日中経協ジャーナル。

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2008年2月号(通巻169号) / 1冊12記事 を表示しています。

  2008年2月号(通巻169号) 2008年2月号(通巻169号)表紙

スペシャルレポート   北東アジア経済圏と地域間協力
環日本海経済圏―加速する北東アジア地域連携4
筑波昌之  財団法人環日本海経済研究所(ERINA)経済交流部長代理・調査研究部研究主任
停滞のイメージが強い北東アジア地域だが各国・地域間協力の動きが加速している。様々な問題を抱えつつも、国家間の障壁が次第に取り除かれ、実務的な交流が展開されている。経済圏の中心的役割を果たす中国東北地区をはじめ、各地域の経済連携に向けた動きを追う。 /// 続きは本誌ご参照
環黄海経済圏―日中韓10都市の国境を越えた経済交流と環境協力8
井上智明/上野淳一/小園理恵  北九州市産業学術振興局貿易振興課長/北九州市企画政策室国際政策課/北九州市環境局環境国際協力室
環黄海に位置する日中韓10都市は「東アジア経済交流推進機構」を創設し、3カ国の地方都市同士の交流を行っている。その現状と北九州市が特に力を入れる環境国際協力について紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
北東アジア経済開発の展望―2007年12月14日、日中東北開発協会理事会での特別講演から12
山澤逸平  一橋大学名誉教授、経済学博士
北東アジアとは日本、中国東北3省、韓国、極東ロシア、北朝鮮、モンゴルの6カ国に及ぶ地域を指し(図1)、各国・地域の人口や経済状況は様々である(表1)。05年の地域全体の人口は3億1500万人、国内総生産(GDP)は5兆6000億ドルであった。各地域の1人当たり所得は日本が3万5000ドル、次いで韓国が1万6000ドル、極東ロシアが3600ドル、中国東北3省平均が2000ドル、北朝鮮が800ドル、モンゴルが900ドルで、経済的には日本と韓国が大きく先行しているが、この地域の経済発展の原動力になっているのは中国東北地域である。 /// 続きは本誌ご参照
JCNDA NEWS 2007年12月の日中東北開発協会の活動から14
日中東北開発協会
第39回理事会開催/黒龍江省代表団・張副組長一行来会・懇談/瀋陽市・宋副市長一行来会/遼寧省対外貿易経済合作庁・邸副庁長一行来会 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
西部大開発の現状と四川の発展戦略16
何怡  日中経済協会成都事務所
2000年に西部大開発政策が実施されて今年で9年目を迎えた。第11次五カ年計画第5編「地域の協調発展の促進」では、西部大開発に関して「改革開放の歩みを速め、国の支援を通じ、自己努力と地域協力で自らの発展能力を増強する」とし、さらなる強化が提起された。今回、西部大開発政策立案者の一人である四川省社会科学院西部大開発研究センターの劉世慶秘書長に、四川省のこれまでの成果と新五カ年計画の発展戦略を聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2007年12月19
日中経済協会
中国大学生《走近日企・感受日本》訪日団の第2陣訪日/ハルビン市水環境整備事業訪日団を受け入れ/中国共産党青年幹部代表団を受け入れ /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネス最前線   現地日系企業からの最新生情報
拡大する中国の建機需要、IT活用で競争に勝つ!―小松(中国)投資有限公司 米山正博董事長に聞く20
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長
50年の対中ビジネスの歴史を誇るコマツグループ。建機需要の拡大が続く中国だが、こうした状況は今後も続くのだろうか。中国市場をどのように捉え、競争が激化する建機業界をどう生き抜こうとしているのか、小松(中国)投資有限公司の米山正博董事長に聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
省エネ・環境保護へ、進む税制面での裏付け―国家税務総局税収科学研究所が東京・大阪でセミナー22
山本祐子  日中経済協会企画調査部
中国国家税務総局の直属シンクタンクである税収科学研究所の靳万軍副所長を団長とする技術交流団一行6名が日中経済協会の受け入れで来日し、11月30日に東京で、12月3日に大阪で「中国税制セミナー」を開催した。中国が直面する最大の課題の一つ省エネ・環境保護の徹底に向けた最新の税制環境が紹介された。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
2008年の外資法制―6大注目点24
趙雪巍  同方律師事務所(北京)代表律師パートナー
中国では、昨年加工貿易政策に関する調整が行われ、12月1日に新しい「外商投資産業指導目録」が施行されました。今年1月1日からは「労働契約法」及び「企業所得税法」、8月1日からは「独占禁止法」がそれぞれ施行されますが、こうした急速な法律環境の変化は、外国企業の対中投資に影響を及ぼす可能性があると思われます。外商投資に関連する中国法律環境の具体的変化とその影響について教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照
制度情報
上海市で公布された地方法規及び政府通達(2007年7~11月現在)26
日中経済協会上海事務所
外商投資企業が経営する天然ガスプロジェクトの生産性企業に関する問題の通知/通信事業に従事する外商投資企業の企業所得税に関する問題の通知/上海市・企業の高温季節手当の基準に関する通知/科技型中小企業の創業投資に関する指導基金管理暫定弁法に関する通知/上海市・労働関係の発展と調和に関する三年行動計画/上海市集団契約条例/上海市・最低賃金基準の調整に関する通知/上海市・最低時給賃金基準の調整に関する通知/「企業所得税法」の公布後に企業に適用する税収にかかわる法律問題の通知/労災死亡者の扶養家族見舞金基準の調整に関する通知/外来従業員の労災死亡および7級より10級の後遺障害待遇基準の調整に関する通知/上海市都市土地使用税実施規定(協力:上海市京達律師事務所) /// 続きは本誌ご参照
現地便り
知られざる2007年スペシャルオリンピックス夏季世界大会・上海28
後藤雅彦  日中経済協会上海事務所長
10月2~11日、「2007年スペシャルオリンピックス夏季世界大会・上海」が上海で開催された。08年北京オリンピック、2010年上海万博という2大ビッグイベントに比べれば話題としては小さいが、国際的ビッグイベントであることは間違いない。 /// 続きは本誌ご参照
社会経済政策・統計・報告
中国投資関連資料:中華人民共和国企業所得税法実施条例30
日中経済協会
07年3月に公布され、本年1月から施行された新「企業所得税法」の実施条例が07年12月6日に公布された。合わせて、これまでの優遇税制に対する過渡的措置に関する2つの通知、「企業所得税過渡的優遇政策実施に関する通知」及び「経済特区、上海浦東新区で新設されるハイテク企業に対する過渡的税優遇措置実施に関する通知」が出された。「企業所得税法実施条例」では福利、教育費、交際費、広告宣伝費などの損金算入の基準や優遇税制対象である農林牧漁業、インフラ建設、環境・省エネ、技術革新などに対する具体的内容が示されたほか、減価償却期間、配当等への課税率、移転価格税制の強化などが盛り込まれた。過渡的優遇措置に関する通知では、これまでの15%優遇税制を今後5年間で25%まで漸増していく規定や経済特区、浦東新区でのハイテク企業の「2免3減」等の優遇措置の扱いについて明示された。 /// 続きは本誌ご参照

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