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〔表示モード〕 目次リスト ▼ 表紙画像一覧	全てから題名著者・所属要旨 熱点話題： 第三国市場   国有企業   自動走行   ニューエコノミー   田島俊雄   加藤 年次・巻号指定 2024年のバックナンバー 2024年09月号（通巻368号） 庶民の生活から見える中国 2024年08月号（通巻367号） 中国の情報通信戦略 2024年07月号（通巻366号） 在中外資企業の最新動向ー米大統領選後の中国ビジネスの展望 2024年06月号（通巻365号） 地方発の日中協力 2024年05月号（通巻364号） 中国、サステナブルへの道 2024年04月号（通巻363号） アジア・太平洋から中国を見る 2024年03月号（通巻362号） 日中の協調・協働の進化に向けて―友好の初心に還る新たな志を：2023年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2024年02月号（通巻361号） 日中貿易はいま―激動する国際政治と変化する市場の中で 2024年01月号（通巻360号） 2024年中国経済のゆくえ 2023年のバックナンバー 2023年12月号（通巻359号） 中国消費トレンドの現在「美・食・住・娯」 2023年11月号（通巻358号） いまを生きる中国の若者たち 2023年10月号（通巻357号） 日中経済の新機軸 2023年09月号（通巻356号） 存在感を増す中国の対外戦略 2023年08月号（通巻355号） 中国の挑戦―中国経済の直面する試練と可能性 2023年07月号（通巻354号） 中国モビリティ2023 2023年06月号（通巻353号） 言葉で読み解く中国経済 2023年05月号（通巻352号） 第3期習近平政権ー新たな挑戦 2023年04月号（通巻351号） 第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2023年03月号（通巻350号） 中国的余暇の過ごし方 2023年02月号（通巻349号） 第14次五カ年計画の現在地 2023年01月号（通巻348号） 岐路に立つ中国経済 2022年のバックナンバー 2022年12月号（通巻347号） 中国の新時代を支える最新食品ビジネス 2022年11月号（通巻346号） 中国 雇用と賃金を取り巻く最新事情 2022年10月号（通巻345号） 中国の半導体産業 コロナ禍での米中覇権争い 2022年09月号（通巻344号） アジアの海原 その可能性と現実 2022年08月号（通巻343号） 中国のモビリティ情勢と未来へのビジョン 2022年07月号（通巻342号） 中国の音と映像の行方 2022年06月号（通巻341号） 地政学から中国を見る 2022年05月号（通巻340号） 日中経済産業白書2021／2022―第13期全人代第5回会議を終えて 2022年04月号（通巻339号） 中国法制・審判入門 2022年03月号（通巻338号） 中国 ASEAN新時代へ 2022年02月号（通巻337号） 第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2022年01月号（通巻336号） CHINA 2022 2021年のバックナンバー 2021年12月号（通巻335号） 日中地方経済活性化アプローチの新探究 2021年11月号（通巻334号） 好好学習―中国・教育発展の現在地 2021年10月号（通巻333号） 中国経済を支えるロジスティクスパワー 2021年09月号（通巻332号） 中国経済の新たな原動力 2021年08月号（通巻331号） 時装中国―アパレル大国 中国のあゆみ 2021年07月号（通巻330号） 中国カーボンニュートラル達成へのロードマップ 2021年06月号（通巻329号） 中国 変貌する金融のいま 2021年05月号（通巻328号） 2021年全人代分析―第14次五カ年計画がスタート 2021年04月号（通巻327号） 中国に住まう、商う中国不動産の現実 2021年03月号（通巻326号） 新たな価値創造―中国文化産業 2021年02月号（通巻325号） 第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／中国デュアル・サーキュレーション発展のゆくえ 2021年01月号（通巻324号） 2021年中国経済を問う 2020年のバックナンバー 2020年12月号（通巻323号） 14億人の胃袋を支える中国食糧事情 2020年11月号（通巻322号） 越境ECで広がる中国との新たなビジネスチャンス 2020年10月号（通巻321号） 中国の改革開放と新たなビジネスモデル 2020年09月号（通巻320号） 中国の「走出去」政策―新局面を迎えた中国の対外経済戦略 2020年08月号（通巻319号） コロナショック後の中国のゆくえ―2020年全人代を終えて 2020年07月号（通巻318号） 中国自動車産業の最新動向 2020年06月号（通巻317号） 中国のエネルギー事情と今後の日中協力―エネルギーの新旧融合 2020年05月号（通巻316号） 日中経済産業白書2019／2020―米中摩擦と新型コロナウイルス対応の影響下で 2020年04月号（通巻315号） 中国の環境問題と解決策の模索 2020年03月号（通巻314号） 中国ニューエコノミーの栄枯盛衰 2020年02月号（通巻313号） 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2020年01月号（通巻312号） 