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〔表示モード〕 目次リスト ▼ 表紙画像一覧	全てから題名著者・所属要旨 熱点話題： 第三国市場   国有企業   自動走行   ニューエコノミー   田島俊雄   加藤 年次・巻号指定 2024年のバックナンバー 2024年09月号（通巻368号） 庶民の生活から見える中国 2024年08月号（通巻367号） 中国の情報通信戦略 2024年07月号（通巻366号） 在中外資企業の最新動向ー米大統領選後の中国ビジネスの展望 2024年06月号（通巻365号） 地方発の日中協力 2024年05月号（通巻364号） 中国、サステナブルへの道 2024年04月号（通巻363号） アジア・太平洋から中国を見る 2024年03月号（通巻362号） 日中の協調・協働の進化に向けて―友好の初心に還る新たな志を：2023年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2024年02月号（通巻361号） 日中貿易はいま―激動する国際政治と変化する市場の中で 2024年01月号（通巻360号） 2024年中国経済のゆくえ 2023年のバックナンバー 2023年12月号（通巻359号） 中国消費トレンドの現在「美・食・住・娯」 2023年11月号（通巻358号） いまを生きる中国の若者たち 2023年10月号（通巻357号） 日中経済の新機軸 2023年09月号（通巻356号） 存在感を増す中国の対外戦略 2023年08月号（通巻355号） 中国の挑戦―中国経済の直面する試練と可能性 2023年07月号（通巻354号） 中国モビリティ2023 2023年06月号（通巻353号） 言葉で読み解く中国経済 2023年05月号（通巻352号） 第3期習近平政権ー新たな挑戦 2023年04月号（通巻351号） 第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2023年03月号（通巻350号） 中国的余暇の過ごし方 2023年02月号（通巻349号） 第14次五カ年計画の現在地 2023年01月号（通巻348号） 岐路に立つ中国経済 2022年のバックナンバー 2022年12月号（通巻347号） 中国の新時代を支える最新食品ビジネス 2022年11月号（通巻346号） 中国 雇用と賃金を取り巻く最新事情 2022年10月号（通巻345号） 中国の半導体産業 コロナ禍での米中覇権争い 2022年09月号（通巻344号） アジアの海原 その可能性と現実 2022年08月号（通巻343号） 中国のモビリティ情勢と未来へのビジョン 2022年07月号（通巻342号） 中国の音と映像の行方 2022年06月号（通巻341号） 地政学から中国を見る 2022年05月号（通巻340号） 日中経済産業白書2021／2022―第13期全人代第5回会議を終えて 2022年04月号（通巻339号） 中国法制・審判入門 2022年03月号（通巻338号） 中国 ASEAN新時代へ 2022年02月号（通巻337号） 第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2022年01月号（通巻336号） CHINA 2022 2021年のバックナンバー 2021年12月号（通巻335号） 日中地方経済活性化アプローチの新探究 2021年11月号（通巻334号） 好好学習―中国・教育発展の現在地 2021年10月号（通巻333号） 中国経済を支えるロジスティクスパワー 2021年09月号（通巻332号） 中国経済の新たな原動力 2021年08月号（通巻331号） 時装中国―アパレル大国 中国のあゆみ 2021年07月号（通巻330号） 中国カーボンニュートラル達成へのロードマップ 2021年06月号（通巻329号） 中国 変貌する金融のいま 2021年05月号（通巻328号） 2021年全人代分析―第14次五カ年計画がスタート 2021年04月号（通巻327号） 中国に住まう、商う中国不動産の現実 2021年03月号（通巻326号） 新たな価値創造―中国文化産業 2021年02月号（通巻325号） 第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／中国デュアル・サーキュレーション発展のゆくえ 2021年01月号（通巻324号） 2021年中国経済を問う 2020年のバックナンバー 2020年12月号（通巻323号） 14億人の胃袋を支える中国食糧事情 2020年11月号（通巻322号） 越境ECで広がる中国との新たなビジネスチャンス 2020年10月号（通巻321号） 中国の改革開放と新たなビジネスモデル 2020年09月号（通巻320号） 中国の「走出去」政策―新局面を迎えた中国の対外経済戦略 2020年08月号（通巻319号） コロナショック後の中国のゆくえ―2020年全人代を終えて 2020年07月号（通巻318号） 中国自動車産業の最新動向 2020年06月号（通巻317号） 中国のエネルギー事情と今後の日中協力―エネルギーの新旧融合 2020年05月号（通巻316号） 日中経済産業白書2019／2020―米中摩擦と新型コロナウイルス対応の影響下で 2020年04月号（通巻315号） 中国の環境問題と解決策の模索 2020年03月号（通巻314号） 中国ニューエコノミーの栄枯盛衰 2020年02月号（通巻313号） 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2020年01月号（通巻312号） 