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〔表示モード〕 目次リスト ▼ 表紙画像一覧	全てから題名著者・所属要旨 熱点話題： 国有企業   加藤   第三国市場   吉田進   田島俊雄   雄安新区 年次・巻号指定 2024年のバックナンバー 2024年09月号（通巻368号） 庶民の生活から見える中国 2024年08月号（通巻367号） 中国の情報通信戦略 2024年07月号（通巻366号） 在中外資企業の最新動向ー米大統領選後の中国ビジネスの展望 2024年06月号（通巻365号） 地方発の日中協力 2024年05月号（通巻364号） 中国、サステナブルへの道 2024年04月号（通巻363号） アジア・太平洋から中国を見る 2024年03月号（通巻362号） 日中の協調・協働の進化に向けて―友好の初心に還る新たな志を：2023年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2024年02月号（通巻361号） 日中貿易はいま―激動する国際政治と変化する市場の中で 2024年01月号（通巻360号） 2024年中国経済のゆくえ 2023年のバックナンバー 2023年12月号（通巻359号） 中国消費トレンドの現在「美・食・住・娯」 2023年11月号（通巻358号） いまを生きる中国の若者たち 2023年10月号（通巻357号） 日中経済の新機軸 2023年09月号（通巻356号） 存在感を増す中国の対外戦略 2023年08月号（通巻355号） 中国の挑戦―中国経済の直面する試練と可能性 2023年07月号（通巻354号） 中国モビリティ2023 2023年06月号（通巻353号） 言葉で読み解く中国経済 2023年05月号（通巻352号） 第3期習近平政権ー新たな挑戦 2023年04月号（通巻351号） 第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2023年03月号（通巻350号） 中国的余暇の過ごし方 2023年02月号（通巻349号） 第14次五カ年計画の現在地 2023年01月号（通巻348号） 岐路に立つ中国経済 2022年のバックナンバー 2022年12月号（通巻347号） 中国の新時代を支える最新食品ビジネス 2022年11月号（通巻346号） 中国 雇用と賃金を取り巻く最新事情 2022年10月号（通巻345号） 中国の半導体産業 コロナ禍での米中覇権争い 2022年09月号（通巻344号） アジアの海原 その可能性と現実 2022年08月号（通巻343号） 中国のモビリティ情勢と未来へのビジョン 2022年07月号（通巻342号） 中国の音と映像の行方 2022年06月号（通巻341号） 地政学から中国を見る 2022年05月号（通巻340号） 日中経済産業白書2021／2022―第13期全人代第5回会議を終えて 2022年04月号（通巻339号） 中国法制・審判入門 2022年03月号（通巻338号） 中国 ASEAN新時代へ 2022年02月号（通巻337号） 第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2022年01月号（通巻336号） CHINA 2022 2021年のバックナンバー 2021年12月号（通巻335号） 日中地方経済活性化アプローチの新探究 2021年11月号（通巻334号） 好好学習―中国・教育発展の現在地 2021年10月号（通巻333号） 中国経済を支えるロジスティクスパワー 2021年09月号（通巻332号） 中国経済の新たな原動力 2021年08月号（通巻331号） 時装中国―アパレル大国 中国のあゆみ 2021年07月号（通巻330号） 中国カーボンニュートラル達成へのロードマップ 2021年06月号（通巻329号） 中国 変貌する金融のいま 2021年05月号（通巻328号） 2021年全人代分析―第14次五カ年計画がスタート 2021年04月号（通巻327号） 中国に住まう、商う中国不動産の現実 2021年03月号（通巻326号） 新たな価値創造―中国文化産業 2021年02月号（通巻325号） 第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／中国デュアル・サーキュレーション発展のゆくえ 2021年01月号（通巻324号） 2021年中国経済を問う 2020年のバックナンバー 2020年12月号（通巻323号） 14億人の胃袋を支える中国食糧事情 2020年11月号（通巻322号） 越境ECで広がる中国との新たなビジネスチャンス 2020年10月号（通巻321号） 中国の改革開放と新たなビジネスモデル 2020年09月号（通巻320号） 中国の「走出去」政策―新局面を迎えた中国の対外経済戦略 2020年08月号（通巻319号） コロナショック後の中国のゆくえ―2020年全人代を終えて 2020年07月号（通巻318号） 中国自動車産業の最新動向 2020年06月号（通巻317号） 中国のエネルギー事情と今後の日中協力―エネルギーの新旧融合 2020年05月号（通巻316号） 日中経済産業白書2019／2020―米中摩擦と新型コロナウイルス対応の影響下で 2020年04月号（通巻315号） 中国の環境問題と解決策の模索 