2020年の中国経済と地域協調発展戦略 2019年のバックナンバー 2019年12月号（通巻311号） 中国のヘルスケアとビジネス展望 2019年11月号（通巻310号） グローバル・ガバナンスの革新ー日中協力の新たな地平を拓く：2019年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2019年10月号（通巻309号） 日中新時代の構築ーG20大阪サミットを踏まえて 2019年09月号（通巻308号） 中国経済の課題分析―ビジネス・エコシステム実相探究とともに 2019年08月号（通巻307号） 2019－20年の中国ビジネス環境概説 2019年07月号（通巻306号） 日中第三国市場協力の展望と中国の「一帯一路」国際協力 2019年06月号（通巻305号） CASEを中心とした日中自動車産業の展望と課題 2019年05月号（通巻304号） 日中経済産業白書2018／2019―第13期全人代第2回会議を終えて 2019年04月号（通巻303号） 米中貿易摩擦の行方 2019年03月号（通巻302号） 日中両国の物流・ツーリズムにおける新潮流 2019年02月号（通巻301号） 第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2019年01月号（通巻300号） 2019年中国経済・社会の注目点／日中第三国市場協力 2018年のバックナンバー 2018年12月号（通巻299号） 中国の最新ビジネス環境動向2018－2019 2018年11月号（通巻298号） グローバル化とイノベーションに向けて―2018年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2018年10月号（通巻297号） 中国の外交と国際関係 2018年09月号（通巻296号） 中国経済の中長期展望―重要課題分析 2018年08月号（通巻295号） 日中平和友好条約締結40周年―競争から協調へ：李克強総理来日を機に 2018年07月号（通巻294号） 日中経済産業白書2017／2018（II）―新次元の産業協力を念頭に 2018年06月号（通巻293号） 日中経済産業白書2017／2018―第13期全人代第1回会議を終えて 2018年05月号（通巻292号） 「一帯一路」最新動向と大湾区構想の展望 2018年04月号（通巻291号） 日中ライフサイエンスビジネスの可能性 2018年03月号（通巻290号） 2018年中国経済動向の注目点 2018年02月号（通巻289号） 第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム―日中双方の強みを活かし、第三国市場ビジネス協力も推進 2018年01月号（通巻288号） 日中グローバルパートナーとしての新展開に向けて―2017年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2017年のバックナンバー 2017年12月号（通巻287号） 中国の最新ビジネス環境動向2017－2018 2017年11月号（通巻286号） 中国のサプライサイド構造改革の課題と展望 2017年10月号（通巻285号） 日中創新企業協力の展望：日中企業経営者イノベーション協力フォーラムの開催から 2017年09月号（通巻284号） 高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る：中国シルバービジネスの課題と将来展望／高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る 2017年08月号（通巻283号） 新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス／新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス：日本企業から見た現地の魅力とビジネスチャンス 2017年07月号（通巻282号） 中国13・5計画期の政策課題と戦略 2017年06月号（通巻281号） 進展する中国知財戦略と権利保護／消費を牽引する中国ネットビジネス 2017年05月号（通巻280号） 日中経済産業白書2016／2017 第12期全人代第5回会議を終えて 2017年04月号（通巻279号） 2017年の中国経済・社会分析 2017年03月号（通巻278号） 東アジア経済連携 2017年02月号（通巻277号） 第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2017年01月号（通巻276号） 一帯一路戦略と中国企業の対外・対日投資 2016年のバックナンバー 2016年12月号（通巻275号） 中国の大衆創業・万衆創新と日中ビジネス協力の可能性 2016年11月号（通巻274号） 新次元の日中産業協力とビジネス環境の更なる改善―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2016年10月号（通巻273号） 中国東北の新常態と環日本海経済交流 2016年09月号（通巻272号） 中国における産業の高度化と次世代バリューチェーン構築 2016年08月号（通巻271号） 中国国有企業改革の実相 2016年07月号（通巻270号） 中国経済「新常態」の展望 2016年06月号（通巻269号） 対中直接投資・ビジネス環境と関連改革動向 2016年05月号（通巻268号） 2016年全人代分析―13・5計画解説／創新と改革のフロンティア・深圳 2016年04月号（通巻267号） 中国経済動向データ分析 