日中経協ジャーナル。

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□ よくある質問と答え

2006年8月号(通巻151号) / 1冊18記事 を表示しています。

  2006年8月号(通巻151号) 2006年8月号(通巻151号)表紙

お知らせ・その他
第1回中国中部貿易投資博覧会開催と中国中部視察団のお知らせ1
日中経済協会
これまで、中国の目覚しい経済発展を支えてきたのは、外資系企業が多く進出している東部沿海地域の発展であることから、東部沿海地域と内陸の中西部地域との経済格差が広がり、その是正が中国政府の大きな課題の一つになっています。中国では、この課題を解決するために99年の西部大開発、03年の東北振興に続いて、最近では中部勃興の振興策を打ち出し、それに基づいて中部地域では外資企業を含む企業誘致が盛んに行われています。人手不足や賃金高騰、電力不足に悩む沿海の中国地場企業が湖南省等にぞくぞく移転しています。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   日中省エネルギー・環境総合フォーラム
「13億×省エネ」と日本―日中調和のプラットフォームを目指す4
山本祐子  日中経済協会
日中経済協会は、経済産業省及び中国・国家発展改革委員会、商務部、中国大使館との共催による「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を5月29日(月)~31日(水)にホテルオークラ東京にて開催した。日中の官民が協力して主催し、両国の閣僚はじめ政府、産業界の責任者、専門家が直接対話する初の試みとして注目された。参加者は日本側550名、中国側300名の計850名にのぼり(1日目)、両国関係者の熱意と関心の高さが感じられた。 /// 続きは本誌ご参照
特別講演:知の構造化によるエネルギー・環境技術のイノベーション12
小宮山宏  東京大学総長
省エネルギーや環境保護といった複雑な問題の解決には、膨大に膨れ上がった知識を結集し、それらを構造化して対応することが重要だ。今回のフォーラムでは、学術界から小宮山宏東大総長を招き、その重要性とポイントについて特別に講演していただいた。 /// 続きは本誌ご参照
第1分科会:省エネ環境保護政策法規、標準、産品認証18
吉井文吾  日中経済協会
第1分科会は、日本側から政府、地方自治体、政府関係機関、企業、シンクタンク、研究機関、マスコミ等約80名が、中国側から国家発展改革委員会、同委員会エネルギー研究所、中国標準化研究院資源環境研究所、国務院機関事務管理局、国務院法制弁公室、地方政府、企業等約20名の計約100名が参加した。 /// 続きは本誌ご参照
第2分科会:ESCO(省エネルギーサービス企業)と融資担保(信用保証)メカニズム19
十川美香  日中経済協会
「エネルギー消費のGDP原単位マイナス20%」を目指す省エネルギーは、中国の11・5計画期(2006~10年)における最も重要かつチャレンジングなターゲットの一つであり、その達成のために必要な資金投入は年間100億米ドル相当ともみられている。省エネルギーサービス企業(ESCO)にとっては、潜在していた巨大なマーケットが現実のものとなる可能性が高まってきた。 /// 続きは本誌ご参照
第3分科会:鉄鋼20
山本祐子  日中経済協会
第3分科会は鉄鋼をテーマに日中の鉄鋼業関係者のほか、政府、商社、シンクタンク、マスコミ等約70名が出席した。中国からは国家発展改革委員会、冶金工業研究院、宝山鋼鉄、首都鋼鉄、安陽鋼鉄、南京鋼鉄、日照鋼鉄等関係者15名が参加した。 /// 続きは本誌ご参照
第4分科会:ガラス、セメント、新型建築材料21
横山達也  日中経済協会
「ガラス、セメント、新型建築材料」をテーマとした第4分科会には、日中双方合わせておよそ60人が参加した。中国側は国家発展改革委員会工業司稀土建材処や各省の発展改革委員会関係者、セメント工業会などの業界団体、ガラス、セメントなどのメーカーのエンジニアらが出席。日本側は経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課をはじめ、板硝子協会、セメント協会、ロックウール工業会などの関係団体や、太平洋セメントの鮫島章男代表取締役社長ら各メーカーの役員、実務担当者らが参加した。 /// 続きは本誌ご参照
第5分科会:再生可能エネルギー、電力、ガス、石炭22
高見澤学  日中経済協会
第5分科会は対象分野が再生可能エネルギー、電力、ガス、石炭と幅が広く、日中間での協力もそれぞれの分野で深浅があることから、今回のフォーラム期間中の取りまとめは難しいと判断された。このため、今回は各分野での省エネ・環境に対する取組みと現状について日中双方がそれぞれ紹介を行い、今後の協力に向けたキックオフミーティングとして位置付けることとし、取りまとめとしての合意文書は締結しない方向で、日中双方で事前に確認を行った。 /// 続きは本誌ご参照
第6分科会:自動車23
中島俊輔  日中経済協会
自動車分科会には、日中両国の政府、業界団体、研究所、企業関係者など約100名が参加した。日中両国とも世界有数の自動車大国であり、双方のエネルギー戦略、政策、技術戦略に関する経験や将来像の交流を行い、認識の共有化を図ることは大変意義のあることだ。 /// 続きは本誌ご参照