2020年03月号（通巻314号） 中国ニューエコノミーの栄枯盛衰 2020年02月号（通巻313号） 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2020年01月号（通巻312号） 2020年の中国経済と地域協調発展戦略 2019年のバックナンバー 2019年12月号（通巻311号） 中国のヘルスケアとビジネス展望 2019年11月号（通巻310号） グローバル・ガバナンスの革新ー日中協力の新たな地平を拓く：2019年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2019年10月号（通巻309号） 日中新時代の構築ーG20大阪サミットを踏まえて 2019年09月号（通巻308号） 中国経済の課題分析―ビジネス・エコシステム実相探究とともに 2019年08月号（通巻307号） 2019－20年の中国ビジネス環境概説 2019年07月号（通巻306号） 日中第三国市場協力の展望と中国の「一帯一路」国際協力 2019年06月号（通巻305号） CASEを中心とした日中自動車産業の展望と課題 2019年05月号（通巻304号） 日中経済産業白書2018／2019―第13期全人代第2回会議を終えて 2019年04月号（通巻303号） 米中貿易摩擦の行方 2019年03月号（通巻302号） 日中両国の物流・ツーリズムにおける新潮流 2019年02月号（通巻301号） 第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2019年01月号（通巻300号） 2019年中国経済・社会の注目点／日中第三国市場協力 2018年のバックナンバー 2018年12月号（通巻299号） 中国の最新ビジネス環境動向2018－2019 2018年11月号（通巻298号） グローバル化とイノベーションに向けて―2018年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2018年10月号（通巻297号） 中国の外交と国際関係 2018年09月号（通巻296号） 中国経済の中長期展望―重要課題分析 2018年08月号（通巻295号） 日中平和友好条約締結40周年―競争から協調へ：李克強総理来日を機に 2018年07月号（通巻294号） 日中経済産業白書2017／2018（II）―新次元の産業協力を念頭に 2018年06月号（通巻293号） 日中経済産業白書2017／2018―第13期全人代第1回会議を終えて 2018年05月号（通巻292号） 「一帯一路」最新動向と大湾区構想の展望 2018年04月号（通巻291号） 日中ライフサイエンスビジネスの可能性 2018年03月号（通巻290号） 2018年中国経済動向の注目点 2018年02月号（通巻289号） 第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム―日中双方の強みを活かし、第三国市場ビジネス協力も推進 2018年01月号（通巻288号） 日中グローバルパートナーとしての新展開に向けて―2017年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2017年のバックナンバー 2017年12月号（通巻287号） 中国の最新ビジネス環境動向2017－2018 2017年11月号（通巻286号） 中国のサプライサイド構造改革の課題と展望 2017年10月号（通巻285号） 日中創新企業協力の展望：日中企業経営者イノベーション協力フォーラムの開催から 2017年09月号（通巻284号） 高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る：中国シルバービジネスの課題と将来展望／高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る 2017年08月号（通巻283号） 新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス／新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス：日本企業から見た現地の魅力とビジネスチャンス 2017年07月号（通巻282号） 中国13・5計画期の政策課題と戦略 2017年06月号（通巻281号） 進展する中国知財戦略と権利保護／消費を牽引する中国ネットビジネス 2017年05月号（通巻280号） 日中経済産業白書2016／2017 第12期全人代第5回会議を終えて 2017年04月号（通巻279号） 2017年の中国経済・社会分析 2017年03月号（通巻278号） 東アジア経済連携 2017年02月号（通巻277号） 第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2017年01月号（通巻276号） 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依法治国と対中投資法務 2014年11月号（通巻250号） 日中相互信頼回復と市場機能重視改革への期待―2014年度日中経済協会訪中代表団 2014年10月号（通巻249号） 中国の農業近代化とアグリビジネス 