2016年03月号（通巻266号） 2016年中国の改革深化動向 2016年02月号（通巻265号） 第9回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2016年01月号（通巻264号） 新常態下のイノベーションとグローバル化の協力に向けて―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2015年のバックナンバー 2015年12月号（通巻263号） アジア・太平洋の地域経済連携とASEAN統合 2015年11月号（通巻262号） 中国2020年への経済改革動向―13・5計画の見通し 2015年10月号（通巻261号） 日中産業協力の新展開への展望 2015年09月号（通巻260号） 中国スマートシティ構築の現状と展望 2015年08月号（通巻259号） 中国企業の対日投資とビジネス・アライアンス 2015年07月号（通巻258号） 中国高齢化対応の最新動向 2015年06月号（通巻257号） 2015年05月号（通巻256号） 2015年全人代分析／中国新型都市化動向 2015年04月号（通巻255号） 2015年の国有企業改革 2015年03月号（通巻254号） 日中新世代人材交流の重要性 2015年02月号（通巻253号） 第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2015年01月号（通巻252号） 2015年の中国経済社会展望 2014年のバックナンバー 2014年12月号（通巻251号） 依法治国と対中投資法務 2014年11月号（通巻250号） 日中相互信頼回復と市場機能重視改革への期待―2014年度日中経済協会訪中代表団 2014年10月号（通巻249号） 中国の農業近代化とアグリビジネス 2014年09月号（通巻248号） 2014年08月号（通巻247号） 山東省モデルを読む―地域経済の発展と改革 2014年07月号（通巻246号） 中国ヘルスケア産業振興とビジネスチャンス 2014年06月号（通巻245号） 都市・農村一体化改革 2014年05月号（通巻244号） 日中関係―その時と私 2014年04月号（通巻243号） 中国水市場―改革とビジネスの可能性 2014年03月号（通巻242号） 中国サービス産業振興 2014年02月号（通巻241号） 2014年の中国経済産業展望 2014年01月号（通巻240号） 揺るぎない日中関係を目指して―2013年度日中経済協会訪中代表団 2013年のバックナンバー 2013年12月号（通巻239号） 中国大気汚染対策最前線 2013年11月号（通巻238号） 国有企業改革と産業構造高度化 2013年10月号（通巻237号） 中国の新型都市化と農村・農業振興 2013年09月号（通巻236号） 中国の財政事情と公的債務問題をよむ 2013年08月号（通巻235号） 中国企業のグローバル直接投資 2013年07月号（通巻234号） 中国高齢化社会への挑戦 2013年06月号（通巻233号） 中国新政権の政策展望 2013年05月号（通巻232号） 2012年度日中経済協会訪中代表団抄録／新政権下の中国経済 2013年04月号（通巻231号） エコロジー・低炭素社会への展望 2013年03月号（通巻230号） 中国をめぐる国際関係とグローバルビジネス 2013年02月号（通巻229号） 中国の格差是正と分配制度改革 2013年01月号（通巻228号） 2013年の中国政治・経済 2012年のバックナンバー 2012年12月号（通巻227号） 第18回中国共産党大会後の中国 2012年11月号（通巻226号） 中国ビジネスの今後 2012年10月号（通巻225号） 第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年09月号（通巻224号） 経済発展方式転換の深層をみる2 2012年08月号（通巻223号） 経済発展方式転換の深層をみる1 2012年07月号（通巻222号） 日中韓FTAへの期待 2012年06月号（通巻221号） 日中省エネ環境協力とまちづくり 2012年05月号（通巻220号） 全人代分析 2012年04月号（通巻219号） 中国の小規模排水処理市場―日本企業参入の条件 2012年03月号（通巻218号） 日中自治体交流 2012年02月号（通巻217号） 第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年01月号（通巻216号） 2012年中国の政治経済 2011年のバックナンバー 2011年12月号（通巻215号） 六中全会分析 2011年11月号（通巻214号） 2011年度（第37回）日中経済協会訪中代表団レポート 2011年10月号（通巻213号） 辛亥革命100周年の中国 2011年09月号（通巻212号） 産業高度化と戦略的新興産業2／広西チワン族自治区レポート 2011年08月号（通巻211号） 産業高度化と戦略的新興産業1 2011年07月号（通巻210号） 中国社会保障制度改革 2011年06月号（通巻209号） 再燃したインフレの背景と対策 2011年05月号（通巻208号） 第12次五カ年計画期の中国 2011年04月号（通巻207号） 東アジア・太平洋地域経済連携の可能性 2011年03月号（通巻206号） 世界最大の市場に挑む！