日中経協ジャーナル。

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2025年8月号(通巻379号) / 1冊 の 10記事 を表示しています。

  2025年8月号(通巻379号) 2025年8月号(通巻379号)表紙

巻頭言・挨拶
日中経済協会 次の50年に向けて1
佐々木伸彦  日中経済協会理事長
7月6日から9日まで「中国自動運転考察ミッション」に団長として参加し、広州と深圳を訪問しました。昨年12月に実施した上海、蘇州、武漢でのミッションに続く第2弾であり、前回からのリピーターも含め35名が参加し、12カ所で試乗、視察、意見交換を実施してきました。前回は自動走行車で市中を走り、出発点に戻ってくる走行でしたが、今回は、「街でスマホからロボタクシーを呼んで自分で設定した目的地に行く」という企画にトライし、結果的にはこれが一番感動的でした。無人のタクシーが指定したとおり目前に現れ、信号を守り、自動車、歩行者などと調和を保ちながら目的地に向かって走る体験を全団員がすることができました。10分余りの走行で、初回割引もあり価格は日本円でわずか50円。実験段階とは言え、レベル4の自動運転タクシーが市民生活に溶け込んでいることを実感できました。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   第2次トランプ政権と中国
競争の烈度を高める中国と米国 その背景と構造2
加茂具樹  慶應義塾大学総合政策学部教授
国際秩序の行方を左右する米国と中国の関係は競争の烈度を高めている。もちろんその起点は、2025年1月に発足した第2次トランプ政権が、関税をはじめとする保護主義的貿易政策を発表した同年2月ではない。中国は、24年の米大統領選挙の結果が、米国の対中政策の重大な転換点となるとは考えていなかった。誰が大統領に選出されたとしても、ホワイトハウスの新しい主は中国を競争相手とみなして封じ込めを選択するだろう、と理解してきた。米中関係が論争と緊張を深めてきた要因は、もう少し長い時間のなかで考えるべきであろう。本稿は、その構図を中国側の視点から論じる。 /// 続きは本誌ご参照
激化する米中経済対立―懸念される世界秩序の不安定化6
関志雄  株式会社野村資本市場研究所シニアフェロー
貿易戦争の勃発に象徴されるように、激化する米中経済対立は、他の国々を巻き組む形で、世界経済を不安定化させている。米国は「アメリカファースト」を掲げ対中圧力を強める一方、中国は「双循環」戦略と多極的外交を進め、経済的強靭性を高めている。この対立は安全保障や国際政治にも影響を及ぼし、日本を含む各国に複雑な政策選択を突きつけている。 /// 続きは本誌ご参照
トランプ政権下の米中通商関係の見通しと中国の輸出管理への対応10
藤原智生/甲斐野裕之  独立行政法人日本貿易振興機構調査部中国北アジア課課長代理/同部米州課リサーチ・マネージャー
2025年1月に発足した第2次トランプ政権の高関税政策が世界を揺さぶっている。中国にも新たに追加関税を課し、政権1期目で先鋭化した中国との貿易摩擦は、2期目でも収束の兆しは見えない。両国による通商協議では、関税のほかレアアースを巡る中国の輸出管理措置が大きな火種として浮上した。本稿では、第2次トランプ政権発足後の米中通商関係を振り返り、関税交渉の行方と中国の輸出管理への対応を考察する。 /// 続きは本誌ご参照
米中半導体摩擦下での中国のAI向け半導体国産化の現状と将来展望14
近藤信一  岩手県立大学総合政策学部教授
米中間の半導体摩擦が激化する中、中国はAI向け半導体の国産化を急いでいる。中国企業は、AI向け半導体の生産能力を高め、競争力を向上させている。しかし、最新技術(特に微細化技術)では依然として米国や台湾などに遅れを取っている。一方、米国は中国のAI向け半導体開発を抑制するため制裁を強化している。筆者は、最終的にはサプライチェーンが米中で二分され、デカップリングのまま相互依存関係が復活する可能性があると考えている。 /// 続きは本誌ご参照
米中間のディールに翻弄される台湾18
門間理良  拓殖大学海外事情研究所教授
