日中経協ジャーナル。

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□ よくある質問と答え

2013年3月号(通巻230号) / 1冊15記事 を表示しています。

  2013年3月号(通巻230号) 2013年3月号(通巻230号)表紙

スペシャルレポート   中国をめぐる国際関係とグローバルビジネス
オバマ政権二期目の課題と中国4
村田晃嗣  同志社大学法学部長・教授
1月20日に、アメリカのバラク・オバマ大統領は二度目の大統領就任式に臨んだ。「変革」を訴えた4年前ほどの高揚感は、内外ともに見られない。何しろ、アメリカは1兆ドルを超える財政赤字を抱え、中国の台頭やアルジェリアでの事件のような中近東でのテロ、イランの核開発など、内外の難問に直面している。オバマにとって、厳しい二期目が始まった。そこで、まずアメリカの内政、ついで外交、特にアジア外交について論じてみたい。 /// 続きは本誌ご参照
日中韓FTAと他の地域経済統合―韓国からの視点8
李昌在  韓国対外経済政策研究院客員フェロー・前副院長
昨年11月20日に日中韓3カ国の経済貿易担当大臣会合がカンボジア・プノンペンで開催され、日中韓FTA(自由貿易協定)の交渉開始を宣言した。これは、昨年5月に北京で開催された第5回日中韓サミットにおいて同交渉の年内開始を3カ国首脳が合意したことを受けたものであった。かくして、3カ国間のFTAに向けた準備作業を10年間行ってきた末に、同FTAを作り上げるプロセスは今や最終段階に入りつつある。 /// 続きは本誌ご参照
中国と北東アジア―ロシアからの視点11
ニコライ・ビロジロフ  ロシア連邦商工会議所北京事務所長
北東アジア地域は、中国、北朝鮮、モンゴル、ロシア、韓国そして日本を包含する地域であるが、同地域の発展と協力の展望は明るい。その潜在力はいくつかの数字を見ることで明らかになる。居住人口は15億人を超える。面積は1728万平方キロ。中国、日本、韓国は、名目GDPによれば世界第2位、第3位、第15位である。購買力平価によって測れば、それぞれ第2位、第4位、第13位である。日中韓3カ国のGDPの合計は世界の20%を占める。これらの国々は、国際貿易量上位10カ国に入る。近年の世界経済の不均衡にも関わらず、同地域のほとんどの国家は持続的な経済成長を維持してきた(中国7・8%、ロシア3・5%、韓国2・5%、日本2%)。ロシアの学者が指摘するところによれば、現在北東アジア地域諸国においては、市場原理には基づくものの、各々の国情に応じて様々に異なる経済発展戦略が実施されている。しかし、重要なことに、いずれの北東アジア地域諸国も外国に対する開放性を示している。 /// 続きは本誌ご参照
中印経済関係は世界経済関係―潜在する緊張の中での拡大と協調14
菅谷弘  財団法人インド経済研究所理事・主任研究員
インドにとって、中国は最大の輸入相手国であるなど、中印経済関係は緊密化している。かつて日本の代替役に位置付けられた中国メーカーも、その価格競争力を武器に、今やインドにおいてメインプレーヤーになりつつある。首脳対話外交などを背景に、中印二大国の協調的発展がBRICsを代表するプレゼンスを占めるに至っている。こうした協調の裏には、国境問題などセンシティブな地政学的問題も存在するが、中印関係の安定は、アジアにとどまらずグローバル経済発展にますます重要になっている。 /// 続きは本誌ご参照
「中国・ASEAN」FTAと日本企業のアジアビジネスの拡大―中国を核とする貿易自由化で広域ビジネスを拓く18
美野久志  グローバルビジネス研究会事務局長、元関西学院大学商学部教授
2010年1月に関税撤廃をスタートさせた『中国・ASEAN』FTAは、中国ビジネスを従来の日中二国間ビジネスから東アジアを中心とした広域ビジネスに変身させつつある。中国との貿易・ビジネスは、もはや日本と中国を往復するようなものではなく、中国を核としてアジアとの貿易、投資などを多面的に進める重層的なビジネスへと変化しつつある。中国は、WTO加盟の次なる通商戦略として、ASEANとの広域FTAを通じてアジアとの貿易・経済関係を強化しようとしている。日本企業は、東アジアに広がる広域貿易自由化をビジネス拡大のチャンスとして活用し、新たなグローバルビジネスを展開することが可能となってきた。 /// 続きは本誌ご参照
日本企業の海外展開と中国ビジネス―2012年度海外直接投資アンケート調査結果から22
阿由葉真司  株式会社国際協力銀行業務企画室調査課長
海外直接投資アンケートにおいて中国は有望事業展開先国として常に1位を確保しており、我が国製造業企業にとって事業展開上重要な国と認識されている。近年、労働コスト増や中国市場の競争激化等により、その有望度はピーク時に比較すると陰りが見られるものの、昨年の近隣諸国との情勢変化後に実施した追加調査アンケートでは中国は有望事業展開先国として引き続き1位を確保し、改めてその重要性が示された。我が国製造業企業はそのような情勢変化の下、他国・地域への取り組みを通じリスクを分散し、より慎重な姿勢をとりつつも引き続き中国事業に取り組む姿勢を示した。 /// 続きは本誌ご参照