関西企業の中国ビジネス戦略 2011年02月号（通巻205号） 中国水ビジネスの可能性 2011年01月号（通巻204号） 2011年の中国経済／第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2010年のバックナンバー 2010年12月号（通巻203号） 17期五中全会分析／日中企業による国際プロジェクトの協力展開 2010年11月号（通巻202号） 2010年度（第36回）日中経済協会訪中代表団レポート 2010年10月号（通巻201号） 中国企業の対日進出 2010年09月号（通巻200号） 経済成長の持続可能性―中国経済の中長期展望／中国の産業調整と企業再編2 2010年08月号（通巻199号） 中国の産業調整と企業再編1 2010年07月号（通巻198号） 変動する中国労働力市場―迫られる外資企業の経営転換（東・中・西部、東北地区からの現場報告） 2010年06月号（通巻197号） 徹底予測―人民元切り上げとその影響 2010年05月号（通巻196号） 全人代から見る2010年の中国 2010年04月号（通巻195号） 中国企業の対外進出 2010年03月号（通巻194号） 中国の科学技術振興―日本企業のビジネスチャンスへのアプローチ 2010年02月号（通巻193号） 東アジアをめぐる日中関係―東アジア共同体の行方 2010年01月号（通巻192号） 2010年の中国経済／第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2009年のバックナンバー 2009年12月号（通巻191号） 日中省エネ・環境ビジネス最前線 2009年11月号（通巻190号） 2009年度日中経済協会訪中代表団レポート 2009年10月号（通巻189号） 中国建国60周年 2009年09月号（通巻188号） 中国市場に挑戦し創造する 2009年08月号（通巻187号） 危機をどう乗り切るか！中国金融業界 2009年07月号（通巻186号） 中国地域経済の底力 2009年06月号（通巻185号） 日系企業の対中戦略の新展開／経済危機下の華東経済 2009年05月号（通巻184号） 全人代報告と中国経済／中国と世界 2009年04月号（通巻183号） 中国の社会と人々の暮らし 2009年03月号（通巻182号） 徹底解剖！中国三農問題 2009年02月号（通巻181号） 世界金融危機と中国経済 2009年01月号（通巻180号） 第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／2009年の中国経済 2008年のバックナンバー 2008年12月号（通巻179号） 観光市場としての中国／進む地方交流 2008年11月号（通巻178号） 2008年度日中経済協会訪中代表団レポート―戦略的互恵関係具体化への協力／中堅・中小企業の成長課題 2008年10月号（通巻177号） 変わる中国人材市場 2008年09月号（通巻176号） どうなる？中国経済／地域経済特集 2008年08月号（通巻175号） 2008年日中経済協力会議―於新潟 2008年07月号（通巻174号） 中国の省エネ・環境／地域経済特集：浮上する首都経済圏II 2008年06月号（通巻173号） 中国の10代／地域経済特集：浮上する首都経済圏I 2008年05月号（通巻172号） 第11期全国人民代表大会第1回会議に見る中国政局／中国の資源・エネルギー戦略 2008年04月号（通巻171号） こう変わった！外資企業の実務 2008年03月号（通巻170号） 一体化する中台両岸経済 2008年02月号（通巻169号） 北東アジア経済圏と地域間協力 2008年01月号（通巻168号） 2008年中国経済、軟着陸への課題 2007年のバックナンバー 2007年12月号（通巻167号） 徹底分析第17期党大会／新指導体制の行方 2007年11月号（通巻166号） 2007年度日中経済協会訪中代表団レポート／第2回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2007年10月号（通巻165号） 変貌する中韓経済関係 2007年09月号（通巻164号） 〈検証〉中国証券市場の現状 2007年08月号（通巻163号） ディスカバー東北 2007年07月号（通巻162号） 香港返還10周年 2007年06月号（通巻161号） 中国セメント産業の動向と日中協力 2007年05月号（通巻160号） 日中国交回復35周年と日中経済交流 2007年04月号（通巻159号） 世界の中の日中経済 2007年03月号（通巻158号） 中国の水とビジネス 2007年02月号（通巻157号） 中国農業の地殻変動 2007年01月号（通巻156号） 展望2007年 転機の中国経済 2006年のバックナンバー 2006年12月号（通巻155号） ようこそ中部へ！ 2006年11月号（通巻154号） 2006年度日中経済協会訪中代表団レポート 2006年10月号（通巻153号） それでも過熱は続いている 2006年09月号（通巻152号） 「米中関係」という日本の盲点 2006年08月号（通巻151号） 日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2006年07月号（通巻150号） 中国における外資系企業の流通権獲得 2006年06月号（通巻149号） 全人代から見る中国経済の課題 2006年05月号（通巻148号） 新五カ年計画における中国のエネルギー戦略の転換とその背景／運高まる日中省エネ協力 2006年04月号（通巻147号） 新たな関係構築に向かう日本と中国 2006年03月号（通巻146号） 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2012年11月号（通巻226号） / 1冊 の 16記事 を表示しています。

