日中経協ジャーナル。

最新3冊のダウンロードと印刷(会員限定)
パスワード
(随時変更)
全てから題名著者・所属要旨
年次・巻号指定 分類指定
□ よくある質問と答え

2012年9月号(通巻224号) / 1冊16記事 を表示しています。

  2012年9月号(通巻224号) 2012年9月号(通巻224号)表紙

スペシャルレポート   経済発展方式転換の深層をみる2
三年ぶりの低成長―景気減速とともに潜在成長率の低下も反映4
関志雄  野村資本市場研究所シニアフェロー
2012年第2四半期の中国の実質GDP成長率は7.6%と、09年第1四半期(同6.6%)以来の低水準となった。しかし、3年前のリーマン・ショック後の景気後退期とは対照的に、現在、深刻な雇用問題は発生していない。これは、成長率の低下が需要の低迷という短期的要因だけでなく、供給側の変化に伴う潜在成長率の低下という中長期的要因も反映していることを示唆している。 /// 続きは本誌ご参照
中国の市場化改革の現状―「国進民退」をめぐって8
加藤弘之  神戸大学大学院経済学研究科教授
1978年の改革開放以来、中国は伝統的な社会主義から訣別し、資本主義(市場経済システム)への移行を着実に進めてきた。そして、2000年前後の時期、狭義の市場移行を完成したと考えられる。ところが、いま中国では、国有経済が民有経済を押しのけて増長する現象(国進民退)がさかんに議論されている。一部の論者がいうように「国進民退」は資本主義から社会主義への逆行なのか、それとも一時的な現象にすぎないのか。「国進民退」の実態とその是非をめぐる議論を整理することから、中国資本主義の現段階を考える。 /// 続きは本誌ご参照
戦略的新興産業の発展動向―ハイエンド設備製造業を中心に12
近藤信一  機械振興協会経済研究所研究副主幹
戦略的新興産業は、いずれも知識・技術集約型産業で潜在成長力が高く、中国政府は重点分野としてこれらの発展を加速させるとしている。本誌2011年9月号にて、筆者は戦略的新興産業の一つであるハイエンド設備製造業について、中国は技術力が低い「製造大国」からハイエンド機械設備製造業の発展により「製造強国」を目指して国内の産業競争力の底上げを狙っており、そして、その発展の課題はソフト面の技術力の未熟さ、つまりハイエンドの機械設備を使いこなす能力、性能を限界まで引き出す能力の未熟さ、にあると指摘した。本稿では、これを踏まえて、ハイエンド設備製造のうちのインテリジェント製造設備の政策動向、そして工作機械と産業用ロボットの状況について現状報告と課題について考察する。 /// 続きは本誌ご参照
戦略的新興産業と日本企業の先端ビジネス―中国環境・省エネに対する日立の取組み16
小久保憲一  日立(中国)有限公司総経理
日立(中国)有限公司は2006年4月に「中国省エネ・環境事業化推進プロジェクトチーム」を設置して以来、07年1月に中国の国家発展改革委員会と省エネ・環境分野での協力を推進することで合意、07年には「中国雲南省鉄鋼、化学工業業界の電機システムの省エネ・余熱余圧利用モデルプロジェクト」、08年には「日立/寧波市中小企業向け省エネ・環境保全協力プロジェクト」を調印し、それぞれのプロジェクトで日立の技術力を活用して中国の省エネルギー化に貢献している。 /// 続きは本誌ご参照
戦略的新興産業と日本企業の先端ビジネス―清華大学ー東芝エネルギー・環境研究センターにおける取組み17
寺井清寿  株式会社東芝電力・社会システム技術開発センター技監
1997年に、東芝と清華大学は共同研究の包括基本契約を締結し、その後、奨学金制度や技術交流会などを通じて、様々な分野で強固なパートナーシップを構築してきた。2007年には、省エネ・環境問題に協力して取組むこととし、「東芝―清華大学『省エネ・環境』セミナー」を開催し、複数の共同研究を開始した。 /// 続きは本誌ご参照
戦略的新興産業と日本企業の先端ビジネス―中国の経済発展方式転換と東レの中国ビジネス戦略18
村上洋  東レ株式会社取締役国際部門長
東レの中国事業は、1956年に香港で加工貿易を主体とする現地法人を設立した時に端を発する。73年には国営の上海石化へポリエステル繊維の技術ライセンス・プラント輸出を行い、その後、繊維関連を中心に約60件のプラント・技術輸出の実績を積んできた。93年からは沿海部で、繊維とプラスチック事業を中心に独資または大手国有企業・民間企業との合弁の形で本格的な事業を展開してきた。これまでの総投資額は約20億ドルで、従業員は約9000人の規模となっている。 /// 続きは本誌ご参照
戦略的新興産業と日本企業の先端ビジネス―中国の省エネ・環境保護分野におけるJXの取組み19