2020年の中国経済と地域協調発展戦略 2019年のバックナンバー 2019年12月号（通巻311号） 中国のヘルスケアとビジネス展望 2019年11月号（通巻310号） グローバル・ガバナンスの革新ー日中協力の新たな地平を拓く：2019年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2019年10月号（通巻309号） 日中新時代の構築ーG20大阪サミットを踏まえて 2019年09月号（通巻308号） 中国経済の課題分析―ビジネス・エコシステム実相探究とともに 2019年08月号（通巻307号） 2019－20年の中国ビジネス環境概説 2019年07月号（通巻306号） 日中第三国市場協力の展望と中国の「一帯一路」国際協力 2019年06月号（通巻305号） CASEを中心とした日中自動車産業の展望と課題 2019年05月号（通巻304号） 日中経済産業白書2018／2019―第13期全人代第2回会議を終えて 2019年04月号（通巻303号） 米中貿易摩擦の行方 2019年03月号（通巻302号） 日中両国の物流・ツーリズムにおける新潮流 2019年02月号（通巻301号） 第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2019年01月号（通巻300号） 2019年中国経済・社会の注目点／日中第三国市場協力 2018年のバックナンバー 2018年12月号（通巻299号） 中国の最新ビジネス環境動向2018－2019 2018年11月号（通巻298号） グローバル化とイノベーションに向けて―2018年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2018年10月号（通巻297号） 中国の外交と国際関係 2018年09月号（通巻296号） 中国経済の中長期展望―重要課題分析 2018年08月号（通巻295号） 日中平和友好条約締結40周年―競争から協調へ：李克強総理来日を機に 2018年07月号（通巻294号） 日中経済産業白書2017／2018（II）―新次元の産業協力を念頭に 2018年06月号（通巻293号） 日中経済産業白書2017／2018―第13期全人代第1回会議を終えて 2018年05月号（通巻292号） 「一帯一路」最新動向と大湾区構想の展望 2018年04月号（通巻291号） 日中ライフサイエンスビジネスの可能性 2018年03月号（通巻290号） 2018年中国経済動向の注目点 2018年02月号（通巻289号） 第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム―日中双方の強みを活かし、第三国市場ビジネス協力も推進 2018年01月号（通巻288号） 日中グローバルパートナーとしての新展開に向けて―2017年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2017年のバックナンバー 2017年12月号（通巻287号） 中国の最新ビジネス環境動向2017－2018 2017年11月号（通巻286号） 中国のサプライサイド構造改革の課題と展望 2017年10月号（通巻285号） 日中創新企業協力の展望：日中企業経営者イノベーション協力フォーラムの開催から 2017年09月号（通巻284号） 高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る：中国シルバービジネスの課題と将来展望／高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る 2017年08月号（通巻283号） 新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス／新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス：日本企業から見た現地の魅力とビジネスチャンス 2017年07月号（通巻282号） 中国13・5計画期の政策課題と戦略 2017年06月号（通巻281号） 進展する中国知財戦略と権利保護／消費を牽引する中国ネットビジネス 2017年05月号（通巻280号） 日中経済産業白書2016／2017 第12期全人代第5回会議を終えて 2017年04月号（通巻279号） 2017年の中国経済・社会分析 2017年03月号（通巻278号） 東アジア経済連携 2017年02月号（通巻277号） 第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2017年01月号（通巻276号） 一帯一路戦略と中国企業の対外・対日投資 2016年のバックナンバー 2016年12月号（通巻275号） 中国の大衆創業・万衆創新と日中ビジネス協力の可能性 2016年11月号（通巻274号） 新次元の日中産業協力とビジネス環境の更なる改善―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2016年10月号（通巻273号） 中国東北の新常態と環日本海経済交流 2016年09月号（通巻272号） 中国における産業の高度化と次世代バリューチェーン構築 2016年08月号（通巻271号） 中国国有企業改革の実相 2016年07月号（通巻270号） 中国経済「新常態」の展望 2016年06月号（通巻269号） 対中直接投資・ビジネス環境と関連改革動向 2016年05月号（通巻268号） 2016年全人代分析―13・5計画解説／創新と改革のフロンティア・深圳 2016年04月号（通巻267号） 中国経済動向データ分析 