日中経協ジャーナル。

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2010年12月号(通巻203号) / 1冊14記事 を表示しています。

  2010年12月号(通巻203号) 2010年12月号(通巻203号)表紙

スペシャルレポート   17期五中全会分析
ポスト胡錦濤政権は利益調整型に4
加茂具樹  慶應義塾大学総合政策学部准教授
胡錦濤政権の任期は残すところ2年余りとなり、ポスト胡錦濤政権の行方に注目が集まっている。こうした中で開かれた中国共産党17期5中全会(17期五中全会)では、習近平が中国共産党中央軍事委員会副主席(党中央軍事委副主席)に選出された。 /// 続きは本誌ご参照
12・5計画の方向性を読む8
石里宏  三菱総合研究所海外事業研究センター国際戦略研究グループシニアコンサルタント
五中全会で発表された「国民経済と社会発展第12次五カ年計画(12・5計画)制定に関する中共中央の提言」において、12・5計画の方向性が示された。2011年からの中国経済はどのようになるのか。12・5計画期の中国経済を展望する。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   日中企業による国際プロジェクトの協力展開
日中企業間の協力は新展開へ―日中両国企業の第三国協力に対する国際協力銀行の取組み12
宮部大輔  株式会社日本政策金融公庫国際協力銀行アジア大洋州ファイナンス部第1班課長
日本企業と中国企業が第三国において協力して事業を行う新しいケースが出てきた。JBICは、中国輸出入銀行と日中両国企業の第三国協力にかかる覚書を締結するなど、新たな状況に対応しつつ、積極的に日本企業の支援を行っている。こうした支援について、事例を挙げつつ紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
相互補完関係構築で第三国プロジェクトを受注―丸紅と中国東方電気集団の事例16
室家健  丸紅株式会社海外電力プロジェクト第一部海外電力プロジェクト第五チームチーム長
2005年、日本・丸紅株式会社と中国・東方電気集団公司コンソーシアムが、各社それぞれの強みを活かし、相互補完関係を築くことによって、ベトナムのハイフォン石炭火力発電所建設工事を受注した。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
北朝鮮経済動向と環日本海経済圏の展望―中国と韓国や日本を結ぶ北朝鮮20
三村光弘  環日本海経済研究所
北朝鮮は中国東北部と韓国や日本とを結ぶ重要な位置にあり、環日本海経済実現のためには北朝鮮の協力を欠くことはできない。北朝鮮経済の動向とともに、環日本海経済圏発展における北朝鮮の役割について考察する。 /// 続きは本誌ご参照
出張報告
「中日曹妃甸生態工業園」構想とその可能性24
山本祐子  日中経済協会企画調査部次長
曹妃甸は、河北省最大の経済都市、唐山市の渤海湾沖合19キロに位置する小島であった。2003年、この小島までの浅瀬310平方キロを埋め立てて開発することを省が決定、建設が始まった。 /// 続きは本誌ご参照
中部崛起、内陸振興を追い風に―第5回中国中部投資貿易博覧会と共青城・九江経済技術開発区の現状27
何怡/高見澤学  日中経済協会成都事務所代表/日中経済協会企画調査部課長
中国内陸地域振興政策の一つとして、2005年に「中部地域崛起促進政策」が打ち出されて早6年。そのプラットフォームとしての役割を期待され、06年から毎年行われている「中国中部投資貿易博覧会」も今年で5回目を迎え、江西省南昌市で開催された。 /// 続きは本誌ご参照
西部地区に省エネ環境技術を発信―第11回中国西部国際博覧会レポート30
岡本謙三  日中経済協会企画調査部
西部地区における貿易、投資の重要なプラットフォームである中国西部国際博覧会が10月21~26日に成都にて開催された。日中経済協会も初めて出展し、「省エネ・環境プロジェクト推進」をテーマとするパネル展示を行った。 /// 続きは本誌ご参照
時々刻々
《走近日企・感受日本》訪日事業、「東アジア協力貢献賞」受賞32
渡辺光男  日中経済協会総務部参与
9月26日、北京で開催された「2010年東アジアフォーラム」にて、「中国大学生《走近日企・感受日本》訪日事業」が「東アジア貢献協力賞」を受賞した。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
中日新シルクロード企業協力フォーラム―中国の地域開発における日本企業への期待34
堂ノ上武夫  日中経済協会北京事務所長
オランダまで続く「新シルクロード」として、沿線各地の交流促進が期待される新ユーラシア・ランド・ブリッジ。その東の起点にあたる連雲港にて、日本企業との協力プラットフォームの構築を目的とする「中日新シルクロード企業協力フォーラム」が開催された。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
代理人PE について、その影響と対策38
小嶋大志  小嶋税務会計事務所税理士
日本でソフトウエアの開発・販売を行っている会社(P社)が、中国に100%子会社(S社)を設立し、中国の顧客に対してソフトウエアのインストールやメンテナンス、顧客への技術サポート・トレーニングなどを委託しており、P社はS社に対して一定のサービスフィーを支払っています。ただ、S社の社員はP社のために中国顧客と交渉したり、中国の顧客から注文を獲得したり、P社の名前で販売契約の締結をして代理で署名したりすることもあります。この場合は、日本の親会社であるP社が中国で課税されますか? /// 続きは本誌ご参照
現地便り
瀋陽市民のホットな話題―東北初の地下鉄が開通40
趙焱  日中経済協会瀋陽事務所
2010年9月27日、瀋陽地下鉄運営制御センターにて、瀋陽地下鉄1号線の開通式典が行われた。この瀋陽地下鉄は東北地方初であり、北京、広州、上海、天津、深圳、南京に次ぎ、全国で第7番目の地下鉄である。なお、現在中国全土では内需拡大策の一環として、33都市で地下鉄工事が進められている。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2010年10月41
日中経済協会
安徽省亳州市代表団を受入れ/済南市デジタル化市政管理システム調査訪日団を受入れ/2010日本青少年友好の使者訪中団に、経済分団を組織して参加/第11回中国西部国際博覧会に30人の訪中団派遣、展示ブースを出展 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2010年10月の日中東北開発協会の活動から42
日中東北開発協会
吉林省経済技術合作局・崔副局長一行来会/大連市・曹副市長一行来会 /// 続きは本誌ご参照

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