日中経協ジャーナル。

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□ よくある質問と答え

2021年12月号(通巻335号) / 1冊11記事 を表示しています。

  2021年12月号(通巻335号) 2021年12月号(通巻335号)表紙

巻頭言・挨拶
中国でのビジネス展開1
市川秀夫  日中経済協会副会長、昭和電工株式会社取締役取締役会議長
中国は、国際関係において、米国との経済摩擦の長期化と深刻化、人権問題、軍備増強と東シナ海・南シナ海への拡張政策、緊張感を増す台湾問題など、多くの課題を内包しています。一方で、14億人の人口を持つ巨大市場は、既に世界経済の中にビルトインされ、我が国の産業にとって不可欠の存在だと言っても過言ではありません。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
日中経済協力会議の回顧と展望2
堂ノ上武夫  日中経済協会専務理事、日中東北開発部会長
当協会が中国東北地方4省区と共に2021年9月に瀋陽市で開催した「2021年日中経済協力会議-於遼寧」は、中国の東北地方と日本の地方自治体の地域間交流を軸として、人脈形成、情報収集・発信およびビジネスマッチングの面で一定の役割を果たした。19回にわたる日中経済協力会議の歴史を回顧しつつ今回会議を総括した上で、今後のあり方を展望する。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国経済課題のリスク評価
大手IT企業への規制強化と「共同富裕」のゆくえ4
梶谷懐  神戸大学大学院経済学研究科教授
2020年に強化された中国プラットフォーム企業、IT企業への締め付けは、独占禁止法の徹底という枠組みを超え、「共同富裕」という再分配政策の下で進行しつつある。中国経済のリスク課題を俯瞰し、その本質は何かを探る。 /// 続きは本誌ご参照
社会保障の課題分析―ポスト・コロナ時代のリスクに向けて8
澤田ゆかり  東京外国語大学大学院総合国際学研究院教授
新型コロナは国民に公的医療や生活保障の必要性を皮膚感覚で実感させ、世界各国で「福祉国家の復権」が加速する可能性がある。そのような国際的な環境の中で、中国の社会保障改革の動向と課題を分析する。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
米中の経済安全保障関連規制の最新動向12
一般財団法人安全保障貿易情報センター(CISTEC)事務局
本誌では、2019年4月号と9月号の2回、「米中の貿易管理政策と日本の対応」との記事で当時の動向を解説した。その後2年以上が経過し、米国ではバイデン政権に交代したが、米中の諸規制は尖鋭度を増しているように見える。対話の兆しも多少ある一方で、安全保障、人権、台湾・香港等の各問題を巡り、緊張は高まっている。 /// 続きは本誌ご参照
時々刻々
中国CASEの最新情勢と北京MaaSおよびカーボンニュートラルへの取り組み17
有田直矢  上海莱弥信息諮詢有限公司(インサイツ)東京事務所顧問
2021年の中国の自動車市場は、後半以降の半導体不足や東南アジア等のコロナ禍によるサプライチェーンの不安定さの影響を受けている。一方で新エネルギー自動車人気はすさまじい。その要因を探りつつ、時々刻々と躍動する中国CASEの最新情勢を追う。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   日中地方経済活性化アプローチの新探究
座談会:2022年の関西と中国22
鈴木琢也/根来宜克  伊藤忠商事株式会社開発・調査部シニア・コーディネーター、関西担当部長/大阪商工会議所 国際部長
関西と中国の経済関係は、関西財界が国交正常化前の1971年に訪中を実現して以来、親密な交流の歴史が重ねられてきた。コロナ禍にあった2021年を振り返りつつ、ウイズコロナ・ポストコロナの新年、さらには25年の関西・大阪万博に向けたビジネス展望を共有する(司会:今村健二日中経済協会関西本部事務局長)。 /// 続きは本誌ご参照
日中地域経済交流の新たな視座―遼寧省の交流の枠組み創新26
趙焱  日中経済協会瀋陽事務所首席代表
新型コロナウイルス感染症の影響で日中間の往来交流が困難な昨今にあって、遼寧省は日本の地方自治体との間で積み重ねた地域経済交流の歴史を踏まえながら、未来を見据えて新たな交流の枠組み構築にも意欲的に取り組んでいる。本稿では、その実状を当協会瀋陽事務所から紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
レポート「2021年日中経済協力会議ー於遼寧」分科会の注目点28
日中経済協会日中東北開発部会事務局
2021年9月23日に開催された「2021年日中経済協力会議ー於遼寧」は、日本と中国東北地方3省1自治区(遼寧省、吉林省、黒龍江省、内モンゴル自治区)との経済協力の促進を目的に、00年からほぼ毎年、中国東北地方あるいは日本において継続してきた。今回は新型コロナウイルス感染症対策のため、前半(午前)はオンライン視聴を取り入れた初のハイブリッド形式を採用。本レポートではリアル会議のみであった後半のテーマ別分科会の注目点を紹介し、遼寧経済活性化のニーズを浮き彫りにする。詳細は『2021年日中経済協力会議ー於遼寧報告書』を参照いただきたい(連絡先:日中経済協会業務部主任・藏田)。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
個人情報保護の新時代の幕開け―中国個人情報保護法の要点と日本企業の留意点30
劉新宇  (King&Wood Mallesons)中国弁護士、中国政法大学大学院特任教授
中国において近年の急速な通信情報技術の発展に伴い、個人情報の同意なき収集、不当な取扱い、漏洩などが多発し、個人情報に対する全面的な保護が急務となっていた情勢の下、個人情報の保護を専門とする法律として「中華人民共和国個人情報保護法」(以下、「保護法」という)が2021年8月20日に可決・公布、同年11月1日に施行されました。これまでの中国における個人情報保護の関連規制は、民法典、サイバーセキュリティ法、消費者権益保護法、刑法改正案(九)のほか、国家基準たる「情報安全技術個人情報安全規範」などの各分野の法令・基準に散在していましたが、今回の保護法の制定は、個人情報保護の統一的な枠組み・指針を打ち立て、当該分野の新時代の幕開けとなります。それでは、今回の保護法にはどのような内容が定められ、企業としては、その運用などに関しどのような点に注意すべきでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2021年10月32
日中経済協会
第3回賛助会員セミナー(オンライン)開催/日中スマート製造・デジタル技術発展フォーラムを共同開催/第3回EIISエネルギーインターネット国際イノベーションフォーラム出席/長江デルタ中日地方合作フォーラム、2021江蘇・日本友好都市公務員交流会出席/第9回世界中国学フォーラム(上海)オンライン参加/中国(四川)アジア青年交流大会・涼山活動に参加/中国浙江-RCEP経貿合作交流会・中日地方合作フォーラムに参加/緑色低炭素国際合作委員会設立式典に出席/中外企業マッチング会(浙江省嘉興)に出席 /// 続きは本誌ご参照

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