日中経協ジャーナル。

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□ よくある質問と答え

2014年4月号(通巻243号) / 1冊19記事 を表示しています。

  2014年4月号(通巻243号) 2014年4月号(通巻243号)表紙

巻頭言・挨拶
エネルギー・環境分野における日中のパートナーシップ強化1
渡文明  日中経済協会副会長、JXホールディングス株式会社相談役
高度経済成長を背景に日本国内の石油製品需要が増加の一途を辿っていた1973年、わが国は中国から大慶原油の輸入を開始しました。この取引は、2003年に終了しましたが、それまでの約30年間、わが国のエネルギー安定供給の大きな支えとなりました。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国水市場―改革とビジネスの可能性
中国水関連事業の発展動向2
駱建華  中国全国工商聯環境服務業商会秘書長
2002年以来、中国政府の関連部・委員会は『都市の給水価格改革の更なる推進についての通達』をはじめ、一連の水関連事業改革に関する政策文書を打ち出して来た。これらの政策文書は中国水関連事業の市場化改革について、きわめて大きな指導的な意義を有するばかりでなく、水処理業界の市場化改革を直接加速させた。本稿は、中国の水関連事業の発展動向を解説する。 /// 続きは本誌ご参照
中国下水道事業の現在、過去、未来―2050年の下水道のコンセプトを視野に6
王洪臣  中国人民大学教授、環境学院副院長
日中経済協会は、2014年3月、中国人民大学環境学院副院長の王洪臣教授一行6人を招聘、日中間の省エネ・環境ビジネス推進の一環として、下水・汚泥処理分野において中国の政策決定、技術の評価・選択に影響力のある専門家による日本の下水・汚泥処理および湖沼浄化の視察・理解増進と、セミナーの開催等日本企業との交流を行った。本稿は、王教授が3月7日に東京で行った講演の内容を整理したものである。王洪臣教授は北京市排水集団に約20年在籍、総工程師(チーフエンジニア)を経て09年より中国人民大学環境学院に勤務。下水処理場の設計における中国の権威の一人といわれ、国の委託研究にも多く携わり、政策決定・技術評価に関与している。93年に2カ月間、日本に滞在、東京、大阪、横浜の下水処理場で研修に参加して以来の訪日とのこと。一行は3月3~8日に来日、熊本市の下水道事業、諏訪湖流域下水道と湖沼浄化について視察。セミナーでは特に、王教授を含む6人の専門家が立ち上げた「2050年に向けたコンセプト下水処理場」構想についての紹介が注目された。 /// 続きは本誌ご参照
中国の水ビジネス市場と日本企業の対応について10
汪兆康  メタウォーター株式会社海外事業部技術士(上下水道部門)
深刻な環境汚染に対応するため、中国政府は、4兆元規模の環境改善投資を用意し、中国がこれから世界一の環境市場となることは間違いない。中国水市場における日本企業の優位性、および日本企業が参入しやすい分野を分析し、いかなるアプローチで参入すべきかを論考する。 /// 続きは本誌ご参照
日本企業のチャレンジと課題:独自の技術で安全かつ高効率な「省エネルギーソリューション」を提供12
横山詠一/杉原次郎  株式会社東芝コミュニティ・ソリューション社水・環境システム海外営業部海外営業第二担当グループ長/同主務
2004年、東芝は上下水道における水処理電気・監視制御システムの提供を事業の柱とする現地法人「広州東芝白雲自動化系統有限公司」(GTBE)を広東省に設立し、中国における水ビジネスを展開している。電機メーカーとして水事業に携わって約40年、電気設備、計装設備、監視制御設備をコアにしたシステムエンジニアリングで上下水道分野での実績を培い、日本のこの分野ではトップクラスのシェアを有している。 /// 続きは本誌ご参照
日本企業のチャレンジと課題:BOT事業を通じた下水処理マーケットへの参入13
塩沢祥/武居俊樹  丸紅株式会社環境インフラプロジェクト部部長代理/同部長代理
当社が手掛ける水処理ビジネスは、水処理施設の建設を請け負うEPC事業、処理場の投資・建設・運営を行うBOT事業、水道ユーザーへの上水供給・料金回収から施設の拡張・改修投資等を含む水コンセッション事業(フルサービス事業)に大別されるが、中国ではBOT事業を中心に展開している。1990年代後半にヴェオリア社(フランス)と共同で成都第六浄水場BOT案件を受注した事が中国市場進出の契機となり、2009年には中国の民間下水処理企業「安徽国禎環保節能科技股份有限公司(安徽国禎)」に30%出資し、中国各地で下水処理BOT事業を展開する同社の経営に参画している。 /// 続きは本誌ご参照
日本企業のチャレンジと課題:湖沼浄化、海水淡水化からのアプローチ15
藤波貢/笹原勉/安藤裕/岩瀬英明  日揮株式会社事業推進プロジェクト本部電力・水事業推進部部長代行/同営業本部中国・環境事業開発部部長代行/同第3プロジェクト本部新事業プロジェクト部/同営業本部中国・環境事業開発部マネージャー
当社の中国における水事業は湖沼浄化事業と海水淡水化事業があり、まず湖沼浄化事業について紹介する。2007年に中国太湖でアオコが大量発生し、翌年に小規模な浄化試験を実施した。09年に独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の「オゾン処理による中国湖沼浄化プロジェクト」として受諾、10年には、日中共同開発事業として、中国国家発展改革委員会(NDRC)とNEDOが覚書を締結し、昆明市滇池で大規模な実証試験を開始した。12年に試験事業が終了し、現在は商業化への本格取組が開始され、第一号案件を受注すべく活動している。 /// 続きは本誌ご参照
日本企業のチャレンジと課題:水処理膜の中国展開―藍星グループとの合弁を通じて16
東レ株式会社水処理事業部門