2014年09月号（通巻248号） 2014年08月号（通巻247号） 山東省モデルを読む―地域経済の発展と改革 2014年07月号（通巻246号） 中国ヘルスケア産業振興とビジネスチャンス 2014年06月号（通巻245号） 都市・農村一体化改革 2014年05月号（通巻244号） 日中関係―その時と私 2014年04月号（通巻243号） 中国水市場―改革とビジネスの可能性 2014年03月号（通巻242号） 中国サービス産業振興 2014年02月号（通巻241号） 2014年の中国経済産業展望 2014年01月号（通巻240号） 揺るぎない日中関係を目指して―2013年度日中経済協会訪中代表団 2013年のバックナンバー 2013年12月号（通巻239号） 中国大気汚染対策最前線 2013年11月号（通巻238号） 国有企業改革と産業構造高度化 2013年10月号（通巻237号） 中国の新型都市化と農村・農業振興 2013年09月号（通巻236号） 中国の財政事情と公的債務問題をよむ 2013年08月号（通巻235号） 中国企業のグローバル直接投資 2013年07月号（通巻234号） 中国高齢化社会への挑戦 2013年06月号（通巻233号） 中国新政権の政策展望 2013年05月号（通巻232号） 2012年度日中経済協会訪中代表団抄録／新政権下の中国経済 2013年04月号（通巻231号） エコロジー・低炭素社会への展望 2013年03月号（通巻230号） 中国をめぐる国際関係とグローバルビジネス 2013年02月号（通巻229号） 中国の格差是正と分配制度改革 2013年01月号（通巻228号） 2013年の中国政治・経済 2012年のバックナンバー 2012年12月号（通巻227号） 第18回中国共産党大会後の中国 2012年11月号（通巻226号） 中国ビジネスの今後 2012年10月号（通巻225号） 第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年09月号（通巻224号） 経済発展方式転換の深層をみる2 2012年08月号（通巻223号） 経済発展方式転換の深層をみる1 2012年07月号（通巻222号） 日中韓FTAへの期待 2012年06月号（通巻221号） 日中省エネ環境協力とまちづくり 2012年05月号（通巻220号） 全人代分析 2012年04月号（通巻219号） 中国の小規模排水処理市場―日本企業参入の条件 2012年03月号（通巻218号） 日中自治体交流 2012年02月号（通巻217号） 第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年01月号（通巻216号） 2012年中国の政治経済 2011年のバックナンバー 2011年12月号（通巻215号） 六中全会分析 2011年11月号（通巻214号） 2011年度（第37回）日中経済協会訪中代表団レポート 2011年10月号（通巻213号） 辛亥革命100周年の中国 2011年09月号（通巻212号） 産業高度化と戦略的新興産業2／広西チワン族自治区レポート 2011年08月号（通巻211号） 産業高度化と戦略的新興産業1 2011年07月号（通巻210号） 中国社会保障制度改革 2011年06月号（通巻209号） 再燃したインフレの背景と対策 2011年05月号（通巻208号） 第12次五カ年計画期の中国 2011年04月号（通巻207号） 東アジア・太平洋地域経済連携の可能性 2011年03月号（通巻206号） 世界最大の市場に挑む！関西企業の中国ビジネス戦略 2011年02月号（通巻205号） 中国水ビジネスの可能性 2011年01月号（通巻204号） 2011年の中国経済／第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2010年のバックナンバー 2010年12月号（通巻203号） 17期五中全会分析／日中企業による国際プロジェクトの協力展開 2010年11月号（通巻202号） 2010年度（第36回）日中経済協会訪中代表団レポート 2010年10月号（通巻201号） 中国企業の対日進出 2010年09月号（通巻200号） 経済成長の持続可能性―中国経済の中長期展望／中国の産業調整と企業再編2 2010年08月号（通巻199号） 中国の産業調整と企業再編1 2010年07月号（通巻198号） 変動する中国労働力市場―迫られる外資企業の経営転換（東・中・西部、東北地区からの現場報告） 2010年06月号（通巻197号） 徹底予測―人民元切り上げとその影響 2010年05月号（通巻196号） 全人代から見る2010年の中国 2010年04月号（通巻195号） 中国企業の対外進出 2010年03月号（通巻194号） 中国の科学技術振興―日本企業のビジネスチャンスへのアプローチ 2010年02月号（通巻193号） 東アジアをめぐる日中関係―東アジア共同体の行方 2010年01月号（通巻192号） 2010年の中国経済／第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2009年のバックナンバー 2009年12月号（通巻191号） 日中省エネ・環境ビジネス最前線 2009年11月号（通巻190号） 2009年度日中経済協会訪中代表団レポート 2009年10月号（通巻189号） 中国建国60周年 2009年09月号（通巻188号） 中国市場に挑戦し創造する 2009年08月号（通巻187号） 危機をどう乗り切るか！