日中経協ジャーナル。

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2017年4月号(通巻279号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2017年4月号(通巻279号) 2017年4月号(通巻279号)表紙

巻頭言・挨拶
唯有杜康1
前田泰生  日中経済協会常任理事、電源開発株式会社相談役
電源開発株式会社は、国内で水力・石炭火力を中心に約1800万kWの発電設備を有する発電事業者です。当社は、その国内発電所建設運営で培った水力・火力発電技術を活用して海外でエンジニアリングコンサルティングを実施しており、初めて中国に技術協力したのは1985年、浙江省の水力発電でした。爾来、多くの発電プロジェクトに技術を提供してきましたが、昨今では事業分野を投資に拡大し、中国国内で4件の発電プロジェクトに投資を行っています。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   2017年の中国経済・社会分析
2017年の財政・金融動向2
田中修  日中産学官交流機構特別研究員
2016年の中国経済は、依然指標がまだら模様の横ばい状態が続いており、17年はインフレ・資産バブルの懸念が出ている。このため人民銀行は金融について、これまでの緩和気味の政策を景気中立型に転換した。他方、19回党大会が開催される17年は、経済・社会の安定が特に重視されるため、財政政策による一層の景気下支えへの期待が高まっており、安定成長と財政規律のバランスをどう図るか、財政当局は難しい選択を迫られている。 /// 続きは本誌ご参照
景気停滞期の中国経済の課題7
柯隆  株式会社富士通総研主席研究員
中国研究者にとって、中国経済の実態が分からないときに助け舟となる表現の一つは「転換期」という言葉である。すなわち、いつでも、中国経済は転換期にあると言っておけば間違いはない。まさに絆創膏のような言葉である。むろん、読者の多くは、転換期という言葉を聞き飽きただろう。重要なのは、今の中国で何が起きているのか、明日の中国がどうなるのかにある。 /// 続きは本誌ご参照
新しい天地を切り開けるか―中国外交と米中関係の行方13
朱建栄  東洋学園大学グローバルコミュニケーション学部教授
中国外交の新しい動向は日本からは見えにくい。特に2016年後半からの中国外交の「静かな変化」を検証する。 /// 続きは本誌ご参照
中国ITサービス産業の伸長と興隆する深圳の製造ベンチャー17
藤代康一  株式会社三井物産戦略研究所産業情報部産業調査第一室研究員
経済成長と所得水準の向上を背景に、中国で新しい企業が次々に生まれている。その中で大きな割合を占めるのが、スマートフォン(以下、スマホ)を基点とする消費に関わるITサービス企業である。その多様なサービスは、日本を遥かに超えて進んでおり、中国経済の新たな成長エンジンとなっている。ITサービス産業の伸長が目立つ一方で、製造業においても注目すべき動きがみられる。深圳で勃興する製造業ベンチャーである。かつての深圳は、労働集約的な製造業が主であった。その為、人件費上昇により、労働コストで優位性を持つ東南アジア低所得国と技術力の差が大きい先進国との板挟みによる衰退が予想された。しかし、深圳ではこれまで築いてきた産業基盤を活用し、新たな企業が登場している。次々に登場する新たなITサービスと、ものづくりの基盤を有する中国の姿は、さながら、米国のシリコンバレーにおける新ビジネス創出機能と日本の大田区などが持つものづくりの基盤を併せ持っているようにもみえる。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
中国の市場経済の健全な発展と民生の保障のための法制度整備22
白出博之  独立行政法人国際協力機構(JICA)中国長期派遣専門家・弁護士
急速な経済社会の成長がもたらした諸問題に直面している中国。従前、中国に対する政府開発援助(ODA)事業の大部分を占めていた有償資金協力(円借款)および一般無償資金協力はすでに新規供与を終了していますが、現在JICAは、外務省の対中ODAの基本方針に沿って、協力の必要性が真に認められる分野における技術協力等を実施しています。本稿では、現在進行中である中国に対する法制度整備支援プロジェクト(以下「PJ」と略称)について、これまでの経緯と主な成果、および同PJの視点から中国における立法動向について紹介致します。 /// 続きは本誌ご参照
省エネ・環境コーナー
中国の大気汚染防止行動計画の成果と課題26
中根哲也/大野木昇司  日中環境協力支援センター有限会社取締役補佐/同社取締役
国務院『大気汚染防止行動計画』(大気十条)の最終年である2017年、各地では大気環境改善の期末目標を達成すべく、様々な規制措置を進めており、全国的には目標値を達成できる見通しが立ちつつある。一方、目標値までまだほど遠い地域や対策重点地域である京津冀(北京市~天津市~河北省)地区では、期末まで厳しい対応に迫られている。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
工場立退き要請への対応について30
能瀬徹  上海華鐘投資コンサルティング有限会社常務副総経理
弊社は1995年に設立された日本企業100%出資の生産型企業です。弊社工場周辺地区の商業化に伴い、今般弊社に対して地元政府より正式文書による工場立退き要請がありました。これに対しどのように対応すべきでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2017年2月32
日中経済協会
中華人民共和国駐日本大使館・宋耀明商務公使が宗岡会長を表敬訪問/2016年度「日中経済交流検討会議」第6回会議を開催/正副会長・常任理事懇談会を開催/日中省エネルギー・環境総合フォーラムの実務協議訪中 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2017年2月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
NPO北東アジア輸送回廊ネットワーク(NEANET)第13回研究フォーラム参加 /// 続きは本誌ご参照

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