日中経協ジャーナル。

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2019年3月号(通巻302号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2019年3月号(通巻302号) 2019年3月号(通巻302号)表紙

巻頭言・挨拶
日中関係の安定と拡大発展への寄与にむけて1
鈴木善久  日中経済協会副会長、伊藤忠商事株式会社代表取締役社長COO
日中平和友好条約締結40周年の昨年は、両国総理が相互訪問を実現し、日中関係が大きな改善を見た年となりました。私も、2018年9月の日中経済協会合同訪中代表団ならびに10月の安倍総理の訪中に合わせて北京で開催された日中第三国市場協力フォーラムに出席し、正常な軌道に戻り、新たな時代を迎えた日中関係の中で、この良き関係を安定させ、かつ拡大発展させることの重要性を改めて感じました。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
夢は「空のシルクロード」―一帯一路のその先に2
大橋洋治  ANAホールディングス株式会社相談役
習近平国家主席が提唱する「一帯一路構想」。陸路と海路で、中国を起点にユーラシア大陸を横断、その沿線での経済発展を目指そうという構想だ。「21世紀版シルクロード」と言われるこの構想は、「交通路の発展が、経済、文化の発展につながる」という理念においては、私も理解するところである。しかしながら、私には大きな不満がある。それは、唐の時代から1000年以上過ぎた21世紀の現代にもかかわらず、このシルクロードには、「空」の視点がない、ということだ。 /// 続きは本誌ご参照
米中経済摩擦と中国の経済政策6
田中修  奈良県立大学特任教授、日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター上席主任調査研究員
2018年の経済は減速したが、これは米中経済摩擦の影響というよりは、金融リスクの軽減のため、地方政府のインフラ投資を制限し、銀行の簿外業務・シャドーバンキングの管理を強化した結果である。19年も、習近平指導部は大型景気対策を発動せず、債務リスクの軽減、改革・開放に取り組む方針であるが、今後米中経済摩擦が激化し、雇用が悪化すれば、方針の転換もあり得る。経済の持続可能性を意識した冷静な内外への対応が望まれる。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   日中両国の物流・ツーリズムにおける新潮流
日中観光産業の現状と展望10
守屋卓  日中平和観光株式会社代表取締役社長
日中国交回復8年前の1964年に中国専業旅行社3社が立ち上がり、日中旅行業界の幕開けを迎えた。それから54年が経過、今では日本人のアウトバウンドから中国人のインバウンドが大きく逆転、観光立国を目指す日本にとっては中国が最も重要な国となった。一方、旅行業界はネット業界の参入により大きな転換期を迎えた。唯一の中国専業旅行社として日中旅行業界の歴史をたどり、現状と今後の展望に触れてみる。 /// 続きは本誌ご参照
「一帯一路」政策に基づく広域物流における中国政府の施策14
町田一兵  明治大学商学部准教授
2008年末のリーマン・ショック後の景気回復策として開始した大規模な公共交通インフラへの投資が、やがて13年に習近平国家主席が提唱した「一帯一路」構想に合わせ、これまでの国内交通結節点の機能強化や、複数輸送モードによる広域交通幹線の整備、物流園区の設置が国境を越える広域物流展開の布石となった。同時に、中国政府は国際物流を促進するため、これまでの通関の迅速化やAEO制度の相互認定、国際道路輸送協定の締結、国際道路運送条約への加盟など、周辺国を中心に国境を越える広域物流の促進に多くの関連施策を実施しており、それに加え、現在中国各都市発の中央アジア・欧州行きのブロック・トレーン(チャイナ・ランド・ブリッジ、CLBと称す)に地方政府も多額の補助金を拠出するなど、様々な施策で中国発着の国際貨物輸送のさらなる活発化を促している。 /// 続きは本誌ご参照
順時而謀 順勢而為(時に合わせて考え、勢いに乗って為す)―日本発SEA&RAIL輸送事業(E-EXPRESS)の現状と展望18
高晨  シノトランスジャパン株式会社副社長
シノトランスジャパン株式会社は、日本で最も早い時期に設立した中国資本企業の一つである。日本市場では長年の信用があり、良質なサービスを提供していることで、日中のコンテナ海運分野では一定の市場規模と影響力を有している。近年の中欧班列(中国・欧州間国際鉄道輸送)の発展により、中国外運股份有限公司(中外運)と中国鉄路総公司(中国鉄路)の二大中国国有企業は緊密に連携し、2018年から我が社は、中国鉄路のマルチモーダルを専門とする専業会社との提携に調印し、中鉄コンテナ有限責任公司(中鉄コンテナ)の日本での管理と運営業務を担当、日本発のSEA&RAIL輸送事業「E-EXPRESS」を展開することとなった。 /// 続きは本誌ご参照
日本郵便の中国における越境EC物流の展開について22
久田雅嗣  日本郵便株式会社国際事業部長
近年の越境EC市場の成長には目を見張るばかりである。「輸出」に対するハードルも随分と下がり、これから海外進出したい、という企業の方や個人事業主の方からご相談を受ける機会も増えている。その一方、発送手続きが煩雑で大変、というお声を聞くこともまだまだ多い。日本郵便では、そのような悩みを解消し、お客さまにとって海外発送がより身近なものとなるよう、各種サービスを提供している。本稿では、特に中国宛のサービスに焦点を当て、皆さまにご紹介させていただく。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
第23回中国大学生《走近日企・感受日本》訪日団滞在記26
横山勝明  日中経済協会参与
2007 年春から始まった中国日本商会・中国日本友好協会主催の中国大学生《走近日企・感受日本》訪日事業は、今回で第23回(18年11月27日~12月4日の7泊8日、団長:中日友好協会・関湧理事)を迎え、来日した大学生数は累計710人を超える。内容は、北京地区の6大学から30人の大学生を選抜して日本に招聘し、1)会員企業視察(工場見学を含む)、2)関西・関東地区2大学との交流、3)週末の1泊2日は会員企業の社員宅にホームステイというもの。日中経済協会は協力機関として、受入実務を担当。今回は北京大学、北京師範大学、北京外国語大学、中国農業大学、北京科技大学、北京林業大学の学生が参加した。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
「外商投資法(草案)」から見た中国外資規制の改正動向30
趙雪巍  金誠同達法律事務所シニアパートナー・中国律師
中国の全国人民代表大会常務委員会において「中華人民共和国外商投資法(草案)」に関する審議が行われ、2018年12月26日から社会一般大衆の意見の公募が開始したそうですね。この外商投資法は、中国の外資分野の新たな基本法となり得ると思われますが、今回の制定には、どのような背景があるのでしょうか?また、その注意すべきポイント、生じ得る影響について説明して下さい。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2019年1月32
日中経済協会
新年賀詞交換会を開催/中国浙江省商務庁からの感謝状/中国大使館・日中友好団体新年会/吉林省国際貿易促進委員会・陳副会長一行来会/中国機電産品進出口商会・劉副会長一行来会 /// 続きは本誌ご参照

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