中国金融業界 2009年07月号（通巻186号） 中国地域経済の底力 2009年06月号（通巻185号） 日系企業の対中戦略の新展開／経済危機下の華東経済 2009年05月号（通巻184号） 全人代報告と中国経済／中国と世界 2009年04月号（通巻183号） 中国の社会と人々の暮らし 2009年03月号（通巻182号） 徹底解剖！中国三農問題 2009年02月号（通巻181号） 世界金融危機と中国経済 2009年01月号（通巻180号） 第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／2009年の中国経済 2008年のバックナンバー 2008年12月号（通巻179号） 観光市場としての中国／進む地方交流 2008年11月号（通巻178号） 2008年度日中経済協会訪中代表団レポート―戦略的互恵関係具体化への協力／中堅・中小企業の成長課題 2008年10月号（通巻177号） 変わる中国人材市場 2008年09月号（通巻176号） どうなる？中国経済／地域経済特集 2008年08月号（通巻175号） 2008年日中経済協力会議―於新潟 2008年07月号（通巻174号） 中国の省エネ・環境／地域経済特集：浮上する首都経済圏II 2008年06月号（通巻173号） 中国の10代／地域経済特集：浮上する首都経済圏I 2008年05月号（通巻172号） 第11期全国人民代表大会第1回会議に見る中国政局／中国の資源・エネルギー戦略 2008年04月号（通巻171号） こう変わった！外資企業の実務 2008年03月号（通巻170号） 一体化する中台両岸経済 2008年02月号（通巻169号） 北東アジア経済圏と地域間協力 2008年01月号（通巻168号） 2008年中国経済、軟着陸への課題 2007年のバックナンバー 2007年12月号（通巻167号） 徹底分析第17期党大会／新指導体制の行方 2007年11月号（通巻166号） 2007年度日中経済協会訪中代表団レポート／第2回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2007年10月号（通巻165号） 変貌する中韓経済関係 2007年09月号（通巻164号） 〈検証〉中国証券市場の現状 2007年08月号（通巻163号） ディスカバー東北 2007年07月号（通巻162号） 香港返還10周年 2007年06月号（通巻161号） 中国セメント産業の動向と日中協力 2007年05月号（通巻160号） 日中国交回復35周年と日中経済交流 2007年04月号（通巻159号） 世界の中の日中経済 2007年03月号（通巻158号） 中国の水とビジネス 2007年02月号（通巻157号） 中国農業の地殻変動 2007年01月号（通巻156号） 展望2007年 転機の中国経済 2006年のバックナンバー 2006年12月号（通巻155号） ようこそ中部へ！ 2006年11月号（通巻154号） 2006年度日中経済協会訪中代表団レポート 2006年10月号（通巻153号） それでも過熱は続いている 2006年09月号（通巻152号） 「米中関係」という日本の盲点 2006年08月号（通巻151号） 日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2006年07月号（通巻150号） 中国における外資系企業の流通権獲得 2006年06月号（通巻149号） 全人代から見る中国経済の課題 2006年05月号（通巻148号） 新五カ年計画における中国のエネルギー戦略の転換とその背景／運高まる日中省エネ協力 2006年04月号（通巻147号） 新たな関係構築に向かう日本と中国 2006年03月号（通巻146号） 胡錦濤政権の「協調的発展」 2006年02月号（通巻145号） 中国の持続的発展の基盤総点検 2006年01月号（通巻144号） アジアを牽引する日中関係の行方を占う／第4回日中環境産業協力会議 2005年のバックナンバー 2005年12月号（通巻143号） 労働統計に見る中国の労働事情 2005年11月号（通巻142号） 中国の保険市場、激化する競争のゆくえ／日中経済協会訪中代表団 2005年10月号（通巻141号） インド、ASEAN、NIEs―中国プラスワン時代のアジアビジネス／中国人弁護士が教える撤退の知恵 2005年09月号（通巻140号） IBMのPC部門を買収した聯想の戦略と意図／対中ビジネス“変化のうねり”に対処する法／中国事業再点検 2005年08月号（通巻139号） 高まる人民元切り上げ圧力と中国の対応 2005年07月号（通巻138号） 中堅・中小企業の対中ビジネス最前線（関西・東海編） 分類指定 巻頭言・挨拶 スペシャルレポート CHINA TREND CHECK TOPICS 日中関係アーカイブシリーズ 日中産業協力アーカイブ 省エネ・環境コーナー 中国ビジネス最前線 インタビュー・座談会・講演録 Local Voice 中国産業ガイド 社会経済政策・統計・報告 時々刻々 FOCUS 中国経済解説 中国企業市民の素顔 出張報告 提言 中国ビジネスQ＆A 制度情報 現地便り 情報クリップ 東北コーナー お知らせ・その他

