日中経協ジャーナル。

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2006年11月号(通巻154号) / 1冊13記事 を表示しています。

  2006年11月号(通巻154号) 2006年11月号(通巻154号)表紙

スペシャルレポート   2006年度日中経済協会訪中代表団レポート
どう築く日中省エネ・環境新時代4
山本祐子  日中経済協会調査部課長
小泉純一郎首相が終戦記念日に靖国神社を参拝後、中国首脳が日本経済界の要人と会談する初めての場として注目された今年の日中経済協会訪中代表団(9月3~9日)。日本の首相交代をにらみ、温家宝総理は改めて対日関係改善への期待を表明した。同時に、今回の日本経済界と中国政府との対話は、日中の新しい協力分野として期待される省エネルギー・環境保護をめぐり、次の段階として具体的ビジネス環境をどう築いていくのかが焦点となった。 /// 続きは本誌ご参照
ビジネス環境改善に向けた対話9
山本祐子  日中経済協会調査部課長
商務部との間では、主に日中間のビジネス環境を改善するための意見交換を行った。薄熙来部長、陳健部長助理(アジア担当)は共に、「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を高く評価し、省エネ・環境保護が日中経済協力の新しい発展分野であることを強調した。 /// 続きは本誌ご参照
温家宝総理会見録13
日中経済協会
代表団は、9月5日午後3時45分より約1時間、人民大会堂香港庁において温家宝総理と会見した。会見には、万季飛中国国際貿易促進委員会会長、薄熙来商務部部長、武大偉外交部副部長、于平中国国際貿易促進委員会副会長、邱国洪外交部アジア司副司長が同席した。以下は、その記録全文である。 /// 続きは本誌ご参照
国を上回るエネルギー消費削減目標を設定―「調和ある社会」に挑戦する山東省16
日中経済協会
調和ある社会を目指し大きく政策の舵を切った中国。特定の業種や地域を指定した循環経済の実験が始まった。一級行政区レベルでは6省・市、その一つが山東省である。今回、代表団は同省の中でも内陸部に位置する済南市、済寧市、泰安市を訪問した。 /// 続きは本誌ご参照
時々刻々
「世界の工場」中国はどこまで発展するか?―その展望と近未来予測22
馮昭奎  愛知大学客員教授、中国社会科学院研究員
13億の人口を抱える中国は改革開放以来27年もの長い間、年率平均9・7%の高い経済成長を維持することができた。史上空前の出来事でこのような成長を誰も予想できなかった。この高成長の背景に、中国の産業や社会の構造の大変化がある。その一つは重工業の比重が高まったこと、とりわけ鉄鋼の生産量の躍進があげられる。今や鉄鋼生産量は日本と米国を抜き、世界の生産量の25%以上を中国が占める。世界の建築物の半分で中国の鉄鋼が使われ、中国は「世界の建築現場」といわれるようになった。もう一つは中国国内のインフラ整備である。高速道路は現在3・4万キロが開通。これから毎年5000キロ建設されると、6年先には8万キロに達するだろう。米国でさえせいぜい9万キロ弱だ。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
外国企業による上海の投資環境評価―2006年上海市外商投資環境白書などの各種調査より25
古谷純子  日中経済協会上海事務所所長代理
8月7日、「2006年上海市外商投資環境白書」が発行された。この白書は上海市対外経済貿易委員会と上海外国投資工作委員会による初の包括的な上海市の投資環境紹介である。また最近では、米中貿易全国委員会や中国欧盟商会も会員へのアンケート調査結果を盛り込んだ提案書を作成した。これらの各種調査から、外国企業が中国、上海の投資環境をどのように評価し、何を問題としているかが浮き彫りになってくる。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
最近の外貨管理規制の動向―人民元為替レートの安定を目的とした規制強化と緩和28
竹内健  元UFJ銀行上海支店支店長
この1年、中国の外貨管理規制は引き続きめまぐるしく変化しています。中国進出企業にとって重要な資金調達に対する親会社保証についての規定が二転三転しましたが、どのようになりましたか。また、最近の制度変更では規制緩和と規制強化の両面の内容がありますが、その外貨管理政策の背景や考え方は? /// 続きは本誌ご参照
制度情報
2006年8~9月の法令から30
森・濱田松本法律事務所北京事務所