2016年03月号（通巻266号） 2016年中国の改革深化動向 2016年02月号（通巻265号） 第9回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2016年01月号（通巻264号） 新常態下のイノベーションとグローバル化の協力に向けて―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2015年のバックナンバー 2015年12月号（通巻263号） アジア・太平洋の地域経済連携とASEAN統合 2015年11月号（通巻262号） 中国2020年への経済改革動向―13・5計画の見通し 2015年10月号（通巻261号） 日中産業協力の新展開への展望 2015年09月号（通巻260号） 中国スマートシティ構築の現状と展望 2015年08月号（通巻259号） 中国企業の対日投資とビジネス・アライアンス 2015年07月号（通巻258号） 中国高齢化対応の最新動向 2015年06月号（通巻257号） 2015年05月号（通巻256号） 2015年全人代分析／中国新型都市化動向 2015年04月号（通巻255号） 2015年の国有企業改革 2015年03月号（通巻254号） 日中新世代人材交流の重要性 2015年02月号（通巻253号） 第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2015年01月号（通巻252号） 2015年の中国経済社会展望 2014年のバックナンバー 2014年12月号（通巻251号） 依法治国と対中投資法務 2014年11月号（通巻250号） 日中相互信頼回復と市場機能重視改革への期待―2014年度日中経済協会訪中代表団 2014年10月号（通巻249号） 中国の農業近代化とアグリビジネス 2014年09月号（通巻248号） 2014年08月号（通巻247号） 山東省モデルを読む―地域経済の発展と改革 2014年07月号（通巻246号） 中国ヘルスケア産業振興とビジネスチャンス 2014年06月号（通巻245号） 都市・農村一体化改革 2014年05月号（通巻244号） 日中関係―その時と私 2014年04月号（通巻243号） 中国水市場―改革とビジネスの可能性 2014年03月号（通巻242号） 中国サービス産業振興 2014年02月号（通巻241号） 2014年の中国経済産業展望 2014年01月号（通巻240号） 揺るぎない日中関係を目指して―2013年度日中経済協会訪中代表団 2013年のバックナンバー 2013年12月号（通巻239号） 中国大気汚染対策最前線 2013年11月号（通巻238号） 国有企業改革と産業構造高度化 2013年10月号（通巻237号） 中国の新型都市化と農村・農業振興 2013年09月号（通巻236号） 中国の財政事情と公的債務問題をよむ 2013年08月号（通巻235号） 中国企業のグローバル直接投資 2013年07月号（通巻234号） 中国高齢化社会への挑戦 2013年06月号（通巻233号） 中国新政権の政策展望 2013年05月号（通巻232号） 2012年度日中経済協会訪中代表団抄録／新政権下の中国経済 2013年04月号（通巻231号） エコロジー・低炭素社会への展望 2013年03月号（通巻230号） 中国をめぐる国際関係とグローバルビジネス 2013年02月号（通巻229号） 中国の格差是正と分配制度改革 2013年01月号（通巻228号） 2013年の中国政治・経済 2012年のバックナンバー 2012年12月号（通巻227号） 第18回中国共産党大会後の中国 2012年11月号（通巻226号） 中国ビジネスの今後 2012年10月号（通巻225号） 第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年09月号（通巻224号） 経済発展方式転換の深層をみる2 2012年08月号（通巻223号） 経済発展方式転換の深層をみる1 2012年07月号（通巻222号） 日中韓FTAへの期待 2012年06月号（通巻221号） 日中省エネ環境協力とまちづくり 2012年05月号（通巻220号） 全人代分析 2012年04月号（通巻219号） 中国の小規模排水処理市場―日本企業参入の条件 2012年03月号（通巻218号） 日中自治体交流 2012年02月号（通巻217号） 第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年01月号（通巻216号） 2012年中国の政治経済 2011年のバックナンバー 2011年12月号（通巻215号） 六中全会分析 2011年11月号（通巻214号） 2011年度（第37回）日中経済協会訪中代表団レポート 2011年10月号（通巻213号） 辛亥革命100周年の中国 2011年09月号（通巻212号） 産業高度化と戦略的新興産業2／広西チワン族自治区レポート 2011年08月号（通巻211号） 産業高度化と戦略的新興産業1 2011年07月号（通巻210号） 中国社会保障制度改革 2011年06月号（通巻209号） 再燃したインフレの背景と対策 2011年05月号（通巻208号） 第12次五カ年計画期の中国 2011年04月号（通巻207号） 東アジア・太平洋地域経済連携の可能性 2011年03月号（通巻206号） 世界最大の市場に挑む！