日中経協ジャーナル。

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2023年11月号(通巻358号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2023年11月号(通巻358号) 2023年11月号(通巻358号)表紙

巻頭言・挨拶
今こそ懐に飛び込む時では1
松下聡  日中経済協会副会長、三菱電機株式会社グローバルチーフアドバイザー
この度、日中経済協会副会長を仰せつかりました。のっけから私事にわたり恐縮ですが、昨年度から21世紀日中関係展望委員会の委員を務めておりますので、日中経済協会でダブルアサインメントをお引き受け致したこととなります。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   いまを生きる中国の若者たち
「10の流行語」で読み解くイマドキの中国の若者2
近藤大介  ジャーナリスト、「現代ビジネス」編集次長、明治大学国際日本学部講師
10年前、中国の若者たちは「生気勃々」としていた。だがスマホ文化の普及や経済の悪化などに伴って、いまや日本の若者によく似た「草食系」、「悟り世代」が勃興している。いや、日本以上に「進化」を遂げている。中国の若者たちに、いま何が起こっているのか?「10の流行語」から読み解いた。 /// 続きは本誌ご参照
大学生の人材価値低下、勉強嫌いでも「大学院」目指す中国人5
浦上早苗  記者・翻訳者・編集者、法政大学IM(イノベーションマネジメント)研究科兼任教員
中国の高等教育機関(大学、短大、大学院)の卒業生は2022年に初めて1000万人を突破し、過去最高の1076万人に達した。その数は2000年の10倍に上る。大学生の人材としての価値が低下している上、経済の減速で企業は経験のない若手の採用を絞っている。結果、中国の学生たちの間では、学歴に箔をつけ、社会に出るまでの時間稼ぎにもなる大学院進学がスタンダードになりつつある。 /// 続きは本誌ご参照
中国Z世代の消費行動8
員要鋒  帝京大学経済学部准教授
Z世代(ジェネレーションZ)とは、一般的におおむね1990年代終盤から2010年代序盤までに生まれた世代と定義される。世界銀行のデータによると、1995~2010年に生まれたZ世代の人口割合は、世界人口の3割強とされる。一人っ子政策等の影響で中国はやや少ないものの、人口の約2割弱で約2億7000万人とされている。しかし、少子化が急速に進んでいる中国は、22年に年間出生人口が1000万人を下回り、ついに人口減少時代に入った。Z世代の人口は、これまでにないスピードで減少すると予測される。 /// 続きは本誌ご参照
日中青少年交流の現状と今後について12
磯尚太郎  一般財団法人日本アジア共同体文化協力機構
アジアの国々が虚しい憎悪や対立のために磨り減ることなく、むしろ彩り豊かなお互いの文化を取り入れつつ、賑やかで平和な発展を楽しむためには、盛んな文化交流を行うことが一番である。ポップカルチャー、サブカルチャー、伝統芸能、企業文化、何にせよ相手の文化に直に触れ、深く理解し、愛する人が増えていけば、それはただ自らの文化を潤すのみならず、この世界を豊かで平和な土地にすることにもつながる。そうした考えのもと、2019年に一般財団法人日本アジア共同体文化協力機構(略称:JACCCO/ジャッコ)が設立された。JACCCOは、日本とアジアとの境界を行き来して文化を伝えあいたいと思う人同士が出会い、情報を交換し、実行に移すためのプラットフォームになることを目指している。そのために設立以来、アジアの国々、とりわけ中国との交流を望む日本の団体や個人に、様々な手助けや橋渡しを行ってきた。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
G20サミットからみるインドの現在と今後16
伊藤融  防衛大学校人文社会科学群国際関係学科教授
インドが初めて議長国を務めたG20サミット。ロシア・ウクライナ戦争をめぐり、世界の分断が深まるなか、首脳宣言の採択は絶望視されていた。ところが、インドはロシア非難の文言を含まない宣言案を他の新興国とともに提示し、西側諸国に丸呑みさせることに成功した。中国の挑戦に対し、「グローバルサウス」のリーダーを自認するインドの戦略的重要性を西側は強く認識している。 /// 続きは本誌ご参照
時々刻々
10周年を迎えた「一帯一路」の発展現状と将来展望―インフラ整備と企業投資を中心に20
邵永裕  みずほフィナンシャルグループみずほ銀行中国営業推進部特別研究員、学術博士
「一帯一路」は2013年の構想提起から10周年を迎えた。中国による一帯一路地域への直接投資と経済協力は、特にインフラ整備を中心に10年の間に着実に進展してきた。新エネ・再エネの投資や省エネ・環境協力が進んでいるが、カーボンニュートラルも一帯一路地域の重要な課題である。資金的および技術的な面からも、今後多くの国と地域の企業を巻き込んだ事業展開が求められており、日本企業としても第三国協力の観点での提携拡大が期待される。 /// 続きは本誌ご参照
Local Voice
西部大開発の現状と日中経済貿易協力の可能性(後編)25
宮奥俊介  日中経済協会調査部主査
当協会は西部大開発の進展および課題について継続して調査研究を行っており、2022年にはその一環として四川省社会科学院西部大開発研究センターへの委託調査を実施、報告書全文(日本語版)を協会HPに掲載するとともに本誌23年4月号では西部大開発の実施によってもたらされた発展、今なお残る課題などについて要約しレポートした。今回はその後編として西部地域の各主要都市と日本との経済関係、日系企業の進出状況について概観し、今後の可能性を考察する。四川省社会科学院西部大開発研究センターによる調査報告書の全文(日本語版)は以下QRコードより閲覧可能。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国財政部及び応急部発行「企業安全生産費用の計上及び使用管理弁法」30
築田武尋  有限責任監査法人トーマツ監査グローバルサポートデスク(中国担当)シニアマネジャー
2022年11月21日、中国の財政部及び応急部より、「企業安全生産費用の計上及び使用管理弁法」が発行されました。どのような企業が対象になるのか、また会計処理の変更点等の重要なポイントについて教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2023年9月32
日中経済協会
第4回賛助会員セミナーを開催/香港「一帯一路サミット」に協力/山東省臨沂市蘭山区訪日団と懇談/蘇州中方財団・徐浩財務総監一行来会/成都服務貿易協会・曾芸芸秘書長一行来会/海南省貿促会・林春紅副会長一行来会/上海東方美谷企業集団・褚英副総経理一行来会/関西での中国建国74周年祝賀レセプションに出席/「2023年(第14回)陽澄湖創客大会・中日海外大会」でビデオ挨拶/「第4回遼寧国際投資貿易商談会」に参加/青島市駐日拠点の新旧首席代表の来会 /// 続きは本誌ご参照

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