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2006年8月号（通巻151号） / 1冊 の 18記事 を表示しています。

  2006年8月号（通巻151号）

第1回中国中部貿易投資博覧会開催と中国中部視察団のお知らせ1

日中経済協会

これまで、中国の目覚しい経済発展を支えてきたのは、外資系企業が多く進出している東部沿海地域の発展であることから、東部沿海地域と内陸の中西部地域との経済格差が広がり、その是正が中国政府の大きな課題の一つになっています。中国では、この課題を解決するために99年の西部大開発、03年の東北振興に続いて、最近では中部勃興の振興策を打ち出し、それに基づいて中部地域では外資企業を含む企業誘致が盛んに行われています。人手不足や賃金高騰、電力不足に悩む沿海の中国地場企業が湖南省等にぞくぞく移転しています。 /// 続きは本誌ご参照

「13億×省エネ」と日本―日中調和のプラットフォームを目指す4

山本祐子  日中経済協会

日中経済協会は、経済産業省及び中国・国家発展改革委員会、商務部、中国大使館との共催による「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を5月29日（月）～31日（水）にホテルオークラ東京にて開催した。日中の官民が協力して主催し、両国の閣僚はじめ政府、産業界の責任者、専門家が直接対話する初の試みとして注目された。参加者は日本側550名、中国側300名の計850名にのぼり（1日目）、両国関係者の熱意と関心の高さが感じられた。 /// 続きは本誌ご参照

特別講演：知の構造化によるエネルギー・環境技術のイノベーション12

小宮山宏  東京大学総長

省エネルギーや環境保護といった複雑な問題の解決には、膨大に膨れ上がった知識を結集し、それらを構造化して対応することが重要だ。今回のフォーラムでは、学術界から小宮山宏東大総長を招き、その重要性とポイントについて特別に講演していただいた。 /// 続きは本誌ご参照

