の行方と日本の課題14
星野俊也  大阪大学教授
オバマ大統領の再選が決まったアメリカ、習近平氏を新たな指導者として迎えた中国、そして衆議院解散が決まり12月に新たな内閣が発足する日本。それぞれ新政治体制を迎えた日米中関係は、今後どのように動くのか、その行方と日本の課題を読み解く。(本稿は2012年10月29日「日中経済協会関西地区会員等懇談会」における講演内容を編集したものである。) /// 続きは本誌ご参照
資料:中国共産党第18期中央委員会18
日中経済協会
中央政治局常務委員7名の略歴と中央政治局委員25名リスト /// 続きは本誌ご参照
現地便り
第12回国民運動大会を迎えて21
趙焱  日中経済協会瀋陽事務所
2013年8月31~9月12日、遼寧省主催で、第12回目の全国運動大会が開催される(1959年第1回開催)。この運動会は中国最大のスポーツ祭典であり、日本の国民体育大会に相当する。09年1月20日、瀋陽市は開催地に選ばれてから、遼寧省およびその他13都市による運動場の建設が進められると同時に、都市施設やインフラなどが整備され、経済発展の牽引力に拍車をかけた。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
対中ビジネス人材の戦略を問う1―現地人管理職の力を引き出すために22
園田茂人  東京大学大学院情報学環教授
昨今の日中関係を反映してか、最近の新聞や雑誌で「チャイナ・リスク」の文字をよく見かける。長引く日本製品への不買運動、賃金上昇がもたらすコスト・アップと労使関係の不安定化、中国経済の停滞懸念と権力移行期に伴う政治的な不透明感など、多くのリスクが指摘されている。こうした状況は、対中投資への冷や水となりがちだが、すでに中国に進出した企業にとっては過去の対中ビジネスのあり方を振り返り、今後のさらなる飛躍のために何をしなければならないかを再考する絶好のチャンスでもある。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
党大会後の経済改革の行方26
田村暁彦  日中経済協会北京事務所長、東京大学政策ビジョン研究センターシニアリサーチャー、経済産業研究所コンサルティングフェロー
第18回党大会の終了後、中国の経済改革は新しいフェーズに入った。「科学発展観」が指導思想に位置づけられたことに加えて、腐敗撲滅が中国共産党の最重要課題の一つになったことに伴い、経済改革は正義論的バックボーンも得た。対外経済関係への影響も小さくない。 /// 続きは本誌ご参照
日中関係アーカイブシリーズ   日中関係―その時と私
第8回:中国研究の航跡と日本・中国32
小島麗逸  大東文化大学名誉教授
1960年にアジア経済研究所に入って中国経済をやり始めました。中国は60年4月から人民日報と紅旗以外には出版物を国外には出さなくなりました。アジア経済研究所は、岸信介さんが東南アジアとの関係をもっと緊密にやらなければいけないということで作られた研究所でしたが、入って中国研究をやろうとしたが新しい研究所で資料はほとんどない。それに当時は普通の人は中国には行けませんでした。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国子会社に出向者を赴任させる場合の課税問題について38
小嶋大志  小嶋税務会計事務所代表・税理士
日本でソフトウエアの開発・販売を行っている会社(P社)が、中国に100%子会社(S社)を設立し、P社の社員をS社に出向させる計画です。中国の子会社に出向者を出す際に税務上注意しなければならない点はどこでしょうか?また、出向社員の給与は基本的にS社が負担しますが、まだ設立間もないため、P社はS社との給与の格差を補てんする意向ですが、税務上、何か問題はありますでしょうか? /// 続きは本誌ご参照
制度情報
2012年10月の法令から40
北京市大地法律事務所
欠陥自動車製品リコール管理条例/第六回行政審査認可項目の取消及び調整に関する国務院の決定/危険化学品環境管理登記弁法(試行)/「証券会社による子会社設立に関する試行規定」改正の決定/外国資本が資本参加する証券会社の設立規則/外商投資企業の持分出資に関する商務部の暫定施行規定 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2012年10月42
日中経済協会
2012中国水博覧会・中国国際膜および水処理技術及び装備博覧会に参加訪中/2012年度関西地区会員等懇談会を開催 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2012年10月の日中東北開発協会の活動から42
日中東北開発協会
「中国東北地区を北東アジアに開放する計画要綱」発表 /// 続きは本誌ご参照

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