企業破産法/パートナーシップ企業法/各級人民代表大会常務委員会監督法/土地の調整管理を強化する関連問題についての通知/外国投資者の国内企業買収に関する規定/適格外国機関投資家国内証券投資管理規則/「適格外国機関投資家国内証券投資管理規則」の実施に関する関連問題についての通知/基金管理会社国外証券投資外貨管理の関連問題に関する通知/不動産市場外貨管理関連問題に関する通知/輸出貨物の税金還付(免除)の若干問題に関する通知/外商投資プロジェクトの国産設備調達に対する税金還付管理に関する試行規則/消費税の若干具体的政策に関する通知/一部商品輸出還付税率の調整及び加工貿易禁止類商品リストの補充に関する通知/国が奨励する資源総合利用認定管理規則/上海ダイヤモンド取引所監督管理規則/中外合作職業技能訓練学校運営管理規則/国家電子情報産業基地及び産業園発展政策を支援することに関する通知/外国通信社の中国国内におけるニュース・情報発布管理規則/証券発行及び引受管理規則/上場会社買収管理規則/証券会社の情報開示の関連事項に関する通知/中国証券登録決済有限責任会社証券登録規則/直販企業の直販活動従事に対する管理強化の関連問題に関する通知/小売商販売促進行為管理規則/紡績品輸出管理規則(暫定)/健康保険管理規則/非保険機構が国外保険類企業に投資することに関する管理規則/保険会社が国外保険類機構を設立することに関する管理規則/輸出製品アンチダンピング事件応訴規定/産業損害調査情報閲覧及び情報開示の規定/中国企業国外ビジネスクレームサービス暫定規則/花火爆竹経営許可実施規則/渉外民事又は商事事件の司法文書送達問題に関する若干規定/労働紛争事件審理における法律適用の若干問題に関する解釈(二)/「仲裁法」適用の若干問題についての解釈/外商投資商業企業の登記管轄権を委譲することに関する通知/本市の最低時給基準を調整することに関する通知/ソフトウエア輸出契約登記業務をさらに適切に行うことに関する通知 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2006年9月37
日中経済協会
06年度日中経済協会訪中代表団を派遣/国家発展改革委員会朱之鑫副主任一行が来日/対中ビジネス要員研修を開催/中国中部投資貿易博覧会に代表団を派遣/第26回日中石炭関係総合会議を札幌で開催 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
お申し込みはネットで・・・38
葛西敦  日中経済協会北京事務所所長代理
中国互聯網信息中心が昨年末行った調査によると、中国ではインターネットユーザーが1億人を突破し、そのうちブロードバンドのユーザーは6,430万人と、いずれも世界第2位という結果が出た。北京で生活していると、いろいろなところで「お申し込みはネットで。www.~~~」という場面に遭遇する。例えば、コンサートや映画のチケット販売などでは、雑誌やラジオなどのコマーシャルで知ったホームページを開いてみると、外国のオーケストラやオペラ、国内の人気歌手のコンサート等々、ありとあらゆるチケットをネットで購入することができる。 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー   長春の経済発展を支える日本企業
長春の経済発展は一汽の変身にあり39
川村哲也  住友商事総合研究所中国部長(前住友商事長春事務所長)
長春市は中国東北地方、吉林省の省都である。東北地方は黒龍江省、吉林省、遼寧省の3省からなり、長春はその中心に位置している。東は北朝鮮、西は内モンゴルとモンゴル、南は大連、北はロシアを結ぶ交通の要衝で、大連から瀋陽、長春、ハルビン、ロシアまで南北一直線上に鉄道が延びている。歴史的には日本との関係は深く、長春では現在でもその当時の建物、道路、ダムなどがそのまま使われている。 /// 続きは本誌ご参照
トヨタの長春進出と投資環境の変遷40
徳山賢治  豊田通商自動車事業第二部中国事業グループ課長・サブリーダー(前豊田通商長春事務所副所長)
長春駐在は突然のことであった。当時私は、トヨタ自動車の四川プロジェクトと天津汽車の案件を担当していたが、02年初めからトヨタ上層部と一汽との特命交渉が開始され、具体的な話が進んだことから、トヨタとの間で長春事務所設立の検討が同年5月に始まった。そして、7月末に辞令を受け、9月に赴任した。トヨタも9月に事務所を開設したが、駐在員を派遣できる状況になく、その年は一人で自社とトヨタの両方の案件に対応した。出張者の対応、一汽や地元政府を含む渉外活動も行った。当時の長春での日系外資の進出は日本商工会のメンバーが30名余り、東北3省の他の都市と比べても少ない状況であった。自動車関係の光洋、トキコ、ゼクセルやNOK、テルモ等が進出していた。外資ではVW、JCI、コカコーラ、ペプシ等があった。当時の日本では長春の情報が少なく、事業の立ち上げには長春日本商工会に依存することが多かった。 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2006年9月の日中東北開発協会の活動から42
日中東北開発協会
東北2大博覧会(瀋陽・長春)に参加、各省要人と会談/「NEAR2006inとやま」開催/中国遼寧瀋陽輸出加工区投資環境説明会開催/瀋陽市渾南新区管理委員会・黄凱主任一行来会/ハルビン経済技術開発区・李主任一行来会/琿春市・王副市長および小島衣料(琿春)幹部一行来会/NPO北東アジア輸送回廊ネットワーク(NEANET)企画委員会開催 /// 続きは本誌ご参照

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