関西企業の中国ビジネス戦略 2011年02月号（通巻205号） 中国水ビジネスの可能性 2011年01月号（通巻204号） 2011年の中国経済／第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2010年のバックナンバー 2010年12月号（通巻203号） 17期五中全会分析／日中企業による国際プロジェクトの協力展開 2010年11月号（通巻202号） 2010年度（第36回）日中経済協会訪中代表団レポート 2010年10月号（通巻201号） 中国企業の対日進出 2010年09月号（通巻200号） 経済成長の持続可能性―中国経済の中長期展望／中国の産業調整と企業再編2 2010年08月号（通巻199号） 中国の産業調整と企業再編1 2010年07月号（通巻198号） 変動する中国労働力市場―迫られる外資企業の経営転換（東・中・西部、東北地区からの現場報告） 2010年06月号（通巻197号） 徹底予測―人民元切り上げとその影響 2010年05月号（通巻196号） 全人代から見る2010年の中国 2010年04月号（通巻195号） 中国企業の対外進出 2010年03月号（通巻194号） 中国の科学技術振興―日本企業のビジネスチャンスへのアプローチ 2010年02月号（通巻193号） 東アジアをめぐる日中関係―東アジア共同体の行方 2010年01月号（通巻192号） 2010年の中国経済／第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2009年のバックナンバー 2009年12月号（通巻191号） 日中省エネ・環境ビジネス最前線 2009年11月号（通巻190号） 2009年度日中経済協会訪中代表団レポート 2009年10月号（通巻189号） 中国建国60周年 2009年09月号（通巻188号） 中国市場に挑戦し創造する 2009年08月号（通巻187号） 危機をどう乗り切るか！中国金融業界 2009年07月号（通巻186号） 中国地域経済の底力 2009年06月号（通巻185号） 日系企業の対中戦略の新展開／経済危機下の華東経済 2009年05月号（通巻184号） 全人代報告と中国経済／中国と世界 2009年04月号（通巻183号） 中国の社会と人々の暮らし 2009年03月号（通巻182号） 徹底解剖！中国三農問題 2009年02月号（通巻181号） 世界金融危機と中国経済 2009年01月号（通巻180号） 第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／2009年の中国経済 2008年のバックナンバー 2008年12月号（通巻179号） 観光市場としての中国／進む地方交流 2008年11月号（通巻178号） 2008年度日中経済協会訪中代表団レポート―戦略的互恵関係具体化への協力／中堅・中小企業の成長課題 2008年10月号（通巻177号） 変わる中国人材市場 2008年09月号（通巻176号） どうなる？中国経済／地域経済特集 2008年08月号（通巻175号） 2008年日中経済協力会議―於新潟 2008年07月号（通巻174号） 中国の省エネ・環境／地域経済特集：浮上する首都経済圏II 2008年06月号（通巻173号） 中国の10代／地域経済特集：浮上する首都経済圏I 2008年05月号（通巻172号） 第11期全国人民代表大会第1回会議に見る中国政局／中国の資源・エネルギー戦略 2008年04月号（通巻171号） こう変わった！外資企業の実務 2008年03月号（通巻170号） 一体化する中台両岸経済 2008年02月号（通巻169号） 北東アジア経済圏と地域間協力 2008年01月号（通巻168号） 2008年中国経済、軟着陸への課題 2007年のバックナンバー 2007年12月号（通巻167号） 徹底分析第17期党大会／新指導体制の行方 2007年11月号（通巻166号） 2007年度日中経済協会訪中代表団レポート／第2回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2007年10月号（通巻165号） 変貌する中韓経済関係 2007年09月号（通巻164号） 〈検証〉中国証券市場の現状 2007年08月号（通巻163号） ディスカバー東北 2007年07月号（通巻162号） 香港返還10周年 2007年06月号（通巻161号） 中国セメント産業の動向と日中協力 2007年05月号（通巻160号） 日中国交回復35周年と日中経済交流 2007年04月号（通巻159号） 世界の中の日中経済 2007年03月号（通巻158号） 中国の水とビジネス 2007年02月号（通巻157号） 中国農業の地殻変動 2007年01月号（通巻156号） 展望2007年 転機の中国経済 2006年のバックナンバー 2006年12月号（通巻155号） ようこそ中部へ！ 2006年11月号（通巻154号） 2006年度日中経済協会訪中代表団レポート 2006年10月号（通巻153号） それでも過熱は続いている 2006年09月号（通巻152号） 「米中関係」という日本の盲点 2006年08月号（通巻151号） 日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2006年07月号（通巻150号） 中国における外資系企業の流通権獲得 2006年06月号（通巻149号） 全人代から見る中国経済の課題 2006年05月号（通巻148号） 新五カ年計画における中国のエネルギー戦略の転換とその背景／運高まる日中省エネ協力 2006年04月号（通巻147号） 新たな関係構築に向かう日本と中国 2006年03月号（通巻146号） 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2016年5月号（通巻268号） / 1冊 の 13記事 を表示しています。