  2012年11月号（通巻226号）

日中友好7団体等の訪中に参加して1

岡本巖  日中経済協会理事長

9月27日、当初予定されていた日中国交回復40周年記念式典が延期され、代わって、中日友好協会（会長・唐家璇元国務委員）の招きで日中友好7団体の会長、理事長および中国の古い友人が訪中し、中国政治協商会議賈慶林主席との会見、引き続き唐家璇会長との会見および招宴が行われた。当日、管制事情により日本発の離陸許可が大幅に遅れたため、途中からの参加となったが、他の日本側参加者からうかがったところを含め、会見の模様を以下に紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

日中友好の大局に立ち不正常な事態の早期打開を4

21世紀日中関係展望委員会

21世紀日中関係展望委員会は、今年9 月初旬、国交正常化40 周年を迎えて日中両国が目指すべき指針として「世界に貢献する新たな日中関係の構築―日中韓FTA の早期成立と戦略的互恵関係の深化―」と題する提言書を発表した。その中で我々は、「日中両国は、相互依存関係の深化に伴い時として摩擦も生起するが、今後はより一層成熟した相互理解の基盤をつくり、世界から信頼される日中関係を構築することが肝要」であることを強調した。しかしながら、提言発表後、この記念すべき年であるにも関わらず、尖閣諸島をめぐる外交上の問題が発生し、日中関係はかつてない厳しい困難に直面するに至っている。当委員会は、今日の事態を深刻に受け止め、日中友好の大局に立ち、事態の早急な改善を図るべきであるとの立場から、日中両国政府をはじめとする関係者に対し、緊急提言を行うものである。 /// 続きは本誌ご参照

