日中経協ジャーナル。

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2020年7月号(通巻318号) / 1冊9記事 を表示しています。

  2020年7月号(通巻318号) 2020年7月号(通巻318号)表紙

巻頭言・挨拶
ポスト・コロナ時代に望まれる日中協力関係の強化1
國部毅  日中経済協会副会長、株式会社三井住友フィナンシャルグループ取締役会長
前回、本誌巻頭言に寄稿させていただいた2016年6月は、日中国交正常化45周年を翌年に控え、日中関係が改善に向けて動き始めていた時期でした。それから4年余りの間、日中関係がこれまでになく強固なものに発展してきたことを、合同訪中代表団への参加等を通じて肌で感じてまいりました。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国自動車産業の最新動向
新型コロナウイルス下の中国自動車市場の新たな動きとMaaSへの試み2
有田直矢  上海莱弥信息諮詢有限公司(インサイツ)東京事務所顧問
新型コロナウイルスは中国自動車市場にも確実に影響をもたらしている。一方で、米テスラ上海工場による中国産「Model3」の製造と納車開始は、中国NEV市場やラグジュアリー市場に強烈なインパクトを与えている。乗用車販売は量的成長が厳しい中、高品質なものほど尊ばれる、日系各社にとってはチャンスとなる消費レベルの上昇が続いているのが中国市場だ。一方で、マイカー需要は確実に低減しており、中国でもMaaSへの動きが見られる。 /// 続きは本誌ご参照
中国の燃料電池車産業はなぜ急速に成長しているのか6
大川龍郎  国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)北京事務所長
中国の燃料電池車(FCV)市場は、販売台数が2016年以降毎年2倍のペースで成長し、普及台数でみると20年のうちにトップの米国を追い抜く可能性もある。こうしたFCV市場をけん引する地方政府の戦略や中国のFCV市場はどこまで成長するのか、外国企業から見た中国市場の課題は何かなどについて紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
変貌する中国自動運転業界と日中協力の展望12
張翼  野村総研(上海)諮詢有限公司副総経理
自動運転時代となると、中国の自動車産業には独自の優位性に基づいた技術や事業モデルのイノベーションが起こってくる。世界最大規模のデジタル・エコシステムを梃とした強力なサービス・イノベーション力および政府主導型の社会実装力が注目されている。一方で、要素技術力やモノづくり力に強い日本の産業界との補完関係が存在しており、とりわけスマートシティ・プロジェクトの構築運営およびデジタル・エコシステムの利活用においては日中協力の余地が大いに見込まれる。 /// 続きは本誌ご参照
中国におけるICV標準策定の現状と計画16
王兆/孫航  中国汽車技術研究中心有限公司(CATARC)汽車標準化研究所副所長/同研究所標準法規研究五室主任
中国ICV 標準体系の下、全国汽車標準化技術委員会ICV 分科標準委員会(SAC/TC114/SC34)は、中国の自動車、電子、通信、交通、インターネット関連企業、大学、研究機関を組織し、ICV標準の策定を全面的に展開している。この策定には先進運転支援システム、自動運転、自動車の情報セキュリティ、コネクテッド機能および応用、リソース管理・情報サービスなどをはじめとした多くの分野が含まれる。さらに、国際標準法規に関する交流を強化すべく、国際標準法規協調専門家グループや海外専門家諮問グループを設立するとともに、日本などをはじめとする自動車産業先進国との交流を強化し、ICV国際標準法規の策定を共同で推進している。キーワード:智能網聯汽車(ICV)、標準法規、国際協力 /// 続きは本誌ご参照
長江デルタ地域における都市建設と自動運転の動向20
能登麻規子  日中経済協会調査部
近年中国では国家政策を背景に、あらゆる産業・社会から各種データの収集を行い、地域や業界・官民の枠を越えた連携を通じて社会や都市のスマート化、産業全体の技術開発力向上を全国規模で進めている。特に智能網聯汽車(インテリジェント・コネクテッドカー)は、移動によりあらゆる情報の収集・接続・組み合わせが可能となり、より効率化された新たなサービスの創出が期待できることから、都市建設を進める上でも欠かせない存在となっている。今回は、都市計画の中で自動運転の取り組みを進めている一例として、長江デルタ地域における政策や技術開発の現状、同分野での実証試験の実情を紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
中国5Gをとりまく最近の動向について25
小原弘嗣  元一般財団法人マルチメディア振興センター北京事務所長
中国では、2019年6月6日、中国電信、中国移動、中国聯通、中国広電の4社に商用免許が交付され、同年11月から、実際に5G商用の段階に入った。5G応用サービスについては、ネットワークの制約等もあり、20年以降順次本格化するとみられていたが、昨今の新型インフラ建設推進の動きと相まって、5G網構築とともにその応用も加速化する可能性がある。その展開状況によっては中国通信業界、経済社会全体に大きな影響を与える可能性がある中国5G、その最近の動向について報告する。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
新型コロナウイルス肺炎で生じた中国における「不可抗力」に関する解説30
宋成哲  北京市中倫弁護士事務所パートナー弁護士
新型コロナウイルス肺炎の感染拡大が世界経済に大きな影響を与えています。中国においても想定外の事態により、企業間で契約の不履行が生じることが少なくありません。中国において、こうした「不可抗力」が発生した場合の対処方法について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2020年5月32
日中経済協会
張少剛CCPIT新副会長表敬(北京事務所)/第13期全人代第3回会議開催 /// 続きは本誌ご参照

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