  2016年5月号（通巻268号）

啓東事件と中国の友人1

矢嶋進  日中経済協会副会長、王子ホールディングス株式会社代表取締役社長

2000年当時、中国経済は急速に発展しており、当社グループも大型投資（パルプと紙の製造設備建設）を中国で行うことを決定しました。設置場所、すなわち工場は、様々な候補地の中から江蘇省の南通市を選びました。大消費地上海に近いこと、そして工場排水をすぐ近くに流れる長江ではなく、自然浄化能力の高い海（黄海）に排水する「排海パイプ」を南通市側が設置することが決め手でした。許認可に時間はかかりましたが、まず10年末に紙の製造設備が稼動しました。紙の製造設備の排水は、処理後に一時的に長江に流し、その後13年にパルプ製造設備が稼動したら、すべての排水は長江への排出基準に適合するよう処理した上で排海パイプを通し、海に排水することで認可を得ておりました。 /// 続きは本誌ご参照

現下の中国経済情勢と中日経済貿易協力の展望2

劉亜軍  中華人民共和国駐日本国大使館経済商務公使

中国は、2010年から世界第2の経済体となり、世界経済に対する牽引力は日増しに増大している。現下の中国経済は「新常態」に入り、GDPの成長はコントロール可能なバランスのとれた運行段階にあるが、グローバル貿易の縮減等の影響を受け、15年の中国の輸出入総額は下降し、所期の成長目標は実現していない。こうした中国の経済情勢と中日経済貿易協力の前途をどうみるかは日本各界の関心事となっている。 /// 続きは本誌ご参照

