日中経協ジャーナル。

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2017年3月号(通巻278号) / 1冊11記事 を表示しています。

  2017年3月号(通巻278号) 2017年3月号(通巻278号)表紙

巻頭言・挨拶
中国を通じて世界の潮流を掴みながら、中国と共に歩む1
田邊栄一  日中経済協会常任理事、三菱商事株式会社代表取締役副社長執行役員
今年9月、日中は国交正常化45周年を迎えますが、当社の対中ビジネスの幕が開いたのは正にその国交正常化前夜の1972年8月末、三菱グループ三首脳(三菱銀行・三菱重工・三菱商事)が訪中し、周恩来総理(当時)と会見した時に遡ります。その後、世界の経済のグローバル化が深まる中で、中国も改革開放が進み、目を見張る成長を遂げて来ました。当社はこの過程で政府の指導者の方々や各分野の企業の皆さまと幅広く交流を重ね、現在に至っています。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
変容する世界、日中協力の新展開―グローバリズム再生への協力メカニズムを探る2
福川伸次  地球産業文化研究所顧問、日中経済協会21世紀日中関係展望委員会委員長
1989年ベルリンの壁が崩壊した当時、世界の人々はグローバリズムの時代が来ると期待した。ところが、21世紀に入ると経営資源が低廉な生産コストを求めて世界に展開し、世界経済が多極化に向かう。その結果、米国、EU、日本などの国力が低下し、一方、中国、ロシアなどが影響力を高めた。こうした多極化構造が国際政治上の空白を招いた。湾岸戦争を契機に中東地域が不安定に陥り、地域戦争や宗教対立も多発した。2001年9月の「9・11」事件以来テロ活動が活発となった。ウクライナ紛争を契機にロシアと欧州の対立が続いている。01年に中国がWTOに加盟し、世界貿易の自由化を加速したが、同年に開始されたドーハ・ラウンド交渉は失敗に終わり、世界はメガFTAの時代に移る。世界経済運営の体制がG8からG20となったが、効果的な政策合意に効果を発揮し得ずにいる。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   東アジア経済連携
米国トランプ新大統領と東アジア経済連携6
白石隆  政策研究大学院大学学長
米国トランプ政権の発足により、グローバル化に対する不確実性が高まっている。こうした中で、今後の米国をはじめとした国際情勢の方向と日中を含む東アジア経済連携に対する影響について、政策研究大学院大学の白石隆学長に聞いた。インタビュアーは日中経済協会の杉田定大専務理事が務めた(インタビュアー:杉田定大日中経済協会専務理事)。 /// 続きは本誌ご参照
東アジア経済連携の展望10
木村福成  慶応義塾大学経済学研究科委員長・経済学部教授、東アジア・アセアン経済研究センター(ERIA)チーフエコノミスト
米トランプ政権の成立は、米国のみならず世界全体の不確実性を大幅に増大させている。本稿では、特に東アジアにおける経済連携の動きに関し、どのような変化が生じうるのか、また我々は今後どのように国際通商戦略を展開していくべきかについて論ずる。東アジア諸国は、世界中に広がる反グローバリズムの風潮を押し戻すため、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定については積極的にプランBを模索し、また東アジア包括的経済連携協定(RCEP)の交渉を早期に妥結できるよう、努力すべきである。 /// 続きは本誌ご参照
中国と東南アジア・南アジアから見たアジア経済連携―経済成長ダイナミズムの「西方シフト」14
唱新  福井県立大学経済学部教授
アジアの経済連携は日本をはじめとする先進国の対外直接投資を基軸に、1960年代からアジアNIESに、90年代からアジアNIEsの対外直接投資を加えて、ASEAN、中国に展開されていった。こうした中で、域内各国はキャッチアップ型工業化により経済成長を実現し、アジアは世界で最も活力のある経済圏となった。中国は80年代からの対外開放により、太平洋を挟んで、世界各国との経済連携を強め、飛躍的な経済成長を成し遂げた。2010年以降、中国は内陸と西部の開発計画にあわせて、国境が接している陸の周辺国との経済連携の強化に乗り出しており、とくに「一帯一路」政策の推進を通じて、アジア大陸との貿易と投資を促進していこうとしている。その結果、アジア経済成長のダイナミズムは南アジアと中央アジアなど、アジアの西方に拡大しており、このことをアジア経済の「西方シフト」として捉えるならば、中国はその新たなけん引役になるのではないかと見込まれている。以上のことを踏まえて、本稿では中国とASEANおよび南アジアとの経済協力の進展状況に基づいて、アジア経済連携の現状を考察し、その将来を展望したい。 /// 続きは本誌ご参照
中国のFTA政策とTPPの影響18
中島朋義  公益財団法人環日本海経済研究所(ERINA)調査研究部主任研究員
本稿ではこれまでの中国のFTA政策の流れを紹介し、それを踏まえて、日米を中心とする環太平洋経済連携協定(TPP)構想が中国に与えた影響を説明したい。その中で特に重要と考えられる国有企業条項をはじめとするTPPの「新しい交渉分野」の影響について焦点を当てた。 /// 続きは本誌ご参照
東アジア経済連携に向けた中国、ASEANの動きと日本の戦略22
篠田邦彦  日中経済協会北京事務所長
2017年は、米国ではトランプ大統領就任、中国では5年に1回の共産党大会開催、ASEAN設立50周年など節目となる年である。米国がTPPから離脱し、中国が一帯一路構想を推し進める中で、日本として東アジア経済連携に向けてどのような戦略をとるべきか、以下考察してみたい。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
第19回中国大学生《走近日企・感受日本》訪日団滞在記26
横山勝明  日中経済協会参与
2005年に起きた反日デモをきっかけとして、07年春から始まった中国日本商会・中国日本友好協会主催の中国大学生《走近日企・感受日本》訪日団事業は、今回が第19回(16年11月29日~12月6日、団長:中日友好協会・王占起副秘書長)を迎え、来日した大学生総数は累計で590人を超える。内容は、北京地区の6大学から30人の大学生を選抜して日本に招聘し、(1)会員企業視察(工場見学を含む)、(2)関西・関東地区2大学との交流、(3)週末は1泊2日で会員企業の社員宅にホームステイ、というもの。日程は8日間。日中経済協会は協力機関で、受け入れ実務を担当する。今回は北京大学、北京理工大学、北京師範大学、北京語言大学、中国農業大学、国際関係学院の学生が参加した。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国における環境規制の最新動向およびリスク管理対策について30
趙雪巍  北京金誠同達法律事務所シニアパートナー弁護士
中国では環境問題が深刻になったことを背景として、行政的取締が一段と厳しくなっていると現地法人から報告を受けています。特に最近の法律の改正により、違法行為に対する巨額な行政制裁金や経営者の身柄拘束の例も報道されています。現在、中国における環境規制に関する法律動向、さらに進出企業が取るべきリスク管理対策について伺います。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2017年1月32
日中経済協会
中節能水務と汚泥炭化プロジェクトについて意見交換/2016年度「日中経済交流検討会議」第5回会議を開催/新年賀詞交歓会を開催/黒龍江省ビジネス交流ミッションを派遣/2016年度関西地区会員懇談会を開催 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2017年1月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
新年賀詞交歓会参加 /// 続きは本誌ご参照

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