日中関係アーカイブシリーズ   日中関係―その時と私
第11回:中国製鉄業の刻苦精励に思う26
古賀憲介  日中経済協会会賓、日新製鋼株式会社(元会長兼社長)、元新日本製鐵株式会社副社長
私の初めての訪中は1985年11月、上海宝山鋼鉄の第一期完工式の時なんです。その時私は中国担当ではなくて企画担当の専務だったと思いますが、会社でコーポレートプラニング、要するに宝山の経営システムをどうしたらいいでしょうとか、いろんなことで宝山の連中が勉強に来るんです。宝山は新日鐵の製鉄所のつもりでやれということで総力を挙げて取り組んでいたわけですから、一度現場を見たいと思って、お願いして随員としてついて行ったわけです。それが第1回なんです。 /// 続きは本誌ご参照
省エネ・環境コーナー   日中石炭取引の現状
日中を取り巻く原料炭の現状と今後の展望30
谷水一雄  新日鐵住金株式会社参与原料第一部長
昨秋放映されたNHKの日中特集のひとつ「LT貿易」を見て、あらためて1972年の日中国交回復より早い62年に始まった当時の両国の経済関係発展への思いと、その後の中国の大躍進を踏まえた現状に世界経済の大きなうねりを感じざるをえない。世界史的にも類のない文明の勃興の衝撃が脳裏に焼きついている中で、90年代後半中国の離陸が始まって以降の原料炭マーケットの変化について触れ、今後のアジアにおける鉄鋼業の動向を踏まえ日中原料炭の今後について若干の考察を行った。 /// 続きは本誌ご参照
LT一般炭の現状と今後の展望33
宗井克明  石炭資源開発株式会社事業部中国グループグループ長
貿易統計に基づく2011年度の日本の一般炭総輸入量は1億200万トンで、中国炭は全体の2%にあたる200万トンとなった。このうち、日中長期貿易(以下LT)取引における一般炭取引数量は70万トン(前年度比39%減)であった。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
延びる地下の市民の足―中国の地下鉄事情34
横山達也  日中経済協会上海事務所長
2012年末、北京市で地下鉄4路線が開通し、都市における地下鉄の路線延長が世界一となった。一方、これまでのトップであった上海市でも、13年中に建設中の新路線が相次ぎ開通し、北京を再び抜く勢いだ。北京、上海など大都市のみならず、中国ではすでに多くの地方都市においても運行を開始している。今後も各地で地下鉄建設計画は目白押しで、高速道路や高速鉄道など地上のインフラ整備のみならず、地下深くにおいても建設ラッシュが進んでいる。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
2013年の外資導入方針36
池上隆介  池上事務所代表取締役
2012年11月の中国共産党第18回全国代表大会後、習近平総書記をはじめとする新指導部が選出されましたが、今後の外資導入のスタンスには変化があるのでしょうか?13年の外資導入の具体的な方針はどうでしょうか? /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2013年1月38
日中経済協会
2013年日中新年賀詞交歓会を開催/「中国経営管理研修・イブニングセミナー」が開講/山東省商務庁孫建波副庁長、呂偉副庁長一行が来会/「InterAqua2013」に「中国水ビジネス相談ブース」を出展 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2013年1月の日中東北開発協会の活動から38
日中東北開発協会
ハルビン―大連間の高速鉄道が開通/大連金州新区新春交歓会開催 /// 続きは本誌ご参照
制度情報
2013年1月の法令から40
北京市大地法律事務所
信用調査業管理条例/競売監督管理弁法/自家用自動車製品修理、交換、返品責任規定 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
テレビから見える中国社会41
吉井文吾  日中経済協会北京事務所所長代理
昨年、中国おいては「中国の9.11」と言われる日本の尖閣諸島国有化が実施されたが、その前後から、中国では毎日、テレビ、新聞等のメディアで、多くの時間や紙面を割いてこの問題が報じられてきた。現在でも、毎日のようにこの問題について様々なことが報じられている。北京にいて日本での報道の取り上げ方や報道量の違いによる温度差を日中両国の社会性の違いとして実感している。 /// 続きは本誌ご参照

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