日中Win・Win経済関係の再確認―中国発展高層論壇2016「新五カ年計画下の中国」に出席して4

岡本巖  日中経済協会理事長

昨年来、中国経済の成長率が鈍化し、その「減速」に対する懸念が高まりつつある。これを背景に両国間の貿易、投資が減少を続けている。私は、米国の6割、10兆7，000億ドルの経済規模に達した中国が、量的拡大から質的向上へと舵を切り、内需主導で6％台の成長を続けようとしている時、しかもそのために日本企業の知見、技術、ブランド力などが求められている現在、今一度日中Win・Win経済関係を再確認することが、中国はもとより、日本経済再生の為にも大きく資すると信ずるものである。以下にその理由を列記する。 /// 続きは本誌ご参照

新常態中国の鍵を握る「供給側改革」―焦点となる過剰生産能力の解消と国有企業改革6

萩原陽子  三菱東京UFJ銀行経済調査室調査役

2015年11月、習近平国家主席は中央財経領導小組（経済運営方針の最高決定機関）会議において供給側の構造改革の必要性を強調した。これを契機に中央経済工作会議（15年12月）でも、全国人民代表大会（全人代、16年3月）でも「供給側改革」が経済政策の中核に浮上した。リーマン・ショック後の世界的な経済危機においては海外需要の落ち込みを埋め合わせるために「4兆元対策」に代表される大規模な内需拡大策で対応したが、高度成長期・人口ボーナス期を終え、過大な生産能力の調整を余儀なくされている新常態（ニューノーマル）の中国においては「供給側」を「改革」することこそが重要であるという認識がうかがわれる。 /// 続きは本誌ご参照

13・5計画期の中国社会保険制度―中国の医療、年金制度の行方10

片山ゆき  株式会社ニッセイ基礎研究所保険研究部研究員

2016年3月の全国人民代表大会（全人代）において、第13次五カ年計画の建議が採択された。前回の五カ年計画の採択時とは異なり、中国の経済成長の減速が鮮明化、今後の経済成長率や産業構造の改革が一層注目されることとなった。しかし、そもそも経済成長を支えるエンジンである生産年齢人口に目を向けると、12年をピークに減少に転じている。中国社会は急速に「老いて」いるのだ。 /// 続きは本誌ご参照

イノベーション都市・深圳14

于智栄  深圳市駐日経済貿易代表事務所首席代表

中国初の経済特区であった深圳は、都市レベル初の中央政府批准の自主イノベーションモデル区として、13・5計画期に新たな責務を果たすことを期待されています。 /// 続きは本誌ご参照

中国深圳の発展は日本企業のチャンス17

朴雪峰  中科領創科技（深圳）有限公司 董事長兼総経理

香港を追い抜く勢いで成長する深圳。その発展の道のりを語るとき、日中両国の経済交流と日本企業の貢献に触れずにはいられません。そして現在も深圳は日中協力、共同発展推進の舞台として大きな魅力を放っています。 /// 続きは本誌ご参照

深圳企業ビジネス・ケーススタディ：深圳生まれのグローバルICT企業―ファーウェイ21

王欣  ファーウェイ･ジャパン渉外･広報本部長

2016年1月にファーウェイ・カナダより日本に赴任しました王欣（オースティン・ワン）と申します。この場をお借りして「日中経協ジャーナル」の読者の皆さまにご挨拶させていただくとともに、ファーウェイについて少しお話させていただきます。 /// 続きは本誌ご参照

