日中経協ジャーナル。

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2022年11月号(通巻346号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2022年11月号(通巻346号) 2022年11月号(通巻346号)表紙

巻頭言・挨拶
中国資本市場の発展と今後への期待1
永井浩二  日中経済協会副会長/野村ホールディングス株式会社取締役会長
今年9月に日中関係は国交正常化50周年という大きな節目を迎え、これからの50年に向けて、中国との二国間関係がさらに深化していくものと期待しております。また、野村グループとしても、中国進出から40周年を迎えた節目の年であり、今後とも中国資本市場の発展に寄与してまいりたいと考えております。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国 雇用と賃金を取り巻く最新事情
中国労働市場と雇用対策の最新状況2
箱﨑大  独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所新領域研究センター主任調査研究員
今春、新型コロナ感染の再拡大に政府はゼロコロナ政策で臨んだ。党大会が半年後に迫る中、失業率は過去最悪レベルに達した。全体の失業率は夏場には落ち着いたが、若年層については大卒者の就職が厳しく独歩高の状況が続く。大手IT企業は貿易戦争以来苦境が続き、経済の牽引役としてプラットフォーム企業の重要性が増す中、党中央と国務院はプラットフォーム経済の「健全な発展の支援」を表明した。若年層の雇用情勢に転機は訪れるのか、支援の具体的措置が待たれる。 /// 続きは本誌ご参照
中国所得格差―実態、原因と対策6
馬欣欣  法政大学経済学部教授
中国政府が市場化の経済改革を推進した結果、経済は急成長してきたが、国内では所得格差が拡大している。中国政府機関の公表データおよびミクロ調査データに基づき、中国での所得格差および中間所得層の実態を把握し、所得格差が生じた合理的、そして不合理的原因を探りつつ、中国政府の最新対策を評価する。 /// 続きは本誌ご参照
中国における賃金関連制度・賃金水準と近年の日系企業動向10
能瀬徹  上海華鐘投資コンサルティング有限会社董事・総経理
1978年の「改革・開放」開始以降の40年余で、中国の名目GDPは240倍に成長した。この経済成長に比例して、沿海部、内陸部を問わず中国での給与水準は一貫して上昇し続けて来ており、都市住民可処分所得は107倍、農村住民の現金所得は103倍になった。中国国家統計局公表のデータによると、中国における全国平均での2021年の可処分所得は、都市住民で4万7412元、農村住民で1万8931元となり、都市と農村の前年比伸び率ではそれぞれ8.1%、7.1%となっている。本稿では、現代中国での賃金水準を可視化すべく、会社が負担する総人件費額のシミュレーションを行い、そのベースとなる中国の賃金関連制度の解説と併せ、近年の日系企業の動向として、人件費高騰とも関連した撤退(会社清算)時の人員整理のポイント・注意点について解説する。 /// 続きは本誌ご参照
実体験から考える中国コロナ禍の大卒生就職事情とその展望14
加藤嘉一  楽天証券経済研究所客員研究員
2022年、中国の大卒生は過去最多の1067万人を記録した。中国就職事情には、世代性、地域性、時代性という3大特徴が見出せるが、それにコロナ禍が加わり、労働市場は混とんとしている。16~24歳の失業率は20%弱で高止まりしており、「新卒」に重点を置かない独自のミスマッチ構造が作用している。問題解決の一つの手掛かりは非大卒生のパイを大きくしていくことであり、それはハイテク製造業を掲げる中国の国家戦略にも符合する。 /// 続きは本誌ご参照
在中国日系企業の報酬の現状、課題、施策18
畑伴子  可馳企業管理諮詢(上海)有限公司総経理
2020年年初からの新型コロナウイルスの感染拡大への対処により、20年のGDP成長率は2.3%という低水準となったが、その反動もあり21年は8.1%という高い数値をたたき出した。同年の主要都市の社会平均賃金の上昇率は7.4%(広州)〜14.3%(杭州)で、GDP成長率を上回る高い水準であった。一方、16〜24歳の失業率は22年7月時点で19.9%と過去最悪を更新し、中国社会科学院は新たな就職氷河期に突入したとの見方を示している。このような雇用環境下、多くの日系企業からは、自社の賃金水準では必要な人員の新規採用ができず、若年層の採用に苦慮しているという課題があげられている。特に、研究開発や新規事業立ち上げを担う高度人材と、現場ワーカーの採用・リテンションに苦慮している。日系企業の賃金政策の現状と課題の分析から施策を考察する。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
バイデン政権でも変わらない米中対立の構造的要因22
佐橋亮  東京大学東洋文化研究所准教授
台湾海峡における緊張が高まった夏が過ぎ去り、2022年の秋を迎える今、米国、中国それぞれが「政治の季節」を迎えている。それらがどのような結末を迎えるか、予断を持って語ることはできない。だが、米中関係を規定する構造的な要因に大きな変化が生まれることはなさそうである。つまり、米中対立はこのまま加速し、それがグローバル化に慣れきった世界に安全保障の視点の重要性を思い起こさせるということだ。互いに強い不信を持つ米中両政府は、相手国よりも有利な国際環境を形成するために、政治力、経済力、科学技術力を駆使していくだろう。 /// 続きは本誌ご参照
時々刻々
気候変動対策協力から見る中国の対アフリカ戦略25
宮奥俊介  日中経済協会調査部主任
アフリカでの「一帯一路」の建設やワクチン外交の展開、そして2009年以来、地域にとって最大の貿易相手国としてのポジションを維持し続ける中国。しかし一方で、いわゆる「債務の罠」への懸念や、アフリカ各国への影響力を巡りロシアとともに欧米との対立が先鋭化するなど、豊富な資源を有し全土で14億の人口を擁するアフリカの大地で中国の存在感は増す一方である。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国新会計準則第22号「金融商品の認識及び測定」と第23号「金融資産の移転」30
築田武尋  デロイト中国上海事務所日系企業サービスグループシニアマネジャー
2021年度より在中日系子会社において、収益、リース、金融商品の新会計準則が適用になっていますが、特に金融商品は難解であることから、重要なポイントを教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2022年9月32
日中経済協会
「日中省エネルギー・環境技術データバンクマッチング交流会【緑色発展連盟編】」を開催/第4回賛助会員セミナー/李克強総理と日本経済界とのハイレベルオンライン対話を実施/「香港特別行政区設立25周年記念・香港昼食講演会2022」を後援 /// 続きは本誌ご参照

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