日中経協ジャーナル。

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2015年4月号(通巻255号) / 1冊11記事 を表示しています。

  2015年4月号(通巻255号) 2015年4月号(通巻255号)表紙

巻頭言・挨拶
日中各界・各層での交流の深化と拡大を1
宗岡正二  日中経済協会副会長、新日鐵住金株式会社代表取締役会長
新日鐵住金と中国の鉄鋼業との本格的なかかわりは、1972年9月29日の日中共同声明と国交正常化に関連した友好事業として、武漢製鉄所の熱延工場等の建設・技術指導を行ったことに始まる。78年10月、戦後初となる中国指導者の公式訪日時に当社の君津製鉄所をご見学された鄧小平氏は、これと同じ製鉄所を中国にも建設したいという決意を示され、当社は稲山会長以下、社の総力を挙げて取り組んだ。こうして、山崎豊子氏の小説「大地の子」の題材にもなった上海の宝山プロジェクトは、78年に起工、85年に操業を開始し、中国の経済発展に大いに貢献してきた。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   2015年の国有企業改革
中国国有企業改革の課題と展望2
柯隆  株式会社富士通総研主席研究員
国有企業の過剰設備を削減するのは政府のトップダウンではなく、市場メカニズムによる必要がある。国有企業の経営幹部の腐敗を防ぐには、それに対するコーポレート・ガバナンスを強化することが重要である。それを実現するには、国有企業の所有制を改革し、その情報開示を促していかなければならない。 /// 続きは本誌ご参照
国有企業改革と対中ビジネスの行方7
江原規由  一般財団法人国際貿易投資研究所研究主幹
習近平指導部が国有企業改革に本腰を入れつつある。すでに、国有資産監督管理委員会が監督管理する国有企業6社を選定し、「四項改革」の名のもとに、各種改革を試行することになっている。国有企業改革は、改革開放以来、何度か行われてきてはいるが、今回実施されようとしている改革は、規模、大胆さにおいて、これまでにないものがある。改革開放の深化を国是として取り組む習近平指導部は、昨年は、反腐敗キャンペーンを大々的に実施し、初めて党政治局常務委員の不正を暴くなど、大胆な対応をとった。今年は、恐らく、国有企業改革が内外で大きく注目されることになろう。このことは、今年3月の両会(全人代、政協会議)の主要テーマの一つとなっていることからも明らかである。本稿では、国有資産監督管理委員会の『四項改革』の内容を中心に、近く公表される国有企業改革の実施方案となる『N+1』方案に焦点を当てる。 /// 続きは本誌ご参照
中国電力セクター改革の課題と展望12
渡辺搖  日中経済協会北京事務所電力室室長
中国の電気事業体制は、発電事業と送・配電事業とに分離されている。現在、電力の消費部門、供給部門、技術部門および管理体制について、徹底的な改革を実施するとしており、それぞれの取り組み状況等を簡単に紹介。とりわけ、管理体制において市場による電力価格決定メカニズムの構築という大きな改革に取り組んでいる。最後の結びとして、我が国の風力発電、太陽光発電による買取価格の高さにも言及する。 /// 続きは本誌ご参照
中国通信セクターの市場化・民営化と外資参入の可能性18
李天一  IIJグローバル・ソリューションズ(中国)、艾杰(上海)通信技術有限公司技術統括部部長
中国全国人民代表大会の開催に合わせ、国有企業における新たな構造改革への期待が空前に高まっている。通信セクターにまつわる改革も国有企業改革の一環として推進され、2014年では工業情報化部は過去にないスピードで市場化・民営化に関係する施策を打ち出していた。また、国有企業改革の先駆けとして注目されてきた上海自由貿易試験区においては、制限項目を示すネガティブリストがさらに縮小され、外資参入への一部規制まで緩和する動きも顕著に現れ始めた。しかし、一部分野における国有企業の影響力拡大と民営企業の影響力縮小現象を反面事例に改革の停滞を危惧する声も存在している。本篇では、中国国有企業改革のこれまでの経緯そして時代とともに変化する改革の手法へのリサーチを踏まえ、通信セクターにおける市場化・民営化ならびに外資参入の現状そして今後の方向性を探りたい。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
中国人の海外旅行ブームと訪日観光22
劉亜蕾  日中経済協会北京事務所札幌経済交流室
2015年1月の全国旅游活動報告で中国国家旅游局局長は、14年に出国者数が初めて1億人を突破して、2年連続で世界一となったことを発表した。具体的には、中国人の海外旅行の延べ人数は1億900万人となり、前年比11%増となった。中国人観光客の足跡は世界150カ国に上り、中国人向けの中華レストランの数が増え、あちらこちらで買い物をする観光客の間で中国語が聞こえる。世界の観光地では時折眉をしかめながらも中国の金持を歓迎しているのが実情のようだ。去る2月は中国の旧正月(春節)で、中国人観光客が世界各地に殺到し、「爆買い」する中国人が海外のメディアで報道され、話題にもなった。中国人の海外旅行に対するパワーは無視できなくなっている。 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
中国語初学者への処方箋26
片岡泰  日中経済協会北京事務所札幌経済交流室室長
まず、タイトルを見て当稿をお読みいただいた方には、冒頭からお詫び申し上げます。正確なタイトルは、「中国語初学者への効果覿面な処方箋があればどうぞわたしに処方してください」というものです。ですから、この稿から、現地駐在員(駐在11カ月)が会得した中国語学習の秘儀等は一切ありません。 /// 続きは本誌ご参照
Local Voice
開かれ伸び続ける福建27
福建省商務庁
福建省は、東に台湾を臨み、南北には珠江デルタと長江デルタという二大先進経済圏に接する。アジア太平洋地域に向けた中国の主要窓口の一つ、中国の最も早い対外開放省の一つでもある。電子情報、機械設備、石化を三大支柱産業として、1000億元を超える八つの産業集積地を擁し、ビジネス・事業環境に加え、居住環境にも優れ、外商投資行政許認可要求が全国で最も少ない省。生態環境状況も中国のトップレベル。主要都市には国際的医療施設、インターナショナルスクールや多様なショッピング・レジャー施設も整備されている。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国企業の経営権取得(持分取得・資産取得)について30
高倉洋一  株式会社華鐘コンサルティング東京事務所所長兼コンサルティング部長
日本企業である当社は、中国に販売会社を設立する意向がありますが、中国所在の某社(中国企業100%出資)から経営権を譲りたいとの話を持ちかけられています。これについて、どのような経営権取得方法、リスク対応策が考えられるか教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2015年2月32
日中経済協会
岡本理事長四川省を訪問/国務院発展研究中心(DRC)市場経済研究所訪日団を受入/中国共産党青年幹部代表団が来日/CCPIT姜増偉会長来日/業務諮問部会を開催/正副会長・常任理事懇談会を開催/政策委員会議を開催 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2015年2月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
長春市農業博覧園代表団の訪日活動/第53回常任理事会を開催 /// 続きは本誌ご参照

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