日中経協ジャーナル。

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2018年10月号(通巻297号) / 1冊12記事 を表示しています。

  2018年10月号(通巻297号) 2018年10月号(通巻297号)表紙

巻頭言・挨拶
「技術をもって中国の発展に貢献」を1
斎藤保  日中経済協会常任理事、株式会社IHI代表取締役会長
今年は日中平和友好条約締結と中国の改革開放政策が共に40周年を迎え、また5月の李克強首相の訪日により日中関係の大きな改善が見られるという、記念すべき節目の年となりました。さらに年内には安倍首相の訪中も取沙汰されており、このような年に本誌の巻頭言に寄稿させていただけることを大変光栄に思います。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国の外交と国際関係
中国の外交戦略2
川島真  東京大学大学院総合文化研究科教授
中国の外交戦略は、中国から見れば合理的である。その背景は、米国の対外政策の変更や、第4次産業革命の到来といった社会的変化がある。それだけに、秩序形成には特に規範・ルールづくりの面でまだまだ課題が残されている。 /// 続きは本誌ご参照
多角的貿易体制と中国6
荒木一郎  横浜国立大学大学院国際社会科学研究院教授
米国と中国の「貿易戦争」がますます激化しつつある。過去20年間、重要な通商紛争を平和裡に解決してきたWTOの紛争解決システムは、この危機に対処することができるだろうか。 /// 続きは本誌ご参照
中国への関与政策は失敗したのか―中国と米国、EUそして日本10
青山瑠妙  早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授
中国の改革開放政策採択後、米国、日本など西側先進国は中国に対して関与政策をとり続けてきたが、これまでの中国に対する関与政策は失敗したとの認識が米国の政府関係者や学者の間で広まっている。失敗を批判するのは簡単だが、果たしてどのような対中政策が望ましいのか、中国と米国、EUそして日本の関係から分析する。 /// 続きは本誌ご参照
朝鮮半島情勢と中国14
平岩俊司  南山大学総合政策学部総合政策学科教授
2018年1月1日の「新年辞」で北朝鮮の金正恩委員長が平昌オリンピックへの参加の意思を表明したことを契機として南北関係は一気に好転し、それを軸に北朝鮮の核ミサイル問題をめぐる国際情勢の雰囲気も一気に変わった。そうした流れは、韓国の米国に対する積極的な働きかけもあって、ついに6月12日には歴史的な米朝首脳会談の開催につながった。米朝首脳会談については様々な評価があり、こうした動きが本当に「朝鮮半島の完全な非核化」に至るかどうか、国際社会が注目することとなった。 /// 続きは本誌ご参照
一帯一路構想とASEANの対応18
石川幸一  亜細亜大学アジア研究所教授
ASEAN(東南アジア諸国連合)は、中国の一帯一路構想(BRI)に大きな期待を寄せている。ASEANは現在ASEAN経済共同体2025の形成を進めており、大きな課題は輸送インフラの建設である。そのインフラ建設の資金需要(2016~30年)は3兆ドルを超えるが、ASEANインフラファンドの資金規模は約5億ドルに過ぎない。そのため、BRIがそのギャップを埋めることを期待している。高速鉄道などBRIによる巨大プロジェクトは既に動き出している。期待と裏腹に対中債務の増大、地場経済への貢献の小ささ、中国の影響力の拡大などの懸念も表面化している。 /// 続きは本誌ご参照
中露関係の深層22
廣瀬陽子  慶應義塾大学総合政策学部教授
近年、ロシアと中国の関係は「蜜月」と称されるほど緊密になっている。しかし、中露関係の実態は、米国の一極的世界に対抗して多極的世界を目指すなどの共通目標もある一方、反目し合う部分も多いことから、「離婚なき便宜的結婚」と表現する方が的確だ。それでも、2014年のウクライナ危機以後、中国の「一帯一路」構想とロシアの「ユーラシア連合」構想の連携に象徴されるように、中露関係の強化はロシアにとって避けられない現実となった。 /// 続きは本誌ご参照
時々刻々
日本と中国の映画交流がもたらすもの26
刈間文俊  東京大学名誉教授、日中伝統芸術交流促進会副理事長
映画が文化交流に果たす役割は大きい。特に日本と中国の場合、その功績は大と言ってよいだろう。中国人の北海道観光ブームのきっかけが、2008年の春節映画『狙った恋の落とし方』のヒットであったことは、よく知られている。決して美男子とはいえない男と傷心の美女のラブコメディが、北海道の美しい自然の中で展開するロードムービーだ。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
雄安新区訪問記・抄―自動運転、無人スーパー、そして巨大新空港28
岩永正嗣  日中経済協会北京事務所長
8月17日、雄安新区市民服務中心(市民サービスセンター)を訪問した。北京市内から同センターまでは、約140キロ、高速道路を順調に飛ばして1時間45分。センターには一般車両は入れず、3キロ離れた駐車場からシャトルバス(EV)に乗って移動することとなる(2018年4月28日、服務中心園区は燃料油車の来場を禁止。現場では実質的に一般車両は入れていなかった)。同センターは、3カ月前にオープン(18年3月29日基本建設完成)。元々畑と草地であったところに、管理委員会、計画展示場等各種施設が整い、内部も一定程度埋まり始めた状況。夏休みシーズンでもあり、多くの観光客が来場していた。18年初めまでは、雄安を訪れても新区を感じさせるものは看板程度であったと言われるが、本センター開業により、いよいよ内外に対するシンボリックな受け皿が登場したと言える。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
改革開放40周年-日本企業による過去四次にわたる対中直接投資ブームを俯瞰する30
村尾龍雄  弁護士法人キャスト弁護士・税理士・香港ソリシター
今年12月に改革開放(1978年12月)は40周年を迎えますが、その間の日本企業による対中直接投資ブームとその際の中国の法制度的背景について説明してください。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2018年8月32
日中経済協会
2019年北京園芸博覧会協賛・出展説明会/日中経済交流検討会議/袁家軍・浙江省長来日歓迎懇談会/中国湖北・日本経済貿易協力セミナー /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2018年8月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
「中国吉林世界500強企業および海外有名商会経済貿易協力マッチング会」に参加/吉林省長春新区ビジネス交流会を開催 /// 続きは本誌ご参照

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