日中経協ジャーナル。

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2023年2月号(通巻349号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2023年2月号(通巻349号) 2023年2月号(通巻349号)表紙

巻頭言・挨拶
「想中国」1
古川弘成  日中経済協会副会長、阪和興業株式会社代表取締役会長
日本経済新聞朝刊に連載されている安部龍太郎氏作の小説「ふりさけ見れば」に、毎朝一番に目を通しています。唐の玄宗皇帝の時代、遣唐使の阿倍仲麻呂や吉備真備などの登場人物が織りなす世界に、阿部や吉備、また蘇我、百済など現在も町名として残っている奈良南部育ちの私は引き込まれ、中国との国交回復50周年としてだけではなく、何千年にも渡る悠久の歴史の重みを噛み締めています。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
変化する世界構造、新たな日中関係への期待―中国共産党第20回全国代表大会の成果を視野2
福川伸次  一般財団法人地球産業文化研究所顧問
2022年10月、習近平総書記の3期目の政権が発足した。国際社会が対立と不信を高める中、新政権が法と秩序の下、国際社会に信頼と協調を取り戻すことに貢献することが期待される。同時に日中両国は、国交正常化50年にわたる諸先輩の努力の上に質の高い経済の実現と人間重視の社会に向けて英知を結集し、地球社会の安定と人類の福祉の向上に先導的役割を果たすことが求められる。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   第14次五カ年計画の現在地
三期目の習近平政権の政策課題と第14次五カ年計画の進捗6
柯隆  東京財団政策研究所主席研究員
習近平政権は三期目に突入したが、政権にとって強い向かい風が吹き荒れている。中国国家統計局が発表した2022年の経済成長率は3%と政府が掲げた経済成長目標の5.5%前後を大きく下回った。しかも、コロナ禍などの影響により中国の総人口は減少に転じた。全人代で採択された21〜25年の第14次五カ年計画にとってコロナ禍は予想外の出来事だった。中国経済は減速し、サプライチェーンも寸断されていた。対外的に米中対立は激化し、中国は海外から先端技術と設備を調達できなくなった。このままいくと、第14次五カ年計画の目標は達成できなくなる可能性が高い。 /// 続きは本誌ご参照
14・5計画、デジタルエコノミーとイノベーション10
岡野寿彦  株式会社NTTデータ経営研究所シニアスペシャリスト
中国政府はデジタル化を持続的発展のエンジンとして位置付け、その「量から質」への転換を進めている。14・5計画のデジタル化政策のうち、インフラ建設、行政サービスの電子化、公共データのオープン化とセキュリティ、ガバナンス強化など基盤と制度の整備は着実に進捗している。政策の中核である「デジタル技術と伝統的産業との融合」は難易度の高い課題となっているが、先進製造・IT企業によりプラットフォーム・モデルによるDXが実践されており、今後のデジタルエコノミーを展望するうえで注目したい。 /// 続きは本誌ご参照
14・5計画物流のいま14
伊藤季代子  日中経済協会北京事務所副所長
中国の物流分野は改革開放から約40年の間、とりわけ中国がWTOに加盟して以降、急速な発展を遂げてきた。その発展には、拡大する経済によるけん引と共に、国家が打ち出した政策が果たした役割は大きい。本稿ではこれまでの発展状況を踏まえた上で、2021年から始まった「第14次五カ年計画」の下に発表された物流分野に関する主たる計画内容の整理を通じて、中国物流の現状と課題ならびに今後の発展の方向性について考察する。また併せて日系物流企業が抱える課題と取り組みをケーススタディとして紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
14・5計画期の省エネ・環境政策動向中間分析―カーボンピークアウト対策を中心に18
佐々木悠子  日中経済協会総務部・調査部主任
習近平国家主席は、第14次五カ年計画の発表に先立ち、2020年9月の国連総会で「二酸化炭素排出量を2030年までにピークアウトさせ、60年までにカーボンニュートラルを実現することを目指す」と表明した。その後発表された「第14次五カ年計画および2035年長期目標要綱」でも生態系の質と安定性の向上、環境の質の持続的改善、発展方式のグリーン転換の加速化を掲げるなど、地球規模での環境改善を視野に、これまで以上に省エネルギーと環境対策に取り組む姿勢を見せた。本稿では、第14次五カ年計画の工業、建設業、交通・運輸業に関する省エネ・環境分野の目標と二酸化炭素排出量の現状について考察していく。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
日中経済の未来を見据えて―「知識交流、未来を見据えて(高瞻遠矚,源遠流長)」日中経済知識交流会特別記念日中国交正常化50周年記念座談会、第39回日中経済知識交流会の開催と今後への期待と展望22
宮奥俊介  日中経済協会調査部主任
2022年、日中は国交正常化50周年とともに約3年ぶりとなる対面での首脳会談が実現するなど、大きな節目を迎えた。二国間関係にとどまらず複雑化が増す世界情勢の中、日中間には依然として様々な課題が存在したままではあるが、新たな時代に向けた関係を構築していくため、双方向での連携・協調がこれまで以上に望まれている。 /// 続きは本誌ご参照
時々刻々
中国の人口減少がもたらす不安定な国際秩序26
岡本信広  大東文化大学国際関係学部教授
過去200年、人口が一国の繁栄を決定してきた。各国の人口動態変化は国力の違いを生み、国際関係に大きな影響を与えてきた。中国はこれまで生産年齢人口の増加により急速な経済成長を成し遂げた。しかし中国の人口は22年をピークに減少し始めると予測され、衰退期に入る恐れがあり、これまでの国際秩序を不安定化させる可能性がある。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国における個人情報の越境移転に関する規制の最新動向30
範国輝/徐楊  渥美坂井法律事務所・外国法共同事業外国法事務弁護士 シニアパートナー/同博士(経済法)、中国律師
中国では最近、個人情報の越境移転をめぐり、規定やガイドラインが次々と公布されているようですが、具体的にどのような規制ですか。また、どのように対応すればよいですか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2022年12月32
日中経済協会
「RCEP青島経済貿易連携革新試験基地推奨会」に参加/「海南自由貿易港政策とビジネスチャンスに関する説明会」を後援/「江西省産業投資オンラインセミナー(日本・東京)」を後援/「深圳グローバル投資促進プロモーション大会2022」に参加/遼寧省商務庁・張衛東副庁長一行の来会/丹東市人民政府・張睿副市長一行の来会 /// 続きは本誌ご参照

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