日中経協ジャーナル。

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2009年5月号(通巻184号) / 1冊14記事 を表示しています。

  2009年5月号(通巻184号) 2009年5月号(通巻184号)表紙

スペシャルレポート   全人代報告と中国経済
世界の期待集まる景気刺激策―第11期全国人民代表大会第2回会議に見る中国経済4
鈴木貴元  みずほ総合研究所アジア調査部中国室上席主任研究員
中国政府は全人代で、8%成長への強い決意と、景気刺激のための包括的な政策を示した。自信の高揚と公共投資で内需を盛り上げ、世界で最も早い国際金融危機からの脱出を図ろうとしている。しかし、中国経済は輸出と投資への依存という構造的問題を抱えており、持続的な回復を実現するには時間を要しよう。 /// 続きは本誌ご参照
全人大政府活動報告と景気刺激策―中国経済は底入れしたか?8
仲大軍  北京大軍経済観察研究センター主任
世界金融危機と経済の衰退に対応するため、中国政府は3月の全人代政府活動報告において具体的な数値目標を交えた景気刺激策を提示した。しかし、欧米諸国による外需が伸び悩む現状においては、目標達成の成否は内需に頼らざるをえない。中国経済の現状を踏まえ、今後の展望について考察する。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国と世界
協力の幅を広げて共に問題解決に挑む―オバマ新政権と中米関係12
陶文釗  中国社会科学院米国研究所
オバマ新大統領が就任し3カ月が過ぎたが、歴代政権と異なり、中米関係は順調なスタートを切った。そこには、経済大国化する中国との共通利益を認識し、世界的課題に対して協力して共に取り組んでいこうとするオバマ大統領の意図がある。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS   金融危機後の中国地域経済
世界的な景気後退局面における中国の輸出関連企業の動向と展望16
大榎靖崇  三菱東京UFJ銀行企業調査部(香港)上席調査役
世界景気の後退が鮮明化するなかで、中国の輸出関連企業も大きなダメージを受けており、各社では生産調整や雇用調整の動きが広がっている。本稿では、最近の動向を整理するとともに、当面の見通しと今後の課題について検討する。 /// 続きは本誌ご参照
経済発展方式の転換を目指す華東経済―景気底打ちの兆しは本物か?20
経灝  日中経済協会上海事務所
米国サブプライムローン破綻に端を発した金融危機は全世界に広がり、国際金融市場における急激な信用収縮と需要減退をもたらし、中国の実体経済にも悪影響を及ぼしている。中国経済の最前線ともいえる華東地区も例外ではない。輸出と外国からの直接投資に依存してきた中国の経済発展は、その分減速傾向が強い。世界金融危機下における今の華東地区の経済状況を分析する。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
中国経済回復の展望24
高島竜祐  日中経済協会北京事務所長
世界経済の回復は中国が起点になると世界中が期待している。中国の人々も世界の期待を十分に認識し、自信を持っている。筆者が参加する各種のシンポジウムでも、中国政府関係者は口々に「すでに底を打った」と発言している。楽観を戒めるエコノミストの発言はかすみがちで、一般にはもう回復し始めたと信じている一人が多い。一方で、三月の全人代で8%という成長目標を定めたばかりだが、財政部の王軍副部長が「目標は8%ではなく、約8%だ。7・5%でも8%だ」と3月中旬の発展フォーラムで述べたように、政府部内にも慎重な見方もある。国際機関予測でも、8%の達成は難しいとされている。 /// 続きは本誌ご参照
省エネ・環境コーナー
中国における環境事業への取り組み28
黒木学  チッソ環境エンジニアリング株式会社(CEL)
2005年から、弊社の排水処理技術:自然浄化法-RBS(リアクターバイオシステム)を中国国内で拡販するべく活動を行ってきた。近年、環境問題が表面化してきた中国において、1970年代からチッソが取り組んできた環境技術を活かしたいとの想いからスタートしたものである。 /// 続きは本誌ご参照
社会経済政策・統計・報告
第11期全国人民代表大会第2回会議温家宝総理政府活動報告の要点(2009年3月5日)30
日中経済協会
2008年度の活動回顧、国際経済情勢の現状認識と中国経済が直面する課題、2009年の経済社会発展目標、2009年政府活動の基本方針、2009年度の主要任務―経済の安定かつ比較的高い成長の維持 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
成都で暮らす少数民族33
何怡  日中経済協会成都事務所
成都の街を歩くと、少数民族の人々が散歩や買物を楽しむ光景をよく見かける。初めて成都を訪れた人からすると、内陸部とはいえ大都会である成都で、少数民族が多く暮らしていることは不思議に映るかもしれないが、長年成都で生活している我々から見れば、当たり前で見慣れた光景である。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国匯源公司買収差止めに見る中国の独占禁止法審査34
熊琳  北京大地法律事務所パートナー弁護士
ブランド知名度は、外資による買収合併の際のネックとなりますか?/同業経営者は、独占禁止審査に何らかの影響を及ぼすことができますか?/インターネット世論が独占禁止審査に影響し、買収合併を中止させることができるでしょうか?/独占禁止審査において、関連市場の確定とレバレッジ効果のいずれを重視したらよいのでしょうか?/匯源買収案は、外資企業による中国企業買収にどのような影響を及ぼしますか?/今回のケースは、買収合併審査にかかる中国の政策変更とどう関係していますか? /// 続きは本誌ご参照
制度情報
2009年2~3月の法令から36
北京市大地法律事務所
中華人民共和国食品安全法/中華人民共和国技術輸出入契約登記管理弁法/輸入禁止・輸入制限技術管理弁法/外商投資による投資性会社の設立にかかる審査認可権限の下級移行に関する商務部の通知/外商投資にかかる審査認可の一層の改善に関する商務部の通知/外商投資商業領域管理弁法補足規定(四) /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2009年3月38
日中経済協会
天津市省エネルギー・環境保護ビジネス考察訪日団の受け入れ/日中経済協会第26回評議員会、第79回理事会を開催/アセアン4カ国局長級行政官一行が来会―ERIA人材育成事業に協力/「中国環境産業訪日団」受入―水事業分野での交流促進/山東省省エネ・環境訪日団受け入れ/中国発展ハイレベルフォーラム、清川理事長が出席/李長春・中央政治局常務委員訪日歓迎レセプションの開催 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
日中東北開発協会「第39回北東アジア経済委員会」―多くの難題が待ち受ける北朝鮮経済市場化への道40
日中東北開発協会
2009年2月27日に開催された「第39回北東アジア経済委員会」において、(財)環日本海経済研究所調査研究部研究主任の三村光弘氏が『北朝鮮経済の現状と課題』と題して講演を行った。 /// 続きは本誌ご参照
JCNDA NEWS 2009年3月の日中東北開発協会の活動から42
日中東北開発協会
延吉大洋公司一行来会、説明会開催/鞍山市対外経済貿易合作局・楊副局長一行来会/「日中経済協力会議―於内蒙古」に関する事前打合せ/国連開発計画(UNDP)・大図們江イニシアティブ会議第3回ビジネス諮問委員会への参加/瀋陽市科学技術局・張処長一行来会 /// 続きは本誌ご参照

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