第1分科会：省エネ環境保護政策法規、標準、産品認証18

吉井文吾  日中経済協会

第1分科会は、日本側から政府、地方自治体、政府関係機関、企業、シンクタンク、研究機関、マスコミ等約80名が、中国側から国家発展改革委員会、同委員会エネルギー研究所、中国標準化研究院資源環境研究所、国務院機関事務管理局、国務院法制弁公室、地方政府、企業等約20名の計約100名が参加した。 /// 続きは本誌ご参照

第2分科会：ESCO（省エネルギーサービス企業）と融資担保（信用保証）メカニズム19

十川美香  日中経済協会

「エネルギー消費のGDP原単位マイナス20％」を目指す省エネルギーは、中国の11・5計画期（2006～10年）における最も重要かつチャレンジングなターゲットの一つであり、その達成のために必要な資金投入は年間100億米ドル相当ともみられている。省エネルギーサービス企業（ESCO）にとっては、潜在していた巨大なマーケットが現実のものとなる可能性が高まってきた。 /// 続きは本誌ご参照

第3分科会：鉄鋼20

山本祐子  日中経済協会

第3分科会は鉄鋼をテーマに日中の鉄鋼業関係者のほか、政府、商社、シンクタンク、マスコミ等約70名が出席した。中国からは国家発展改革委員会、冶金工業研究院、宝山鋼鉄、首都鋼鉄、安陽鋼鉄、南京鋼鉄、日照鋼鉄等関係者15名が参加した。 /// 続きは本誌ご参照

第4分科会：ガラス、セメント、新型建築材料21

横山達也  日中経済協会

「ガラス、セメント、新型建築材料」をテーマとした第4分科会には、日中双方合わせておよそ60人が参加した。中国側は国家発展改革委員会工業司稀土建材処や各省の発展改革委員会関係者、セメント工業会などの業界団体、ガラス、セメントなどのメーカーのエンジニアらが出席。日本側は経済産業省製造産業局住宅産業窯業建材課をはじめ、板硝子協会、セメント協会、ロックウール工業会などの関係団体や、太平洋セメントの鮫島章男代表取締役社長ら各メーカーの役員、実務担当者らが参加した。 /// 続きは本誌ご参照

第5分科会：再生可能エネルギー、電力、ガス、石炭22

高見澤学  日中経済協会

第5分科会は対象分野が再生可能エネルギー、電力、ガス、石炭と幅が広く、日中間での協力もそれぞれの分野で深浅があることから、今回のフォーラム期間中の取りまとめは難しいと判断された。このため、今回は各分野での省エネ・環境に対する取組みと現状について日中双方がそれぞれ紹介を行い、今後の協力に向けたキックオフミーティングとして位置付けることとし、取りまとめとしての合意文書は締結しない方向で、日中双方で事前に確認を行った。 /// 続きは本誌ご参照

第6分科会：自動車23

中島俊輔  日中経済協会

自動車分科会には、日中両国の政府、業界団体、研究所、企業関係者など約100名が参加した。日中両国とも世界有数の自動車大国であり、双方のエネルギー戦略、政策、技術戦略に関する経験や将来像の交流を行い、認識の共有化を図ることは大変意義のあることだ。 /// 続きは本誌ご参照

日中長期貿易協議委員会24

後藤雅彦  日中経済協会

日中長期貿易協議会では、今次開催の「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」に合わせ、中国商務部機電和科技産業司の王琴華司長を団長とする中日長期貿易協議委員会省エネ・環境保護技術合作分会一行を日本に招聘し、第1回目の定期協議を開催することとなった。 /// 続きは本誌ご参照

サッカーワールドカップ・ドイツ大会で盛り上がる上海25

林智哉  日中経済協会上海事務所所長代理

6月9日から開幕したサッカーワールドカップ・ドイツ大会は、日本では日本チームが第一戦のオーストラリア戦で敗退して以降、国内での関心が一気に低下した感があるが、ここ上海では、自国チームが出場していないにもかかわらず、大変な盛り上がりをみせていた。 /// 続きは本誌ご参照