日中長期貿易協議委員会24
後藤雅彦  日中経済協会
日中長期貿易協議会では、今次開催の「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」に合わせ、中国商務部機電和科技産業司の王琴華司長を団長とする中日長期貿易協議委員会省エネ・環境保護技術合作分会一行を日本に招聘し、第1回目の定期協議を開催することとなった。 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
サッカーワールドカップ・ドイツ大会で盛り上がる上海25
林智哉  日中経済協会上海事務所所長代理
6月9日から開幕したサッカーワールドカップ・ドイツ大会は、日本では日本チームが第一戦のオーストラリア戦で敗退して以降、国内での関心が一気に低下した感があるが、ここ上海では、自国チームが出場していないにもかかわらず、大変な盛り上がりをみせていた。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
堅調な推移をたどる珠江デルタ地域の日系企業―その経営動向と技術移転状況26
河崎亜洲夫/義永忠一  四日市大学、桃山学院大学
2006年3月、広東省を中心とする華南地域(特に深圳・東莞・惠州市)および香港で日系企業等の実態調査を実施した。調査の目的は、日本からの中国進出企業の経営動向や技術移転状況などの把握である。日系の大・中小7企業、香港貿易発展局(TDC)など3経済機関、団体へのヒアリング調査を通じて明らかになったことを紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
過熱が続く中国経済、準備が進む北京五輪30
高島竜祐/渡辺敬信/張玉婷  日中経済協会北京事務所
不動産投資をはじめとして過熱状態が続くマクロ経済に対して、中国政府は次々と引き締めの手を打ち続けているが、急激な需要縮小を招かないよう、小幅な調整策を慎重に小出しにしているのが特徴である。中国人民銀行は、4月28日から貸出金利を引き上げたが、引き上げ幅は0・27%ポイントと小幅であった。このため、当初から実際の投資抑制効果は小さいと予想していた通り、景気過熱は衰えを見せず、対策第2弾として7月5日から金融機関の人民元預金準備率を0・5%ポイント引き上げ、8%にした。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国の新企業会計準則34
近藤義雄  近藤公認会計士事務所
中国で新しい会計準則が公布されたと聞きましたが、どのような基準が発表されたのですか。 /// 続きは本誌ご参照
制度情報
四川省で注目される法規・政府通達等(05年11月~06年5月現在)36
日中経済協会
投資環境の更なる優良化に関する意見/鉱物資源の開発秩序の更なる整頓と規範化に関する通知/中央と地方の輸出税還付の負担メカニズムの健全化に関する通知/四川省都市住宅取壊移転管理条例/国家級知的財産権モデル都市設置に関する実施意見/成都市2006年外商投資企業のネット上の連合年度審査事業の実施案/四川省省級機関国有資産管理暫定弁法/循環型経済の更なる発展に関する実施意見/四川省重点プロジェクト管理暫定弁法/四川省外国投資企業批准証書管理に関する若干の規定/成都市外商投資プロジェクト審査許可暫定弁法/流通業発展の促進に関する若干の意見/四川省対外経貿発展促進資金管理暫定弁法/四川省科技型中小企業の技術改革資金プロジェクト管理弁法 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2006年6月38
日中経済協会
中国中小企業政策シンポジウム開催/第73回理事会・第20回評議員会を開催/国家発展改革委員会・張暁強副主任一行の昼食懇談会を開催/06年度第1回業務諮問部会開催/中国内陸地区(青海省)投資促進代表団が来日 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
「2006年日中経済協力会議-於吉林」開催―吉林省長春市で中国東北振興と日中経済協力の促進について協議40
日中東北開発協会
5月22~23日の2日間にわたり、「2006年日中経済協力会議―於吉林」が吉林省長春市の南湖賓館で開催された。この会議は日本と中国東北地方の経済協力の拡充を主な目的として、2000年から始まり今回が6回目となった。日中東北開発協会、ならびに吉林省人民政府、遼寧省人民政府、黒龍江省人民政府、内モンゴル自治区人民政府が主催し、日本側は日中経済協会、日本経済団体連合会等が共催、経済産業省、在瀋陽日本国総領事館、日本貿易振興機構、関係地方自治体等が後援、中国側は商務部、国務院東北地区等旧工業基地振興指導小組(弁公室)等が後援した。 /// 続きは本誌ご参照
JCNDA NEWS 2006年6月の日中東北開発協会の活動から42
日中東北開発協会
第17回中国ハルビン経済貿易商談会/瀋陽市政府の東京事務所新設予定/NPO北東アジア輸送回廊ネットワーク(NEANET)企画委員会開催 /// 続きは本誌ご参照

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