中国大陸において1946 年に勃発した国共内戦で中華民国と国軍が中国共産党と中国人民解放軍(以下、中国軍)に中国大陸で敗走を続けた。その勢いを維持したまま中国共産党は49年10月に北京を首都として中華人民共和国(以下、中国)の建国を宣言した。他方、中華民国政府は49年12月に台北を臨時首都に定めた(以下、台湾)。これにより、台湾海峡を挟んで二つの政権が対峙する事態となった。中国は中国大陸の平定をほぼ完了した勢いで台湾解放を狙うも朝鮮戦争の勃発(50年6月)で延期となった。中国は中国軍を中国人民志願軍として朝鮮戦争に介入し、米軍を中心とする国連軍と直接戦闘に至ったため、米国は台湾を反共基地の防波堤化することを選択した。その後中国は舟山列島や金門島などに対する武力攻撃を実行していたが、米国と台湾は54年に米華相互防衛条約を締結した。爾後、米国は台湾を中国から守るとともに、台湾が中国に攻め込まないよう管理する体制が生まれた。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
中国生成AIの現在と未来-産業政策、規制、導入事例からDeepSeekを読み解く22
佐々木悠子  日中経済協会調査部主査
中国発の生成AI「DeepSeek」の台頭は、AI分野における米中間の勢力図に変化をもたらしつつある。DeepSeekは、その高性能さと低開発コストで注目を集め、中国AI産業の活性化に貢献する一方、情報流出のリスクから国際的な警戒感も招いている。本稿では、DeepSeekの概要、中国政府の期待、中国のAIを含む産業政策と規制、地方政府や企業の導入状況、世界各国の反応などについて紹介するとともに、DeepSeekの出現がもたらす技術的な進化や米中摩擦などを踏まえ、今後の国際社会における競争と協調のバランスを重視したAI発展戦略の必要性について考察する。 /// 続きは本誌ご参照
時々刻々
求められる日中双方向での連携・協調の進化―第42回日中経済知識交流会年次会議開催報告26
文違史恵  日中経済協会調査部
世界経済は先行きの見通しが難しい状況にある。ロシアによるウクライナ侵攻や中東地域の紛争などがもたらす地政学リスク、さらにはいわゆる「トランプ関税」の影響は世界経済に対して、通商環境の複雑化・不安定化を招く要因となっているといえる。このような情勢のもと、日中両国が経済交流を円滑に進め、持続可能な経済成長を促進するためには、現状を正確に理解し、共通の課題に向き合いながら、その解決に向けた建設的な議論を重ねていくことが重要である。今回で42回目の開催を迎えた日中経済知識交流会は、これまでと同様、両国の長期的・総合的な課題を討議し、相互の知識・経験を共有し合う交流を行った。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国における外商投資性公司の投資原資範囲拡大について30
MUFGバンク(中国)有限公司企業戦略部
中国における外商投資性公司は、投資原資として銀行M&Aローンが使えるようになったと聞いています。その詳細を教えてください。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2025年6月32
日中経済協会
若手職員を中心とする検討委員会(第一回会合)開催/進藤会長が大阪・関西万博中国パビリオンを視察/李伝勝中国国際貿易促進委員会黒龍江省委員会副秘書長来会/劉兵中国国際貿易促進委員会河南省委員会副会長来会/中国安徽貿易・投資説明会/貴州経済貿易・文化観光プロモーションイベント&習酒試飲交流会/第3回日中国際医療産業サミット、2025蘇州(東京)シルバー経済産業イノベーション協力マッチング会/日中(吉林)水素エネルギー産業プロモーション交流会/広西生態環境とヘルスケア産業プロモーション大会/甘粛省(大阪)製造企業交流会/湖北(大阪)投資懇談会/中国(武漢)-日本貿易投資交流会/煙台-関西地方重点産業合作交流会/中国(広州)-日本(大阪)経済貿易交流イベント/中国広東省・関西ビジネスマッチングセミナー/グレーターベイエリア投資環境説明会・中日健康産業マッチング交流会/大阪・開催万博中国パビリオンのイベント(アモイデー/安徽デー/貴州ウィーク/吉林デー/広西ウィーク/甘粛デー/湖北ウィーク/広東ウィーク) /// 続きは本誌ご参照

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