日中経協ジャーナル。

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2019年9月号(通巻308号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2019年9月号(通巻308号) 2019年9月号(通巻308号)表紙

巻頭言・挨拶
水素社会実現に向けた日中協力を期待1
内山田竹志  日中経済協会副会長、トヨタ自動車株式会社代表取締役会長
当社の中国事業の歴史は半世紀以上に渡ります。第一汽車および広州汽車との合弁事業で車両の生産販売をしており、合弁パートナー、関係取引先の皆さま、政府関係者の皆さま、そして何よりも中国のお客さまのおかげで順調に事業展開して参りました。これまで、生産の現地化はもとより、研究開発の現地化にも努め、2010年には江蘇省常熟市に本格的なR&Dセンター、トヨタ自動車研究開発センター(中国)有限会社(TMEC)を設立し、300人を超える中国人技術者が、新・省エネ車の現地生産化に向けた研究開発に取り組んでおります。私は同センターの初代董事長として立ち上げに携わり、1990年代に自らチーフエンジニアとして開発の指揮をとったハイブリッド技術の中国での商品化・現地生産化に取り組みました。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国経済の課題分析―ビジネス・エコシステム実相探究とともに
中国経済情勢―米中貿易戦争の影響を踏まえて2
関志雄  野村資本市場研究所シニアフェロー
米中貿易摩擦は、貿易戦争を経てハイテク戦争へとエスカレートしており、長期化の気配を見せている。これを背景に中国では、景気が減速しており、景気対策を求める声が高まっている。その上、生産の海外移転が加速していることに加え、海外からの技術導入も困難になってきていることから、潜在成長率の低下も懸念される。この難局を乗り越えるために中国は、外圧をテコに、改革・開放を加速させなければならない。 /// 続きは本誌ご参照
中国の金融リスク管理の現状と課題―経済の安定成長へのスムーズな移行の鍵6
岡嵜久実子  一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
中国では、企業および地方政府関連機関と金融機関が過剰生産能力や過剰債務の削減に取り組む中で、経済成長の鈍化がみられていることもあり、一部で金融リスクが顕現化し始めている。同国経済の安定成長への移行をスムーズに進めるためには、金融リスクを適切に管理し、金融の市場化を着実に進めることが重要である。 /// 続きは本誌ご参照
ハイテク企業を輩出する中国のエコシステム10
丸川知雄  東京大学社会科学研究所教授
ドローンのDJI、DNAシーケンシングのBGI、さらには米中貿易戦争の焦点ともなっているファーウェイなど、中国から有力なハイテク企業が次々と生まれてくるのはなぜだろうか。それは優れたアイディアを大きく育てるエコシステムが中国にはあるからである。本稿では中国でハイテク企業がたくさん誕生し、大きく育つ環境を明らかにするとともに、そこにはらまれている危うさも指摘する。 /// 続きは本誌ご参照
中国ニューエコノミーを支えるICT産業のエコシステム14
新川陸一  NTTデータ(中国)投資有限公司チーフストラテジーオフィサー
中国のICT産業(情報通信技術産業)は、量的にも質的にも急速な発展を遂げている。このエコシステムを見ると、総じて国有企業の存在感が強いものの、インターネット関連ビジネスやスマートフォンでは民間企業の強さが目立つ。ただし、ハイエンドの半導体は外資依存が続く下で、中国のICT産業は、米国との関係の影響や、中国政府と外国との間の板挟みなど、容易ではない問題を抱え、難しい局面にある。 /// 続きは本誌ご参照
時々刻々
対中ODAの軌跡18
中里太治  国際協力機構中華人民共和国事務所所長
対中ODAは40周年を迎える。1979年12月の大平正芳総理の中国訪問でその幕は開かれた。ここであらためて40年を振り返り、今後の日中関係を展望する一助としたい(本誌編集担当)。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
米中の貿易管理政策と日本の対応(II)23
一般財団法人安全保障貿易情報センター(CISTEC)事務局
本ジャーナル2019年4月号に、標記タイトルで米国と中国の輸出管理規制を中心に、最近の動向を解説した。その後、米中貿易交渉の閣僚協議が5月初めに決裂し、その直後から対中関税第4弾を含む一連の強硬措置が米国から打ち出され、米中間の緊張は高まった。6月末のG20の際に、米中首脳会談が行われたが、今後の展開は不透明な状況にある(7月20日現在)。ここでは、前回ご紹介した規制のその後の検討状況と、それ以外の新たな規制の動きについてご説明したい。 /// 続きは本誌ご参照
出張報告
中国廃家電リサイクル業界へビジネス環境改善を要望28
澤津直也/邵程亮  日中経済協会北京事務所所長代理/同所業務部主任
今年4月、重慶で開催された廃家電リサイクルに関する中央政府、企業が一堂に会する年次総会に参加した。筆者の任務は、日本の家電リサイクル制度の紹介であるが、どこの国でもこの業界の問題の所在は回収・解体処理の費用負担にある。日中両国の最大の制度的差異の1つは、日本では消費者がリサイクル券を購入して廃家電処理資金としているところ、中国では家電メーカーが基金に拠出し、それを補助金の原資としていること。そこで筆者らは複数の日系関係者への聞き取り調査結果などを踏まえ、同業界におけるビジネス環境改善について発言。会議での反応は…。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
「国家安全」と技術・情報の国外移転30
石本茂彦  森・濱田松本法律事務所弁護士
中国国内から日本等の国外への技術や情報の移転について、中国政府は、どういった観点からどのような規制をし、また今後しようとしていますか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2019年7月32
日中経済協会
李春臨・陝西省楡林市長一行来日/蔡麗新・淮安市長一行来会/王勇・西安市副市長一行来会/日中企業家および元政府高官対話(日中CEO等サミット)/2019年度第3、4回賛助会員セミナー開催/中国江蘇省太倉市投資環境説明会/2019年日中経済協力会議-於黒龍江開催 /// 続きは本誌ご参照

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