日中経協ジャーナル。

最新3冊のダウンロードと印刷(会員限定)
パスワード
(随時変更)
全てから題名著者・所属要旨
年次・巻号指定 分類指定
□ よくある質問と答え

2021年10月号(通巻333号) / 1冊11記事 を表示しています。

  2021年10月号(通巻333号) 2021年10月号(通巻333号)表紙

巻頭言・挨拶
より一層の国際調和による社会課題解決1
畑中好彦  日中経済協会副会長、アステラス製薬株式会社代表取締役会長
中国は国慶節を迎え、今後は北京オリンピック・パラリンピックの開催や日中国交正常化50周年の節目を控えた2022年に向けて動いていくものと思います。近年の中国における医薬品業界のトピックとして、18年に国務院常務会議にて「海外で上市している新薬の承認を加速するための決定」がなされ、医薬品の審査・承認に関わる規制緩和が進んだことが挙げられます。この潮流は、21年3月に承認された第14次五カ年計画要綱でも見られ、「革新的な医薬品、ワクチン・医療機器の審査・承認の加速や中国境外で販売されている新薬や医療機器の迅速な上市」が方針として盛り込まれています。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
2020年の人口センサスで見た中国経済の課題―労働力の減少と地域間の移動を中心に2
関志雄  野村資本市場研究所シニアフェロー
中国では、2021年5月11日に20年に実施された「第七回全国人口センサス」の結果が発表された。これにより、中国における人口規模や、人口の年齢構成、男女別構成、地域分布、農村部と都市部の間または地域間の移動状況などの実態が明らかになった。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国経済を支えるロジスティクスパワー
中国における物流発展と物流政策6
大西康雄  国立研究開発法人科学技術振興機構特任フェロー、上海リーグ法律事務所顧問
中国における物流サービスの発展は、2000年代入り後のことである。発展の背景には、対外開放と市場経済化の進展があり、物流業はこのプロセスが拡大し深化するとともに、ますます多くの機能を担い、さらにはそのプロセスを促進する存在となった。本稿では、こうした基本認識を踏まえながら、物流業の現況について物流市場、物流企業、物流政策の三つの側面から整理・分析する。その上で、若干の展望を試みたい。 /// 続きは本誌ご参照
海運市場からみた中国経済の現状10
町田一兵  明治大学教授
コロナが大流行した2020年が過ぎ、依然として変異種が猛威を振るう中、ワクチン接種の世界規模での普及により経済活動が徐々に回復し、連動してモノの動きも活発化をしている。海上輸送も大きく回復し、好況を呈している。しかし、それに伴い中国発の海上コンテナ不足が深刻となり、それが世界の経済回復の足かせとなっている。他方、中国内航輸送の大型化やコンテナ化が進み、港湾を起点とする鉄道輸送と連携したインターモーダル輸送が強化され、合わせて港湾運営事業者の統合、周辺国との海上航路の強化、海南島での新たな国際ハブ港湾の構想など、国内水運の効率化や周辺国との海上輸送ルートの強化を通じて、国内市場の持続的成長の後押しおよび周辺国との経済的連携の強化を図り、海運産業は引き続き中国経済を支える最も強大な輸送モードとして進化し続けるだろう。 /// 続きは本誌ご参照
グリーン化に突き進む中国の物流14
張哲  日通総合研究所Research&Consulting Unit 3シニアコンサルタント
地球温暖化問題は、最も深刻な環境問題になりつつある。このまま温室効果ガスの排出が増加し続けると、異常気象の頻発、生態系の危機、水不足の一層の悪化等の悪影響が世界的に生じ、生き物の生息基盤を脅かすことが懸念される。そこで、人口・経済大国である中国の企業や組織がどにような技術を駆使して、環境に配慮した物流に取り組んでいるのかを、「グリーンロジスティクス」の視点から紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
昨今の中国の物流DXの動き18
日比浩二  山九株式会社国際・港運事業部国際物流推進部参与
世界を席巻しているデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)が中国の物流現場においても、同様に活用されている。本稿では、中国独自の歴史や要因・背景、いま物流DXが向かっている方向に関する観察・分析を行い、その結果を踏まえ、今後の中国物流業界における課題と展望をまとめたい。 /// 続きは本誌ご参照
中国における物流園区について22
張園園  福建農林大学准教授
改革開放以来、中国経済が急成長するに従って、物流に対する需要は著しく増加している。一方、中国の物流業はまだ発展途上であることが、物流の発展において大きな課題となっている。特に、物流園区を整備し、物流センターを合理的に立地させることは、物流業界のコスト削減に重要な意義がある。本稿では、中国物流採購連合会、中国物流学会が発表した「全国物流園区(基地)調査報告(2018)」を基に、中国における物流園区の現状および利用状況とともに、物流園区の問題点および今後の展開などについて論じたい。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
共産党創立100年 統制強化で岐路に立つ中国経済26
伊賀亮人  NHK中国総局記者
「改革開放を全面的に深化させる」。共産党創立100年の祝賀式典で習近平国家主席はこう宣言した。ところがその直後、突如始まった配車サービス最大手の「滴滴」に対する締めつけは開放とはまるで真逆に向かっているように見える。自ら“チャイナリスク”を浮き彫りにし投資家の中国離れを進めている形だが、一連の統制強化は共産党と政府の経済運営の方向性の転換を象徴しているのではないだろうか。 /// 続きは本誌ご参照
Local Voice
創新の地―蘇州高新区28
蘇州高新区管理委員会
蘇州は長江南岸の臨海地区、美しい太湖のほとりに位置する。東は上海、南は浙江、西は太湖、北は長江にそれぞれ接する。行政区分は4つの市(常熟市、張家港市、昆山市、太倉市)と6つの直轄区(高新区、工業園区、呉中区、相城区、姑蘇区、呉江区)に分かれ、常住人口は1275万人である。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
香港国家安全維持保護法30
村尾龍雄  株式会社キャストグローバル弁護士・税理士・香港ソリシター
2020年6月30日に「香港国家安全維持保護法」(以下、National Security Law の省略として「NSL」と表記)が施行された後、1年が経過しました。この1年に起きた重要な出来事を紹介しつつ、NSLが香港の未来にとってプラスになるのかマイナスになるのかについて、説明してください。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2021年8月32
日中経済協会
2021対話山東―日本・山東産業協力交流会/大阪・関西万博「出展参加説明会(オンライン)」参加/第2回賛助会員セミナー(Web)を開催 /// 続きは本誌ご参照

Copyright © 1972-2022 Japan-China Economic Association All Rights Reserved.