日中経協ジャーナル。

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2014年12月号(通巻251号) / 1冊13記事 を表示しています。

  2014年12月号(通巻251号) 2014年12月号(通巻251号)表紙

巻頭言・挨拶
アジアの発展と日中協力1
大橋洋治  日中経済協会副会長、ANAホールディングス株式会社取締役会長
世界の成長センターとして目覚しい発展を遂げているアジアは、発展段階や人口構成を異にする国々が各々の優位性を活かし、部品やその完成品などを生産・供給する多層的なサプライチェーンを構築しています。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   依法治国と対中投資法務
中国投資のための戦略法務2
射手矢好雄  森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
中国投資を戦略的に考えるべき時期がきた。中国は世界の工場から、世界の市場へと変貌を遂げつつある。このような中国を外資としてどう利用するかの視点が必要である。中国で物を販売することの規制は少なくなったが、サービス業についての規制は多い。いかに合法的にサービス業を展開するかの仕組みを考えなければならない。もう一つの視点は、中国が外資をどう利用したいか、どのような外資を誘致したいかである。中国では経済発展に伴い、深刻な環境汚染が社会問題になっている。環境問題を解決するような投資が外資に求められており、外資としては大きなビジネスチャンスである。 /// 続きは本誌ご参照
中国における紛争対応―紛争解決および消費者対応等に関する近時の動向6
石本茂彦  森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
司法改革は中国においても喫緊の課題の一つである。ただそのあり方は日本などと異なり、あくまで「上からの管理」を中心としたものである。また、外国企業による中国の裁判に対する不信感も簡単には拭えない。他方、仲裁についてもCIETAC分裂騒動の記憶も新しく、信頼性に不安が残る。訴訟と仲裁のどちらがよいかはいまだに難しい問題である。一方、消費者との関係では消費者権益保護法が改正され、企業としては懲罰的賠償や消費者協会による訴訟などの新たな問題に対処する必要に迫られている。 /// 続きは本誌ご参照
中国における知的財産の活用と保護、最新の傾向10
小野寺良文  森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
中国では、プロパテント政策を推進しており、知財の出願数、侵害訴訟の件数は急増している。また2014年8月31日、北京、上海、広州に知識産権法院の設立に関する決定が公布され、北京、上海および広州に知財訴訟を専門的に扱う知識産権法院を設立することが決定された。そしてまず11月6日に北京知識産権法院が設立された。同時に知財関連法の改正・整備も進んでいる。本稿では、これらの最新動向を概観し、留意点について解説する。 /// 続きは本誌ご参照
競争法分野における取り締まり強化―独占禁止法と不正競争防止法14
熊琳  北京市大地律師事務所中国弁護士
2014年ほど独占禁止法や不正競争防止法といった競争分野における取り締まりが目立った年はない。この背景には何があり、今後もこの流れは続くのか。日系企業がとるべき対策はどのようなものか。また、競争分野における取り締まりの強化は、もともと法令遵守の意識が高い日系企業にとっては、チャンスと言える部分がある。それらのポイントを解説する。 /// 続きは本誌ご参照
省エネ・環境コーナー
中国の環境規制の動向と日本の進路18
染野憲治  東京財団研究員
中国の環境保護法は2014年4月、1年8カ月間の4回の審議を経てようやく初の全面的な改正法が成立、さらに大気汚染防治法改正案は14年12月に全人代へ上程される予定。それら改正から読み取るべきものは何か。日中両国のWin-Win関係を真に構築するために必要な市場の「質」の向上を見据え、環境規制の動向と日中協力の在り方を問う。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
中国不動産市場の現状と展望(2)―今後の見通し22
韓効建  日中経済協会北京事務所弁公主任
前号(2014年11月号)では、北京の不動産市場で今年6、7月に発生した購入キャンセル等の異変を含め、主要都市の不動産市場の現状をレポートした。今号では、本レポート後編として、今後の見通しを巡る議論を紹介する(本稿は14年8月までのデータを基に同年9月に執筆したものである)。 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
瀋陽にある哈大高速鉄道駅25
趙焱  日中経済協会瀋陽事務所常駐代表
ハルビンから大連までの哈大高鉄は2012年12月1日に開通した。夏季(4月21日~11月30日)は最高速度時速300キロ、冬季(12月1日~4月20日)は最高速度時速200キロ。両都市間の所要時間はこれまでの約9時間から最短3.5時間程度まで短縮され、東北3省の省都とその周辺は日帰り圏内となったので、東北3省一体化が実現しつつある。 /// 続きは本誌ご参照
Local Voice
産業都市として存在感を増す臨沂市26
臨沂市商務局
臨沂は山東省東南部に位置し、現在3区9県3開発区を管轄。総面積は1・72万平方キロ、人口は1083万人、山東省最大の面積で最多の人口を有する都市です。2013年、全市の地区生産総額は3336億8000万元を実現し、11%増加、公共財政収入は216億1000万元で、16・6%増となりました。投資、消費、輸出の調和により、固定資産投資、社会消費財小売総額、輸出入総額は20・8%、13・4%、19・1%増で経済を牽引しています。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
中国日系企業人材コンサルティングの成功例28
伊東かつみ  広州求正企業管理有限公司項目総監
Aさん「お蔭様で班長昇進の道が開けました。ありがとうございました」。私「よかったですね。本社が理解して支持してくださったのですね」。ある一流会社の中国人中間管理職、人材育成課長のAさんと私の会話である。私たち(広州求正企業管理有限公司日本企業事業部)の行っている「研修」は現場中心であるため、現場の問題解決が成果となる。受講者アンケート調査をもとに悩みを抱えている管理者、特に班長との面談、その面談レポート、実際の問題をケーススタディとして解決を導く研修、課題のフォロー、正味2日間の「研修」に2カ月かける。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国(上海)自由貿易試験区での投資分野の開放動向30
池上隆介  池上事務所代表
2014年10月で中国(上海)自由貿易試験区が発足してから1年が経過しました。発足時には外資への開放を拡大するという方針が掲げられていましたが、この1年でどの程度進んだのでしょうか?また、今後の見通しはどうですか? /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2014年10月32
日中経済協会
中国国家発展改革委員会城市・小城鎮改革発展中心考察訪日団一行を受入れ/第2回法務相談セミナー、第1回ビジネスソリューションセミナーの開催/湖北省農業資材訪日団一行が来日/福建省商務庁鐘木達副庁長一行が来会/合肥市江洪副市長一行が来日/湖北省政治協商会議人口環境保護委員会邵漢生主任一行が来日/日中韓石油技術会議に参加 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2014年10月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
日中経済協力会議に関する打合せ訪中/第46回北東アジア経済委員会の開催 /// 続きは本誌ご参照

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