中国では、高い経済成長に伴う工業化の進展により、水の使用量が急激に増加しています。同時に、都市部では人口増加により水需要が急増する一方、北部では干ばつの影響などにより、あらゆる場面で水の供給不足問題が起きています。こうした状況の中、各種の水源から水を浄化・造水する水処理技術の中で、高精度の水質制御と高速処理が可能な水処理膜を用いた海水淡水化や下廃水の再利用への需要が高まっています。 /// 続きは本誌ご参照
日本企業のチャレンジと課題:深刻な排水問題に取り組む―海水淡水化と排水再利用事業17
堀川幸裕  日東電工(上海松江)有限公司分離膜営業本部本部長
当社では、ユーティリティー関連(造水および排水再利用)の用途が売上の過半数を占め、各官公庁関連の中~大型規模のプロジェクトが大半を占める。発電所における海水淡水化、鉄鋼業界および石炭化工業界における排水再利用が売上の大半を占め、最重要分野として位置づけられる。 /// 続きは本誌ご参照
日本企業のチャレンジと課題:きれいな水を届けたい―膜設備による上水処理18
麻薙幸雄  旭化成ケミカルズ株式会社膜・水処理事業部マイクローザ営業部長
当社の膜ビジネスは約40年の歴史があり、水用途の膜はその後半20年を占める。水事業における本格的な中国進出は、2004年の上海駐在事務所設立からスタート。現在では、杭州に現地法人「旭化成分離膜装置(杭州)有限公司」を06年に設立し、膜モジュールの組立、販売、テクニカルサービスを行っている。 /// 続きは本誌ご参照
日本企業のチャレンジと課題:RO膜による海水淡水化―安価でかつ安定して淡水を生み出す19
小山哲司  東洋紡エンジニアリング株式会社海外事業本部海外営業第2部長
東洋紡の海水淡水化用RO膜は認知度が高く、中国を含めたグローバル展開の中心となっている。2010年頃から、本格的中国で販促を開始し、ちょうど中国でも行政が海水淡水化に本格的に取り組もうという時期と重なった。 /// 続きは本誌ご参照
日本企業のチャレンジと課題:工業汚水における排水回収処理21
小林達也  栗田工業(蘇州)水処理有限公司営業部経理
中国では社会の発展とともに各地の水不足および環境汚染が深刻となってきている。その中で当社は純水、排水、回収技術を駆使し、中国の工業汚水に対する排水回収に取り組み、水の回収とともに濃縮された排水の放流規制の順守という相矛盾するニーズに応えられるような提案を提供している。その実例をいくつか紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照
日本企業のチャレンジと課題:独自の取水・処理技術による水不足緩和への取り組み22
林野  株式会社ナガオカ常務取締役エンジニアリング本部本部長
当社は地下水取水と関連する水処理技術を中心に水ビジネスを展開している。1990年代より日本国内の地下水市場で展開し、日本の水道設計指針に地下水取水の標準技術として確立された。それ以来、当社のスクリーンは国内の地下水取水市場で高いシェアを持ち、1000以上のプロジェクト実績を有する。飽和状態の国内市場ゆえ、当社は海外に活路を求める方針を確立。 /// 続きは本誌ご参照
省エネ・環境コーナー
環境大気測定技術の変遷と今後の展望24
高橋俊夫  東亜ディーケーケー株式会社専務取締役
日本は過去に深刻な公害問題を経験したが、公害対策技術の開発と強力な行政指導により様々な公害問題を解決し克服してきた。現在当時の日本と同じ問題を抱える、中国を始めとする諸外国に対し、大気汚染測定器の分析技術を活用して貰い、一刻も早く公害問題を克服し環境保全をすることを切望する。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
中国高齢化社会に生まれた商機(4)―介護ビジネスの今26
西槙躍  日中経済協会瀋陽事務所首席代表
これまで3回に渡り中国シルバー市場についてレポートし、多くの企業からご相談、お問い合わせが寄せられた。今回は、中国のシルバー市場における、介護サービスを受ける高齢者と介護サービスの経営者の両側面から、現状と問題点を探ってみることにする。中国への事業展開を考える方の参考となれば幸いに思う。 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
盛京元宵節燈会29
趙焱  日中経済協会瀋陽事務所
中国の正月は旧暦の大晦日から十五夜まで長くて賑やかだ。地方生活習慣により、毎日いろんな伝統行事を行う。今年の最終行事・元宵節で、筆者は元宵を食べた後、早速、盛京元宵節廟会・燈会現場を回った。家に戻ってから年一度の「元宵節晩会」とソチオリンピックの生中継を深夜まで楽しんだ。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国からの配当金送金について30
能瀬徹  上海華鐘投資コンサルティング有限公司副総経理
昨年度までの利益から配当金送金をしたいのですが、中国からの利益送金は難しいという話をよく聞きます。配当金送金の可否、配当可能金額や税務上の注意点、配当送金ができる時期等について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2014年2月32
日中経済協会
「中国地方政府(天津市、山東省)省エネ・環境訪日団(大気等)」事前準備訪中/正副会長・常任理事懇談会を開催/中国経営管理研修・イブニングセミナー(2013年度)開講/上海市対外友好協会一行が来会/サウス・チャイナ・モーニング・ポストによる理事長へのインタビュー/生田専務理事が北京、瀋陽を訪問 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2014年2月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
第52回常任理事会を開催 /// 続きは本誌ご参照

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