JX日鉱日石エネルギー株式会社
第12次五カ年計画期の重点分野である戦略的新興産業の一つに省エネ・環境保護産業が選ばれた。当産業に関連して、当社では以下のような取組みを行っている。 /// 続きは本誌ご参照
サービス産業の振興とEコマースの発展20
石里宏  エスペランサ株式会社シニアコンサルタント
第12次五カ年計画ではサービス業の振興が戦略的重点として掲げられた。この背景と振興のために課題とは何か。また、こうしたサービス業の中でも特に成長著しいEコマースを取り上げ、その発展ぶりと外資参入の状況を解説する。 /// 続きは本誌ご参照
日中関係アーカイブシリーズ   日中関係―その時と私
第5回:経済人の眼で見てきた日中協力の歩み24
今井敬  日中経済協会名誉顧問、新日本製鐵株式会社名誉会長
62年、高碕達之助さんが訪中して、中国側は廖承志さんが代表となり、両氏の頭文字をとって名付けられた「LT貿易」が北京で調印されました。私が中国を初めて訪れたのは、文化大革命の真最中の66年で、岡崎嘉平太さんを団長として、河合良一さん(小松製作所社長=当時)などと一緒にそのLT貿易交渉のために北京に参りました。岡崎さんは当時、全日空の社長でした。 /// 続きは本誌ご参照
出張報告
東ユーラシア地域における開かれた経済貿易協力を目指して―第8回中露蒙商工フォーラム出張レポート30
黄静婷  日中経済協会北京事務所
7月5~8日、中国、ロシア、モンゴル間をはじめ東ユーラシア地域の経済貿易協力促進を目的とする第8回中露蒙商工フォーラムおよびオルドス国際経済貿易展示・商談会が内モンゴル自治区・オルドス市で開催された。本稿では、同フォーラムより見えた同地域の経済協力の展望と、開催地であるオルドス市の現状についてレポートする。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
シルクロード交易会への誘い―新疆ウイグル自治区カシュガル市、甘粛省蘭州市32
高見澤学/吉井文吾/邵程亮  日中経済協会北京事務所所長代理/日中経済協会北京事務所所長代理/日中経済協会北京事務所
かつてシルクロードの要衝であった新疆ウイグル自治区カシュガルと甘粛省蘭州市。今年6月末から7月上旬にかけて、カシュガルと蘭州でそれぞれ交易会が開催された。これらの交易会より見えた、かつてのシルクロード要衝の新たな発展の展望をレポートする。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国共産党の法的位置付け36
射手矢好雄  森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士、一橋大学法科大学院特任教授
中国共産党と国家機関の関係はどうなっているのでしょうか。中国共産党の役割は法律で明記されているのでしょうか? /// 続きは本誌ご参照
制度情報
2012年6~7月の法令から38
北京市大地法律事務所
中華人民共和国出国入国管理法/対外労務協力管理条例/危険化学品登記管理弁法/発明特許出願優先審査管理弁法/税務行政裁量権業務の規範化に関する国家税務総局の指導意見 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2012年7月40
日中経済協会
「2012中国湖南(東京)投資説明およびプロジェクト商談会」を開催/公開セミナー「中国経済・産業の最新動向」を開催/「2012中国泰州(東京)投資説明会」を開催/中国若手企業家との懇談会 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2012年7月の日中東北開発協会の活動から40
日中東北開発協会
中国国貿促吉林省委員会・孫副会長一行来会 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
「PM2.5」~大気汚染との戦いが始まったか?42
銭旼葉  日中経済協会上海事務所
初めて上海に来た人が上海にいだく印象といえば、「空が霞んでいる」ということだろう。確かに、急速に発展を続ける現在の上海では、青空と白い雲は貴重な存在となっている。特に上海万博の開催前は建設ラッシュで、市内のどこに行っても埃っぽくて不快であった。現在では中心部のインフラ整備は落ち着いたものの、市民の環境に対する意識は高まりつつある。 /// 続きは本誌ご参照

Copyright © 1972-2022 Japan-China Economic Association All Rights Reserved.