現下の日中情勢を受けて、日本経済界は何をすべきか6

田村暁彦  日中経済協会北京事務所長

今般の日中関係の悪化という事態を受けて、日本経済界には日中関係のセカンドチャネルとしての効果的な民間外交が期待される。しかし、日中関係における「黒子」として効果的な役割を担うためには、経済界は、日中間の経済互恵関係の重要性を唱えるだけではなく、バブル崩壊以降の国内政治環境の変化を踏まえ、「包摂性」を旨として日本国内政治にしっかりと関与する必要がある。昨今の嫌中感の蔓延は、我が国国民各層間の利害対立の先鋭化と無関係ではないと考えられるからである。 /// 続きは本誌ご参照

チャイナリスクとしてとらえるべきか？―反日運動による日中経済への影響と今後の対応8

高見澤学  日中経済協会北京事務所所長代理

これまでも何度となく生じてきた中国での反日運動だが、今回は特に落としどころがみえず、両国の経済関係に対する影響も長期化するのではないかとの懸念の声も聞こえる。反日デモの一部の過激な行動によって深刻な被害を受けた日系企業もあるが、これが一般的だと思われることで、反日運動自体がチャイナリスクととらえられる危険性も排除できない。 /// 続きは本誌ご参照

バリケードは取れたが―推移見守る邦人たち12

横山達也  日中経済協会上海事務所長

「困りましたねえ」。今、現地に在住する日本人が会話の中でもっとも使う言葉の一つではないだろうか。9月18日には1万7000人が抗議活動に参加したという上海市。およそ1カ月が過ぎ、一時期と比較して日常生活は平穏を取り戻しつつある。企業の被った直接的な被害や、事業活動への影響は別稿に示されているとおりで、その回復に向けた努力も続けられている。上海総領事館の周囲を取り囲んでいたバリケード（障害物）も10月初旬の国慶節が明けると撤去された。しかしながら、ビジネスや生活を取り巻く物理的・心理的なバリケードは撤去されたとは言い難い。 /// 続きは本誌ご参照

重慶市市長国際経済顧問会議について13

林千野  双日株式会社海外業務部中国デスクリーダー

去る9月23日、重慶市に於いて黄奇帆市長主催の「重慶市市長国際経済顧問会議」が開催された。顧問の一人として初参加となった当社・加瀬会長に同行し、事務方として本会議に出席する機会があった。ここでは中国ビジネスに携わってきた一個人として、その感想を述べてみたい。 /// 続きは本誌ご参照

日系企業のビジネスリスクマネジメント14

能瀬徹  華鐘コンサルタントグループ副総経理

今回の尖閣諸島問題をめぐる日本のマスコミ報道を受けて、日本企業の間では、またぞろ「チャイナリスク」議論が熱を帯びて来ている。筆者が現地でお手伝いしている新規プロジェクトについても、同様の理由で日本本社の経営陣から「待った」がかかったものが何件かある。しかし、「チャイナリスク」とは一体どのようなリスクなのであろうか？ /// 続きは本誌ご参照

世界に貢献する新たな日中関係の構築―日中韓FTAの早期成立と戦略的互恵関係の深化18

21世紀日中関係展望委員会

日中経済協会21世紀日中関係展望委員会（福川伸次委員長、全24人）はこのたび、提言書「世界に貢献する新たな日中関係の構築―日中韓FTAの早期成立と戦略的互恵関係の深化―」を取りまとめた。これは委員会が2002年に発足して以来、第8回目の提言書となる。 /// 続きは本誌ご参照

第7回：日中通商産業行政、経済交流の新潮流22

福川伸次  元通商産業事務次官、地球産業文化研究所顧問、高度技術社会推進協会顧問、日中経済協会評議員

私の中国との関わりは、1974年の日中絹交渉に始まります。当時、農林水産省が生糸の一元輸入を実施して原材料である生糸が高くなり、日本の絹織物業者が苦境に陥り、中国に秩序ある輸出を求めようという政治的な要請がありました。そこで、中国側との交渉を始めるというのが初めて中国を訪れるきっかけでした。当時、通産省の繊維雑貨局長が野口一郎さんで、覚書貿易事務所で中国に勤務をされた中国通でした。同局の通商課長が黒田真、私は繊維製品課長でした。 /// 続きは本誌ご参照

