日中経協ジャーナル。

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2012年1月号(通巻216号) / 1冊13記事 を表示しています。

  2012年1月号(通巻216号) 2012年1月号(通巻216号)表紙

巻頭言・挨拶
年頭のご挨拶―国交回復40周年を機に日中経済連携の創新を図る1
張富士夫  日中経済協会会長
今年は日中国交回復40周年という記念の年です。この40年間を振り返りますと、中国における改革開放の推進と近代化の努力の中で、日本も様々な面で協力を行い、日中両国の経済は極めて強い相互補完関係を有するに至っております。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   2012年中国の政治経済
2012年の経済「内需を基調とした新調和モデル」への転換4
高橋満  東京大学名誉教授
2012年は中国にとって10年ごとに訪れる新しい政治体制に交代する政治上の刷新の年である。一方、経済上はこれまでの「産業投資と輸出」を動力とした「中国発展モデル」から「内需を基調とした新調和モデル」への転換に、本格的に取り組む最初の年になる。 /// 続きは本誌ご参照
「政治の年」を迎えた中国―「ポスト胡錦濤」への移行は順調にいくか8
朱建榮  東洋学園大学人文学部教授
2012年は10年に1度の指導者交代の年となる。新しい指導者には誰が選ばれ、新たな指導部はどのような新しい方針・政策を打ち出し、中国をどのように導くのだろうか。中国政治の現状と行方を展望する。 /// 続きは本誌ご参照
EUとの経済関係と債務危機の影響12
蘭煒班  国務院発展研究中心国際合作局副局長、中国欧盟協会副会長
1975年の外交関係樹立以来、良好な経済関係を築いてきた中国とEU。中国とEUのGDP総額は約22兆ドル(2010年)で世界の3分の1を占める。現在、相互に最大の貿易パートナーとなるなど経済関係は深まりをみせているが、さらなる発展のための課題も有している。現在広がりを見せる欧州債務危機による影響も踏まえ、中国-EU経済関係の発展を展望する。 /// 続きは本誌ご参照
経済政策の展望―通商政策と連動した中長期的課題への取り組み18
田村暁彦  日中経済協会北京事務所長、東京大学政策ビジョン研究センターシニアリサーチャー、経済産業研究所コンサルティングフェロー
2012年以降の中国経済政策の最大の課題は、「中所得国の罠」をいかに乗り越えるかである。第12次五カ年計画でもその処方箋の多くが示されているが、問題はいかに実行に移すかだ。そうした国内改革の推進と通商政策は連動している。本稿では、12年の中国経済政策を、通商政策の観点から展望する。 /// 続きは本誌ご参照
中国産業ガイド
『文化体制改革』と中国コンテンツ産業―中国共産党第十七期中央委員会第六回全体会議に関連して22
青﨑智行  日中経済協会北京事務所コンテンツ産業室長
「文化体制改革」がテーマとして掲げられた6中全会では、コンテンツ産業の「管理・統制」と「発展・振興」の2つのベクトルが示された。「文化体制改革」により、中国コンテンツ産業はどのような発展を遂げるのか。6中全会で提起された内容を手がかりに展望する。 /// 続きは本誌ご参照
省エネ・環境コーナー
中国新エネルギー企業の海外進出―その背景と現状26
石里宏  三菱総合研究所シニアコンサルタント
近年大きく伸びている中国企業の対外進出の中でも、特に目を引くのが新エネルギー分野である。本稿では、当該分野における中国企業の海外進出の状況を概観し、その主な特徴を整理する。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
継続こそが相互利益と発展の要―第30回日中石炭関係総合会議32
日中長期貿易協議委員会事務局
日中間の石炭取引に関わる実務担当者が一堂に会して意見を交わす「第30回日中石炭関係総合会議」が10月25日、沖縄県名護市の万国津梁館で開かれた。日中両国から約170人が参加し、今年から始まった第7次日中長期貿易取決め期間においても、引き続き石炭取引を継続することを確認したほか、両国の石炭需要や各業界の動きなどについて意見を交わした。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
西部の実力―第12回中国西部国際博覧会34
何怡  日中経済協会成都事務所常勤代表
2011年10月22日から5日間、第12回中国西部国際博覧会が開催され、海外から105カ国・地域、国内からは全国31省(区・市)および香港・マカオ・台湾から計7万8,000人余りが参加した。第12次五カ年計画の初年度にあたる今年の西部博は国内外から多くの注目を集め、これまでにない大きな成果をあげた。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国における事情変更の原則38
村上幸隆  弁護士・関西大学法科大学院教授
当社の中国現地法人が売主として中国で売買契約を締結し、買主の企業に部品を売却しました。ところが、その後買主が製造する製品について、中国政府から、経済情勢の変更を理由として公定価格が設定され、結果、その買主が製造する製品は当初予定価格より大幅に低い価格でしか売れなくなってしまいました。そこで、買主から部品価格の大幅削減を要求してきましたが、このような要求については応じなければならないのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2011年11月の日中東北開発協会の活動から40
日中東北開発協会
琿春市・王元副市長一行来会 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2011年11月41
日中経済協会
中国国際貿易促進委員会湖南省分会一行を受入れ/中国合肥(東京)投資環境説明会開催に協力/常州市投資説明会/第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラムを開催 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
中国サッカー事情42
眞保恵介  日中経済協会上海事務所所長代理
2011年の日本の新語・流行語大賞に選ばれた「なでしこジャパン」。中国でも、ここ数年、日本サッカーの成長ぶりが注目されている。 /// 続きは本誌ご参照

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