堅調な推移をたどる珠江デルタ地域の日系企業―その経営動向と技術移転状況26

河崎亜洲夫／義永忠一  四日市大学、桃山学院大学

2006年3月、広東省を中心とする華南地域（特に深圳・東莞・惠州市）および香港で日系企業等の実態調査を実施した。調査の目的は、日本からの中国進出企業の経営動向や技術移転状況などの把握である。日系の大・中小7企業、香港貿易発展局（TDC）など3経済機関、団体へのヒアリング調査を通じて明らかになったことを紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照

過熱が続く中国経済、準備が進む北京五輪30

高島竜祐／渡辺敬信／張玉婷  日中経済協会北京事務所

不動産投資をはじめとして過熱状態が続くマクロ経済に対して、中国政府は次々と引き締めの手を打ち続けているが、急激な需要縮小を招かないよう、小幅な調整策を慎重に小出しにしているのが特徴である。中国人民銀行は、4月28日から貸出金利を引き上げたが、引き上げ幅は0・27％ポイントと小幅であった。このため、当初から実際の投資抑制効果は小さいと予想していた通り、景気過熱は衰えを見せず、対策第2弾として7月5日から金融機関の人民元預金準備率を0・5％ポイント引き上げ、8％にした。 /// 続きは本誌ご参照

中国の新企業会計準則34

近藤義雄  近藤公認会計士事務所

中国で新しい会計準則が公布されたと聞きましたが、どのような基準が発表されたのですか。 /// 続きは本誌ご参照

四川省で注目される法規・政府通達等（05年11月～06年5月現在）36

日中経済協会

投資環境の更なる優良化に関する意見／鉱物資源の開発秩序の更なる整頓と規範化に関する通知／中央と地方の輸出税還付の負担メカニズムの健全化に関する通知／四川省都市住宅取壊移転管理条例／国家級知的財産権モデル都市設置に関する実施意見／成都市2006年外商投資企業のネット上の連合年度審査事業の実施案／四川省省級機関国有資産管理暫定弁法／循環型経済の更なる発展に関する実施意見／四川省重点プロジェクト管理暫定弁法／四川省外国投資企業批准証書管理に関する若干の規定／成都市外商投資プロジェクト審査許可暫定弁法／流通業発展の促進に関する若干の意見／四川省対外経貿発展促進資金管理暫定弁法／四川省科技型中小企業の技術改革資金プロジェクト管理弁法 /// 続きは本誌ご参照

2006年6月38

日中経済協会

中国中小企業政策シンポジウム開催／第73回理事会・第20回評議員会を開催／国家発展改革委員会・張暁強副主任一行の昼食懇談会を開催／06年度第1回業務諮問部会開催／中国内陸地区（青海省）投資促進代表団が来日 /// 続きは本誌ご参照

「2006年日中経済協力会議－於吉林」開催―吉林省長春市で中国東北振興と日中経済協力の促進について協議40

日中東北開発協会

5月22～23日の2日間にわたり、「2006年日中経済協力会議―於吉林」が吉林省長春市の南湖賓館で開催された。この会議は日本と中国東北地方の経済協力の拡充を主な目的として、2000年から始まり今回が6回目となった。日中東北開発協会、ならびに吉林省人民政府、遼寧省人民政府、黒龍江省人民政府、内モンゴル自治区人民政府が主催し、日本側は日中経済協会、日本経済団体連合会等が共催、経済産業省、在瀋陽日本国総領事館、日本貿易振興機構、関係地方自治体等が後援、中国側は商務部、国務院東北地区等旧工業基地振興指導小組（弁公室）等が後援した。 /// 続きは本誌ご参照

JCNDA NEWS 2006年6月の日中東北開発協会の活動から42

日中東北開発協会

第17回中国ハルビン経済貿易商談会／瀋陽市政府の東京事務所新設予定／NPO北東アジア輸送回廊ネットワーク（NEANET）企画委員会開催 /// 続きは本誌ご参照

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