北東アジアの地域協力を感じて―北東アジア投資貿易博覧会・北東アジア商工会国際協力会議の回顧28

黄静婷  日中経済協会北京事務所

先般、第8回中国北東アジア投資貿易博覧会が吉林省長春市において開催された。「平和、和睦、合作、コンセンサス、シェアリング、ウィンウィン」をメインテーマとした当博覧会は、産業・投資・貿易主題の各分科会のほか、観光・文化交流などを含むプログラムが幅広く網羅され、8月21日～9月11日という長い会期で76ものイベントの開催が相次いだ。日中経済協会北京事務所は、展示館の視察や分科会の一つである「北東アジア商工会国際協力会議」への参加等を通して、日本の情報を発信しながら北東アジア諸国および地域協力の情報を収集してきた。 /// 続きは本誌ご参照

「県域経済」は中国の内需を牽引するエンジン30

西槙躍  日中経済協会瀋陽事務所首席代表

内需拡大は中国の至上課題であり、構造調整、格差是正もこれと関わってくる。莫大な農村市場を如何にして活性化し、また、その手掛かりがどこにあるかを確定することは、至難の技であろう。筆者は「県域経済」の側面より、この点を採り上げ、中国側の様々な試みを概観しようと考える。これまでに進出した日本企業が中国で生存し、発展していこうと志向する場合は、内需拡大の波に乗って大都市から「県域」市場まで企業活動の照準を拡大すべきではなかろうか。 /// 続きは本誌ご参照

FTAの概要と戦略的活用34

村尾龍雄／松長隆太／工藤拓人  弁護士法人キャスト弁護士・税理士／弁護士法人キャスト弁護士／弁護士法人キャスト弁護士

日中韓FTAが2012年内に交渉入りすることが決定する等、近年、世界中でFTA締結の動きが目立っています。日本企業にとって、これらのFTAはどのような影響を及ぼしますか。生産拠点の選択をする上で、FTAをどのように活用すればよいですか。 /// 続きは本誌ご参照

水害と水不足を解決する古人の知恵37

邵程亮  日中経済協会北京事務所

今年7月21日から22日にかけて、北京では観測を始めた1951年以来最大級の豪雨に見舞われた。市気象台によれば、十数時間降り続けた大雨によって、水量は全市平均で170ミリ、うち都心部では212ミリ、房山をはじめとする郊外の山間地域では460ミリを記録した所もあった。今回の豪雨により、北京市の被災面積は1万4，000平方キロに達し、総面積（約1万6，000平方キロ）の87．5％に及んだ。しかし、都市部には、豪雨の中心地であるにも関わらず、まったくと言っていいほど浸水がなかったことから、特に注目されている場所がある。そこは北海公園の団城である。 /// 続きは本誌ご参照

2012年9月の法令から38

北京市大地法律事務所

対外貿易の安定成長を促進することに関する国務院弁公庁の若干意見／企業の技術改造促進に関する国務院の指導意見／中部地区の台頭戦略を大いに促進することに関する国務院の若干意見／廃プラスチックの加工利用による汚染の防止管理に関する規定／積出港税金還付（免税）管理弁法／対外貿易の安定成長を促すことに関する税関総署の若干措置／第三弾指導性判例に関する最高人民法院の通知 /// 続きは本誌ご参照

2012年9月42

日中経済協会

第32回日中経済知識交流会、瀋陽国際製造業シンポジウム等に岡本理事長が参加／射手矢監事が中国大使館の呂克倹公使を訪問／21世紀日中関係展望委員会第8回提言書と中国ビジネス環境改善要望事項を中国大使館に提出 /// 続きは本誌ご参照

JCNDA NEWS 2012年9月の日中東北開発協会の活動から42

日中東北開発協会

第8回北東アジア投資貿易博覧会・「日本ビジネスデー」での講演／遼寧省中日友好協会・陳会長一行来会 /// 続きは本誌ご参照

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