日中経協ジャーナル。

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2024年6月号(通巻365号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2024年6月号(通巻365号) 2024年6月号(通巻365号)表紙

巻頭言・挨拶
北京の空1
村山均  日中経済協会常任理事、電源開発株式会社特別顧問
24年1月末に、4年ぶりに派遣された日中経済協会合同訪中代表団の一員として中国北京を訪れました。私にとって5年ぶりの訪中です。夜に入国し翌朝に外出すると青い空、「北京の空も随分綺麗になったなあ…」と、また緑色系のナンバープレートを付けた電気自動車(バイク)の多さにびっくりしました。前回の訪中時には澄んだ青空が見えず、大気汚染による煙った空しか見ることができなかったと記憶しています。北京で見た青空は、近年の電気自動車の急速な普及、工業施設・家庭等での燃料転換を含む環境対策の進展が目覚ましいものであることを改めて感じる出来事でした。また今回、代表団日程の外で、北京日中イノベーション協力モデル区水素交流センターを視察する機会を得ましたが、ここでは再生可能エネルギーを利用した水電解による水素製造の技術開発・普及促進を図っており、CO2を含む大気環境に対する中国の力の入れようを肌で感じた次第です。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
海南自由貿易港と中日産業協力2
李明星  中国企業聯合会副会長、海南世界貿易中心集団会長
中国は半世紀に及ぶ改革開放の歴史の延長線上に、2025年末から海南自由貿易港(以下FTPと略す)の実現に向けて万端の準備を進めている。海南FTPは世界レベルの経済特区を目指すもので、新時代における中国最高水準の改革開放の最前線として、今後中国の開放型経済発展の牽引役が期待されるだけでなく、グローバル企業に良好な国際ビジネスの舞台を提供し、中日産業協力に重要な戦略的チャンスと新たな選択肢をもたらすだろう。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   地方発の日中協力
日中自治体間交流の現状について6
近松茂弘  一般財団法人自治体国際化協会北京事務所長
中国におけるゼロコロナ政策の変更後、2023年度に入り、日中自治体間の往来が再開している。地方自治体は、従来から友好都市との交流をはじめとする様々な機会を通じて、中国各地との交流を深めてきた。変化の速い中国社会において、そのトレンドを踏まえるべく、各種の活動を行っているところである。本稿では、日中自治体間交流の現状を紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照
静岡県と浙江省の人材交流:現状と展望10
横井香織  静岡県立大学グローバル地域センター特任准教授
静岡県は2022年、浙江省との友好提携40周年を迎えたものの、コロナ禍により対面の交流事業は実施できなかった。しかし、「40周年記念書道交流展」を作品展示だけではなくITを活用した仮想空間による展示の試みも行い、文化交流の新たな領域を開拓した。本稿では、中国との交流の窓口として発足した静岡県日中友好協議会の事業を中心に、静岡県と浙江省の人材交流を振り返り、今後を展望する。 /// 続きは本誌ご参照
中国の産業集積の転換―先端産業の内需シフトと労働集約型の越境ECシフト14
後藤康浩  亜細亜大学都市創造学部教授
1990年半ば以降、中国経済の成長を牽引して来た経済特区、開発区など中央、地方の多様な産業集積が今、転換期を迎えている。中国の産業集積の多くが外資の輸出型生産拠点の進出を起爆剤として雇用拡大、地元企業の進化を実現して来たが、米中の対立激化による外資の中国拠点の見直し、米欧の中国製品排除の動きを受け、成長戦略の転換を迫られているからだ。半導体やスマートフォンなど先端技術製品は輸出から国内市場に軸足を移し、衣料品、家具、日用雑貨は急成長する越境型ECサイトを通じたグローバル輸出にシフトしつつある。並行して、EVを主体とする自動車、バッテリーなどが新たな輸出の柱として台頭、関連分野を含めた産業集積高度化の動きが中国各地にみえる。 /// 続きは本誌ご参照
インタビュー―営業なき営業で年商100倍超へ:地方老舗・松井味噌の中国ビジネス 松井健一 松井グループCEO18
蝦名康平(聞き手)  日中経済協会調査部
兵庫県明石市にある、大正時代から続く味噌店「松井味噌」を筆頭に、中国など6カ国で調味料を生産している松井グループ。同グループの現CEOで“和食の伝道師”と称される松井健一氏は、自身が社長を継いだ当時、日本の醸造業の経営や後継者問題などの厳しい状況を目の当たりにした。そこから松井味噌は1990年の中国進出をきっかけに日本を除く海外での味噌の製造と販売シェアは世界1位となるほどまでに成長した。この成功の裏にはどんなストーリーがあったのか。日系企業が中国で戦っていく上で大事なことはなにか。松井氏ご本人に話を伺った。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
中国の民族文化とその「観光文化化」―ウイグル族・チベット族集住地域における「日常」と「非日常」のせめぎあい22
山田勅之  北海商科大学商学部教授
中国では政府主導で観光開発が推進されている。民族文化は観光資源として価値が高いと以前から政府によって評価され、開発対象とされてきたが、その「観光文化化」は政府の民族政策の延長線上にあることが多い。ウイグル族やチベット族集住地域といった先鋭的な民族問題が発生する地域においても同様であるが、漢族文化との差異が大きいこれらの地域では、民族文化をめぐる「日常」と「非日常」のせめぎ合いが見られる。 /// 続きは本誌ご参照
時々刻々
「ポストコロナ時代」の北京で感じた変化26
西川廉平  一般社団法人共同通信社経済部次長
2月下旬から約1カ月半、全国人民代表大会(全人代)の取材応援のため北京に滞在する機会があった。「百聞は一見に如かず」という言葉通り、5年ぶりに訪れた北京では日本からニュースやネット上の情報を見ているだけでは感じられない変化を随所に感じられた。コロナ禍を経て、すっかり「近くて遠い」存在になってしまった中国だが、外交関係が複雑な局面に差しかかっている今だからこそ、相互理解を深め不要な摩擦を避けるためにも、現地へ足を運ぶ必要性をあらためて実感した。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
長期の赴任者は中国個人所得税の「6年ルール」にご注意を30
服部功  デロイト中国シニアマネジャー
弊社の出向者には2014年1月から中国に赴任しており、今年で10年目を迎える者がおります。「6年ルール」というものがあり、赴任期間が6年を超えると25年から中国で課される個人所得税が増えると聞きました。弊社の駐在員は、23年以前から赴任期間は6年を超えていましたが、25年からの影響はありますか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2024年4月32
日中経済協会
「中国・恵州-日本投資説明会」に協力/「中日ハイレベル人文交流フォーラム」に参加/楊万明・中国人民対外友好協会会長との懇談/叢陽・中国国際貿易促進委員会大連市分会副会長一行の来会/「中国深圳(前海)-日本東京経済貿易協力交流会」に協力/張立・中国電子信息産業発展研究院院長一行の訪日を招聘/「青島自貿片区-日本経済貿易協力交流会」に協力/「遼寧-日本経済貿易合作説明会」を共催/彭福偉・国家発展改革委員会社会発展司副司長一行の訪日を招聘/「中日都市建設・現代サービス業協力モデル区投資説明会」に参加/「2024年中関村論壇開幕式」に参加 /// 続きは本誌ご参照

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