日中経協ジャーナル。

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2016年7月号(通巻270号) / 1冊12記事 を表示しています。

  2016年7月号(通巻270号) 2016年7月号(通巻270号)表紙

巻頭言・挨拶
日中の新しい課題に向けて更なる協力と交流を1
清原晃  日中経済協会副会長、JUKI株式会社代表取締役社長
今年2月、春節の直前に山東省の中国有数の縫製工場を営む集団公司を訪問した折に、当社が1980年代に販売した工業用ミシンが迎賓館に陳列されており、その前で創業者である董事長から縫製事業の発展の経緯を伺いました。今や従業員2万5千人の大企業となった経営者が、古い縁を大事にされ、永年にわたり当社の製品への信頼を持ち続けていただいていることを改めて思い知らされ、深い感慨を覚えました。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
第10回中国企業家倶楽部年次総会(中国緑公司年会)の結果概要2
篠田邦彦  日中経済協会北京事務所長
4月22~23日に山東省済南市で開催された中国企業家倶楽部年次総会(中国緑公司年会)で、中国の新進気鋭の民営企業トップたちから今後10年の中国の経済・産業に対して強気の見通しが示されたほか、日中両国の企業家のビジネス交流を進める中日ビジネスフォーラムも開催された。以下、中国の民営企業の最近のベンチャービジネスのモデルの紹介も含めて、報告を行うこととしたい。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国経済「新常態」の展望
「新常態」に移行する中国経済―量的拡大から質の向上へ6
関志雄  株式会社野村資本市場研究所シニアフェロー
2011年以降、中国経済は、従来の年率10%前後の高成長から7%前後の中高成長に移行したことに象徴されるように、「新常態」(ニューノーマル)と呼ばれる新しいステージに入っている。それに伴って、成長率が低下している一方で、生産様式の面では生産要素の投入量の拡大からイノベーションなどによる生産性の上昇へ、所有制の面では国有企業から民営企業へ、需要の面では投資から消費へ、産業の面では工業(第二次産業)からサービス業(第三次産業)へ、という主役交代が進んでいる。このような変化は、中国経済の構造が改善し、成長エンジンが古いものから新しいものにシフトしていることを意味している。 /// 続きは本誌ご参照
中国経済成長の新たな原動力―イノベーションと創業10
丸川知雄  東京大学社会科学研究所教授
中国の経済成長率は2015年の6.9%から、16年第1四半期は6.7%と減速しているが、16年は成長率6%台という数字が示唆する以上に厳しい年になるだろう。その行方も気になるところだが、そちらにばかり目をとられていると、中国経済の重要な変化を見落とすことになる。それはイノベーションが経済発展を主導するようになったということである。 /// 続きは本誌ご参照
中国の「新常態」と日本企業がもつべき視点14
駒形哲哉  慶應義塾大学経済学部教授
マクロ的にみれば、景気低迷で中国経済の出口は見えにくい。しかし、情報通信技術の発展を媒介に構造変化の芽は確かに育っている。中国国内市場の激しい競争は続くが、需給の質的ギャップのなかに新たなビジネスチャンスが生まれている。また、「転換点」を超えたかにみえ、既存製造業の東南アジア展開が進展しても、一部業種において中国は「量産マザー工場」として製造拠点の地位を維持する可能性がある。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
中国市場における販売戦略のポイント18
徐向東  株式会社中国市場戦略研究所(cm-rc.com)代表
訪日中国人の爆買いが話題となっているが、そこからは中国人の消費傾向の大きな変化が読み取れる。これまでの「モノの所有」から「健康」や「美」の追求に移っており、こうした分野での日本の製品や技術が評価されている。中国市場での販売は、今や必要不可欠となったECを活用するだけでなく、いかに伝えるかがポイントになる。広告に対する信頼が揺らいでいるなか、ターゲットとなる消費者に商品体験をしてもらい、真摯な対話を通じて本物のトレンドリーダーを見つけ、彼らを口コミの発信者として情報を広げていくのが一番有効な手段である。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
「知日」層を増やせ―日本の良さを広げてビジネスと融合22
横山達也  日中経済協会上海事務所長
「知日」という言葉がメディアにしばしば登場する。知日とは、日本の伝統芸能・工芸品から最新のファッション、コンテンツといった文化的な内容をはじめ、政治や社会の出来事におよぶ幅広い分野において、それらに造詣の深い外国人を指し、彼らは様々な形で情報発信を行っている。中国でも、若者たちに向けて日本の様々な文化を紹介する雑誌が人気を博したり、微博(ウエイボー)などのSNSにおいて圧倒的なフォロワーを持つパワーブロガーと呼ばれる中国人の活躍は知られている。一方で、訪日観光客の増加や爆買現象、インターネット販売による越境ビジネスなどの影響もあり、日本人自身も日本を知ってもらうためのキャンペーンを拡大させている。今回は、メディア等ではまだ取り上げられていないものの、新たな発想や切り口、あるいは日本の伝統を活かした手法でビジネスシーンにつなげようと活動する日中の人々の取り組みに焦点をあてて紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照
省エネ・環境コーナー
中国の環境改善に貢献する新ソリューションを提供―簡易水質測定システム「WATER it(水益特)」25
藤後達也  オプテックス株式会社NSS事業部マーケティング部長
独自のセンシング技術により、「遠赤外線式自動ドアセンサ」や「水の透明度自動測定システム」を世界で初めて開発したのがオプテックス。売上高の7割がグローバル市場という実績がその強さを物語っているが、環境改善に対するニーズが高い中国に対し、これまでに培った経験とノウハウを活かし、いよいよ新たなソリューションをもたらす簡易水質測定システムを送り出す。本システムの開発経緯と特徴、中国展開の展望について紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照
Local Voice
長江のほとり、蕪湖の奇跡28
藍承宗  蕪湖市駐日本商務代表
中国の経済発展をリードしている華東地区に、ビジネス対象として格好の都市がある。その名は蕪湖市。上海、杭州、南京などの大消費地に囲まれ、長江のほとりという地理的優位性をもち、発達した交通と充実した産業基盤により製造業もサービス業も活況を呈し、10%以上の成長が続く奇跡を生んでいる。恵まれた投資環境と秘められた潜在力を最大限に発揮できれば、さらなる飛躍が期待される。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
特許訴訟の増加と新たな司法解釈30
中島敏  中島敏法律特許事務所弁護士・弁理士
中国では、特許訴訟が増加しているといわれています。新しい司法解釈が制定されたようですが、裁判所はどのような基準で特許権侵害事件を処理しているのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2016年5月32
日中経済協会
深圳市益田集団スマートシティ訪日団を受入れ/新旧駐中国大使の歓送迎会/「2016年春季上海-東京双方向投資説明会」の開催/第19回理事会、第11回評議員会/「2016中国山東省第13次五カ年計画セミナー」の開催/第18回〈走近日企・感受日本〉中国大学生訪日団来日 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2016年5月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
黒龍江省商務庁・趙副庁長一行来会/遼寧省商務庁・王庁長一行来会/瀋陽市瀋北新区・張副区長一行来会 /// 続きは本誌ご参照

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