深圳企業ビジネス・ケーススタディ：BYDの「三大グリーンドリーム」―電気自動車、蓄エネ施設・設備、太陽光発電24

花田晋作  ビーワイディージャパン株式会社執行役員

BYD（漢字表示「比亜迪」）は1995年に設立、IT、自動車、新エネルギーの3つの主要事業を手掛ける先端技術を柱とする上場企業です。イノベーションを力に20年にわたる成長を遂げ、現在深圳、北京、上海、西安、長沙、恵州、南京および世界各地に製造拠点を合計23カ所設け、1500万平米を超える敷地面積と総従業員数約18万人までに至りました。2015年度のBYDの売上高は800億元、前年比37・48％増、新エネルギー車販売台数は世界1位となりました。 /// 続きは本誌ご参照

深圳企業ビジネス・ケーススタディ：ドローン業界の牽引役―DJI大疆創新公司27

遠山雅夫  DJI PR

DJI大疆創新公司は2006年中国深圳に誕生しました。大きな夢を抱いて生まれた会社DJIは、技術の力で夢の実現と無限の可能性を創造してきました。DJIの一般向け空撮ドローンは現在全世界70％のシェアを誇り、数知れぬ人々の視線を空へと誘い、新しい世界の楽しみ方を創造してきました。深圳の小さな民家から始まったDJIは、10年の時を経てドローン業界の牽引役までに成長しました。DJIの製品は映像、農業、不動産、ニュース報道、消防、救援、エネルギー、リモートセンシングによる製図、野生動物保護などの分野に広く用いられ、今も新しい分野へ次々と応用範囲を広げています。 /// 続きは本誌ご参照

中国企業との交渉の中止と損害賠償責任30

加藤文人  弁護士法人三宅法律事務所パートナー弁護士

当社（日本企業）（本店：東京）は、中国市場で当社の某製品（以下「本件商品」）を販売することを検討し、昨年にX（中国企業）（本店：上海）をアドバイザーとして「現地での市場調査や、販売方法についての助言等」（以下「本件業務」）を求めることにしました。この時点で当社は、Xと「秘密保持契約書」だけを締結し、「アドバイザー報酬」については「月額1万元」と合意しました。なお、Xからは「本件商品が中国で販売可能と確認できた場合、Xを中国における独占的販売代理店にして欲しい」との要望を受けましたが、当社はこれを拒絶しました。その後、調査の結果、残念ながら価格帯が合わないと思われること等から、当社の本社判断として本件商品の中国での販売は見送ることになり、Xに通知の上でアドバイザー報酬の支払いを停止しました。これに対し、Xは「本件商品は、中国の特定地域・特定顧客層であれば、販売できる可能性がある」、「それにもかかわらず本件商品を販売しないことは、不当な販売拒否である」、「どうしても本件商品を販売しないのであれば、この1年間にXが本件業務のために負担した費用等を、支払って欲しい」、「（1）まず、Xは本件業務のため、交通費や試作品製造費用、専門家からの意見取得費用等をそれぞれ実費として負担している」、「（2）Xは、この1年間、5人の従業員を本件業務に専従させていたから、この5人の1年分の給与を補償して欲しい」、「（3）また、この5人を1年間、Xの通常業務を担当させることで、本来、得られるはずであった利益についても補償して欲しい」、「（4）さらに、Xの見積りでは、本件商品を中国の特定地域・特定顧客層に独占的に販売することによって、年間1億円程度は利益を挙げられる見込みであったから、少なくとも3年分の利益を補償して欲しい」等と、強硬な姿勢を示しています。このようなXからの要望は、法的に応じるべきものでしょうか？ /// 続きは本誌ご参照

2016年3月32

日中経済協会

2015年度「日中経済交流検討会議」第5回会議を開催／第18回理事会／「第2回中国スマートシティ（国際）イノベーション大会」に参加／江蘇省・石泰峰省長訪日先遣団が来会 /// 続きは本誌ご参照

JCNDA NEWS 2016年3月の日中東北開発協会の活動から32

日中東北開発協会

大連市人代常務委員会・曲副主任一行来会／遼寧省商務庁・張処長一行来会／第54回常任理事会及び第32回定時会員総会を開催 /// 続きは本誌ご参照

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