日中経協ジャーナル。

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2025年12月号(通巻383号) / 1冊 の 11記事 を表示しています。

  2025年12月号(通巻383号) 2025年12月号(通巻383号)表紙

巻頭言・挨拶
日中経済協力の新時代に向けて1
安永竜夫  日中経済協会副会長、三井物産株式会社代表取締役会長
天高く澄み渡った大陸の秋空、自転車で行きかう人民服を着た人々、四合院の街並みに架線から外れたトロリーバス、これらは1985年に初めて北京を訪れたときの景色でした。その後、仕事で中国へは何度も訪れ、変貌ぶりには毎回驚かされてきましたが、今秋に内モンゴル赤峰市を訪れた際の驚きは、また違ったものでした。広大な丘陵に風力や太陽光の発電設備が立ち並び、電解設備と「緑色産業」のプラントが建設されている近代的な光景を目にして、そのスケールとスピードに衝撃を受けると共に、中国はグリーン水素・グリーンフューエルの一大供給先となる驚異的な潜在力を持っていると感じました。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   2026年の中国経済―低成長時代のビジネスチャンスとは
低調が続く中国経済、その背景と回復の糸口とは2
福本智之  大阪経済大学教授
中国経済は年後にはっきり減速している。経済成長率は、25年1〜9月の前年同期比で5・2%と成長目標である5%程度を上回って推移した。もっとも、第3四半期(7〜9月)に限れば、4・8%と上半期(5・3%)からはっきり鈍化した。1〜9月の成長率を需要項目別寄与度でみると、外需が1・5ポイント寄与している一方で、内需の寄与度は3・7ポイントと弱い状況が続いている。 /// 続きは本誌ご参照
中国社会保障制度における課題と展望6
片山ゆき  株式会社ニッセイ基礎研究所主任研究員
中国では少子高齢化が急速に進み、社会保障制度の持続性が課題となっている。中国の社会保障制度は国が運営するものの、給付は限定的で、それを補完する上でも民間保険を組み込む「福祉ミックス体制」を採用している。しかし、急速な高齢化の下、年金・医療・介護など社会保障に関する経費が増大し、社会保障財政は厳しさを増す一方にある。また、国の政策として消費喚起が重要視される中、社会保障制度はそれを側面的に支える役割としても期待されている。本稿では、社会保障をめぐる最新の動向を整理し、制度が抱える課題と今後の展望について考察する。 /// 続きは本誌ご参照
中国消費市場の新たな潮流と日本企業のビジネスチャンス10
趙瑋琳  株式会社伊藤忠総研産業調査センター主任研究員
コロナ禍以降、中国経済の鈍化や不動産市場の不況を背景に、消費の回復に力強さが欠けている。2025年3月に開催された全国人民代表大会(全人代)では「消費」というワードが政府活動報告に31回登場し、24年の21回を大きく上回り、消費回復と内需拡大が最優先課題に引き上げられた。25年10月21日から23日まで行われた中国共産党第20期中央委員会第4回全体会議(四中全会)でも、内需拡大戦略の堅持と強大な国内市場の整備が再度強調されている。14億人の人口を抱える中国は、いずれ巨大市場になるとの期待が高まっているが、足元では様々な課題に直面している。一方、消費市場の変化は一段と激しくなり、「情緒消費」に象徴されるように、消費者ニーズは多様性と細分化が進んでいる。 /// 続きは本誌ご参照
中国イノベーションの最前線、「質の高い発展」に日本はどう向き合うべきか14
西村友作  対外経済貿易大学経済学院教授
中国では近年、人工知能(AI)や人型ロボットといった「新質生産力(新しい質の生産力)」の研究開発が加速している。中国のイノベーションは、国家が示した重点分野に企業・資金・人材が集まり生まれる「挙国体制型」が特徴である。「第14次五カ年計画」において、国家の方針が転換されると、イノベーションが創出される分野の重点が移行した。今後、中国の基礎研究力はさらに高まり、研究開発で生まれた革新的技術が次々と社会実装されていくと考えられる。安価な中国製ロボットが国際市場を席巻する展開も想定され、AIロボット社会の到来に向けて我が国も相応の準備が求められる。 /// 続きは本誌ご参照
成長のエンジンとして躍進する中国中部地域―鄭州市、武漢市、長沙市を事例に18
