日中経協ジャーナル。

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2019年1月号(通巻300号) / 1冊13記事 を表示しています。

  2019年1月号(通巻300号) 2019年1月号(通巻300号)表紙

巻頭言・挨拶
新たな時代における日中ビジネスモデルの構築に向けて1
宗岡正二  日中経済協会会長、新日鐵住金株式会社代表取締役会長
2019年を迎えるにあたり、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。平素より皆様方には日中経済協会の活動にひとかたならぬご支援・ご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。昨年は、日中平和友好条約締結40周年という節目の年に相応しく、日中関係が大きく改善した年となりました。李克強総理と安倍晋三総理の相互訪問が実現し、両首相のお言葉のように「日中関係は正常な軌道に戻ることができ」、さらに今年はその軌道を安定させるためにも、日中の官民によるさらなる努力が期待されているところでございます。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
日中協力、新次元への展開―質の高い経済社会を目指して2
福川伸次  一般財団法人地球産業文化研究所顧問、日中経済協会21世紀日中関係展望委員会委員長
2018年9月に派遣した日中経済協会合同訪中代表団で、当協会21世紀日中関係展望委員会が取りまとめた「世界経済秩序の確立とイノベーションの新展開:日中協力の新たな指針」と題する第15回提言書が、宗岡正二会長から李克強総理に手渡された。提言書に込められた福川委員長の思いが語られる。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   2019年中国経済・社会の注目点
2019年の中国経済展望4
真家陽一  名古屋外国語大学外国語学部中国語学科教授
2019年は「米中貿易戦争」に伴う米国との対立の緩和を図るとともに、その長期化に伴う景気減速を内需拡大によりいかに下支えしていくかが、中国にとって重要な政策課題となろう。他方、中長期的にも持続可能な成長を維持するためには、構造改革を進めていくことも必要不可欠であり、中国は双方のバランスを取りながら、「二兎を追う」ことが求められている。 /// 続きは本誌ご参照
米中貿易摩擦が及ぼす中国経済への影響8
大和香織  みずほ総合研究所調査本部アジア調査部中国室主任エコノミスト
12月1日の米中首脳会談では、追加制裁措置の一時猶予などで両国が合意したが、米国が求める構造改革に中国が対応するのは難しい。これまでの米中貿易摩擦に伴う制裁措置による中国の輸出や物価への直接的影響に対して、政府は減税などの緩和策を講じてきたが、投資や消費への間接的影響が顕在化すれば財政による下支えは限界となろう。米中協議の行方次第で中国経済が長期低迷に陥る恐れもあり、今後の動向が注目される。 /// 続きは本誌ご参照
新時代の日中産業協力のあり方12
後藤康浩  亜細亜大学都市創造学部教授
米中の争いは貿易戦争から知的財産権保護や政府の企業への関与など広範な分野を包括する経済戦争へとエスカレートしている。その背景には過去、日米の間にも生じていた半導体等先端技術をめぐる対立がある。この米中対立を共存、協力に転換する仲介的役割が今、日本に求められており、日中産業協力の新たな役割となっている。 /// 続きは本誌ご参照
デジタル経済がもたらす中国社会の変貌16
岡野寿彦  株式会社NTTデータ経営研究所シニアスペシャリスト、早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター「日中ビジネス推進フォーラム」研究員
デジタル経済において中国政府が政策課題とする「社会信用の改善」や「サービス受益者の拡大(格差是正)」は、取引の活性化、消費者の主体性拡大、金融包摂など一定の成果を上げ、社会変化をもたらしつつある。プラットフォーマーが提供する決済や信用スコアが、これら構造転換を進める上での社会インフラとなっている。一方、イノベーションを担う人材の強化も「大衆創業・万衆創新」などが取り組まれているが、社会にさらなる価値を提供するためには、経営品質や継続性の重視など企業人の思考や組織マネジメントの変革が必要となっている。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   日中第三国市場協力
日中第三国市場協力の展開20
福永佳史  経済産業省貿易経済協力局貿易振興課長
2018年10月26日、北京にて、「第1回日中第三国市場協力フォーラム(以下、第三国フォーラム)」を開催した。多くの日中企業の経営トップを含め、予想を大きく上回る約1500人に参加いただいた。また、今回の第三国フォーラムに合わせ、日中の政府関係機関・企業・経済団体等の間で52件の協力覚書が署名交換されるなど、大きな成果も得ることができた。本稿では、日中第三国市場協力の展開について、概要を紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照
エネルギープラントの建設およびデジタル技術適用における日中協力22
堀口宗尚  千代田化工建設株式会社執行役員
千代田化工は、これまでの中国企業との協業実績(1)中国企業の第三国事業のEPC、2)中国製機器・資材の第三国プラントへの活用、3)中国モジュールヤードの活用)を踏まえ、中国寰球工程有限公司との間に、第三国市場での協業のための覚書を締結した。製油所・石油化学という伝統的に千代田化工が豊富な実績を有する分野における協業にとどまらず、現在注力しているデジタル・AIの分野も含めた協業である。これを契機に中国企業とさらなる協業の可能性を模索していく予定である。 /// 続きは本誌ご参照
時々刻々
第1回中国国際輸入博覧会視察レポート24
杉田定大  日中経済協会専務理事
2018年11月5~10日、第1回中国国際輸入博覧会が上海市虹橋ビジネスエリアのクローバー型の巨大な国家会展中心で開催された。初日午前の開幕式には習近平国家主席ほか世界各国から1500人以上の来賓が参加。日本からは政府を代表して礒﨑仁彦経済産業副大臣が出席した。本博覧会は、17年5月の北京での「一帯一路国際協力サミット」で習近平主席が開催宣言したことが契機となり、今後、毎年上海で開催される。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
日中東北協力の課題と展望―「2018年日中経済協力会議ー於北海道」を受けて26
今村健二  日中経済協会東北開発・イノベーション事業部長
2018年の第1~第3四半期、中国東北地方のGDPは、遼寧省5.4%、吉林省4.0%、黒竜江省5.1%、内モンゴル自治区5.1%という増加率で、いずれも全国平均の6.7%を下回っており、さらなる経済発展が望まれるところである。18年10月に開催された日中経済協力会議での議論によれば、中国東北地方には大規模な市場、豊富な鉱物や農畜産品等の資源、確固とした工業基盤、優秀な人材などがそろっており、北東アジア経済圏における地理的重要性も考え合わせると、日本の技術や経験・ノウハウ、資本、マネジメント等を導入してビジネスを活性化させることが、同地の潜在力掘り起こしにつながるものと期待される。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
最近の環境規制と企業の移転における注意点30
池上隆介  池上事務所代表
最近、中国では環境規制や環境汚染の取り締まりが厳しくなっている中で、日系企業も都市部から内陸部などへ工場を移転する例が増えていると聞きますが、これは強制的に行われているのでしょうか。企業が移転を検討する際には、どういう点に注意すべきでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2018年11月32
日中経済協会
山東省商務庁一行が来会/自動運転調査/日中省エネルギー・環境総合フォーラム開催/第23回日中民商事法セミナー(於:北京)を共催 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2018年11月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
第54回北東アジア経済委員会開催/長春市外商投資企業協会・劉会長来会 /// 続きは本誌ご参照

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