片小田廣大  日中経済協会調査部主査
中国ビジネスについて語られる際、その中心は長らく北京市や上海市などの沿岸部の大都市であり、多くの日本企業にとって中部地域は実態を掴みづらいフロンティアであった。しかし、中国で景気減速や消費低迷が続く中でも、中部地域は力強い成長を遂げている。中央政府や地方政府の強力な支援を背景に、近年中部地域は「成長のエンジン」として著しい産業発展を遂げ、消費市場としても存在感を高めている。本稿では、中部地域の中核を成す河南省鄭州市、湖北省武漢市、湖南省長沙市を事例に、中部地域の戦略的位置づけや各都市の産業面での特徴をまとめ、日本企業のビジネスチャンスについて考察する。 /// 続きは本誌ご参照
「光」と「影」が交錯する中国経済の現在地―「新質生産力」の高揚と民生停滞のはざまで22
呉軍華  独立行政法人経済産業研究所コンサルティングフェロー
近年の中国経済をめぐっては、「光」と「影」という対照的な二つの現象がかつてないほど鮮明に浮かび上がっている。そのうちの「光」を象徴するのが、習近平国家主席が提唱する「新質生産力(新しい質の生産力)」のもとで急成長を遂げた先端産業群である。とりわけ「新三様(新御三家)」と呼ばれる電気自動車(EV)、リチウムイオン電池、太陽光パネルの三分野では、中国が技術革新と生産能力の両面で世界市場を席巻しつつある。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
「抗菌」へのニーズが広がる中国―自社製品の強みを活かし、変化を捉えて商機をつかむ:株式会社シナネンゼオミック営業統括部長・加藤貴夫氏、第2営業部部長代理・長谷川博立氏26
片小田廣大(聞き手)  日中経済協会調査部主査
世界で初めて銀系無機抗菌剤の製品化に成功した企業として、抗菌業界をリードする「シナネンゼオミック」。同社は抗菌・消臭をキーワードとした製品の開発を進め、抗菌剤、消臭剤、防カビ剤、化粧品防腐剤、吸着剤といった各種機能性材料のB to Bでの製造・販売を行っている。その用途は家電・電化製品、建築材・インテリア、日用雑貨、化粧品・医療用具など多岐にわたる。同社は「抗菌」という分野でグローバルなビジネス展開を進めているが、変化の激しい中国市場においてどのようなビジネス展開を行っているのか。株式会社シナネンゼオミックで海外営業を担当している加藤貴夫営業統括部長と長谷川博立第2営業部部長代理に話を伺った。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
厳冬デフレと愛国主義29
西川廉平  共同通信社経済部次長(前中国総局次長)
2025年は中国の「強気」ぶりを世界に印象づける1年となった。米国の圧力に一歩も引かない自信はどこから来るのか?筆者は9月まで北京に駐在しており、中国社会の内側で感じた空気の変化を振り返ってみたい。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
「反外国制裁法」と「実施規定」の要点及び日本企業の留意点30
劉新宇  金杜法律事務所中国弁護士、北京外国語大学国際制裁・輸出管理研究センター共同委員長
国際社会における経済制裁事件の頻発に伴い、近年の中国では、2021年6月10日に「中華人民共和国反外国制裁法」、25年3月23日に「中華人民共和国反外国制裁法実施規定」がそれぞれ公布・施行され、外国の制裁に対抗する制度の整備が進められています。これらの法令は域外適用の効力を備え、日本企業を含め、特に中国経済との関わりが深い外国企業は対抗措置の適用対象になりえます。このような状況の下、日本企業は、「反外国制裁法」と「実施規定」をどのように理解し、何に留意すればよいでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2025年10月32
日中経済協会
大阪・関西万博マカオウィーク開幕式等に出席/「中秋明月祭 大阪2025」開幕式に出席/大阪・関西万博内モンゴルデー開幕式等に出席/内モンゴル自治区商務局一行の表敬/中国飯店協会一行の表敬/大阪・関西万博上海デー開幕式等に出席/アモイ市湖里区一行の来会/「2025大連日本商品展覧会」に協力/「煙台黄渤海新区ー東京重点産業合作交流会」 /// 続きは本誌ご参照

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