日中経協ジャーナル。

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2018年8月号(通巻295号) / 1冊15記事 を表示しています。

  2018年8月号(通巻295号) 2018年8月号(通巻295号)表紙

巻頭言・挨拶
新時代を迎えた日中経済関係における貢献1
渡邉健二  日中経済協会常任理事、日本通運株式会社代表取締役会長
当社は、1981年、我が国の物流企業として最も早く、北京駐在員事務所を開設いたしました。2018年3月末現在、現地法人30社、46都市で193拠点を有する規模となっています。中国地域では、日本とほぼ同様のサービスを提供しているばかりでなく、東アジア特有の商品開発、業務も行っております。例えば、広州を起点とした自動車部品物流のミルクランサービス、フェリーを利用した日中韓複合輸送サービス等が挙げられます。17年には、中国最大の港湾運営会社である上海国際港務(集団)有限公司傘下の上港集団物流有限公司と業務提携いたしました。またカザフスタン鉄道ならびにその物流子会社のKTZ Expressとも業務提携を行うなど、両国および周辺各国との関係拡大のための施策も積極的に進めています。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
地方交流を強化し、Win・Win協力の深化を―第3回中日省長知事フォーラムを終えて2
李小林  中国人民対外友好協会会長
中国から5省の省長、副省長および日本から7県知事が出席し、5月11日に開催された中日省長知事フォーラムには、李克強国務院総理と安倍晋三総理がそろって開幕式に出席するなど、両国関係における地方交流の役割が大きくクローズアップされた。この機会に、同フォーラムの成果と今後の発展展望について、中国側主催者である中国人民対外友好協会の李小林会長にご寄稿いただいた。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   日中平和友好条約締結40周年―競争から協調へ:李克強総理来日を機に
経団連ならびに日中交流促進実行委員会の日中交流活動について4
久保田政一  日本経済団体連合会事務総長、日中国交正常化45周年・日中平和友好条約締結40周年交流促進実行委員会(日中交流促進実行委員会)事務局長
日中国交正常化45周年、日中平和友好条約締結40周年にあたり、経済界では、各界の協力を得て日中交流促進実行委員会を設置し、様々な分野の交流行事を推進している。今年5月の李克強総理来日時には、実行委員会主催により、歓迎レセプションを開催したほか、経団連主催で日中韓ビジネス・サミットを開催し、日中韓3カ国の経済関係においても、連携協力推進の機会を得た。 /// 続きは本誌ご参照
未来につなぐ日中エネルギー協力の精神―日中経済協力40年の足掛かり6
高見澤学  日中経済協会調査部長
「日中平和友好条約締結」、「中国改革開放」、「日中長期貿易取決め締結」と、3つの40周年を迎えた今年、日中経済関係は大きな転換期を迎えている。知られざる部分も含め、日中エネルギー協力が果たした日中経済関係への役割を振り返りつつ、今後の日中経済協力の発展に対する期待を述べてみたい。 /// 続きは本誌ご参照
日中社会保障協定の署名―「保険料の二重負担」の問題解消へ10
草聡  外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第二課調査員
今年5月9日、東京において「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定(日中社会保障協定)」の署名が、安倍晋三内閣総理大臣および李克強中国国務院総理の立ち会いの下、河野太郎外務大臣と王毅国務委員兼外交部長との間で行われた。日中平和友好条約締結40周年の今年に本協定が署名されたことは、日中双方の経済界に前向きなメッセージを発信するものであった。今後、日中両国は本協定の早期発効に向けて所定の手続きを行っていくこととなっている。本稿では、まず中国の社会保障制度の概要をおさらいした上で、我が国が他国と結んでいる社会保障協定の意義にも触れつつ、今回署名された日中社会保障協定の内容について要綱を述べる。 /// 続きは本誌ご参照
日中金融協力の強化―Win・Winの日中経済関係の深化13
井上寛樹  外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第二課事務官
日中平和友好条約締結40周年となる今年5月、中国の李克強総理が国務院総理として8年ぶりに来日し、9日、安倍内閣総理大臣との首脳会談を行った。首脳会談では、RQFII枠の付与、人民元クリアリング銀行の設置等の日中金融協力の深化について合意した。今回の合意内容は、我が国にとって対中人民元ビジネスを行う機会の拡大をもたらすのみならず、中国にとっては「人民元の国際化」や対外開放を進展させるものであると言えることから、今回の金融協力の強化は、Win・Winの日中経済関係をさらに深化させるものであった。 /// 続きは本誌ご参照
日中第三国市場協力16
杉田定大  日中経済協会専務理事
日本政府は、昨年6月に安倍総理が国際交流会議で行ったスピーチや11月のベトナムでの日中首脳会談、そして今年5月の東京での日中首脳会談の結果を踏まえた形で、意欲のある日本企業の積極的な海外展開を支援する立場から、日中の民間企業間のビジネス協力を後押していく方向性を打ち出している。これに合わせて、官民双方で具体的な動きが進んできた。 /// 続きは本誌ご参照
ユーキャンの中国での取り組みについて―教育分野を中心として(サービス産業における日中協力の事例)20
吉井文吾  成都生涯科技有限公司副総経理
2018年5月9日、日中首脳会談の場で、世耕経済産業大臣は、何立峰国家発展改革委員会主任との間で「サービス産業協力の発展に関する覚書」に署名した。「日中サービス産業協力メカニズム」を構築し、高齢化、教育等のサービス産業領域での協力を進めていくとしており、18年は介護や生活支援などの分野を取り上げるが、19年以降に教育分野での協力を展開するといわれている。それを先取りする形で、中国の教育分野で意欲的な取り組みを進めている事例を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
「日中長期貿易取決め」の成立と意義―民間主導で目指した長期協力関係22
山本祐子  前日中経済協会事業開発部長
1978年、日中平和友好条約締結に先立つ2月16日、北京において調印された「日中長期貿易取決め」。政府と連携しながら、民間主導で日中間の貿易拡大と経済協力促進の基礎を形成してきたこの取決めも今年で40年となる。 /// 続きは本誌ご参照
四川と日本の地方間協力で輝かしい明日の共創を24
尹力  四川省人民政府省長
中日両国は重要な隣国であり、四川と日本の地方間では、経済、文化の往来において悠久の歴史を紡いできた。中日平和友好条約締結40周年にあたる今年の春から夏へと変わる麗しい季節に、私は日本全国知事会の招きにより四川省政府代表団を率いて北海道での第3回中日省長知事フォーラムに出席するとともに、東京、山梨等を訪問し、四川と日本の地方間の経済協力、文化交流等の促進に関する良好な成果を上げた。 /// 続きは本誌ご参照
中日関係発展の新たなチャンスを活かし、遼寧と日本の各分野での交流促進を26
応中元  遼寧省外事僑務弁公室主任
中日国交正常化以来、両国各界関係者の共同の努力のもとで、中日関係が大きな発展を遂げたことは、両国と両国人民に実質的な利益をもたらし、地域の平和と安定にも重要な役割を果たしてきた。ここ2年、中日両国指導者は多くの会談と会見を行ってきた。5月、中国の李克強総理は日本で開催された中日韓首脳会談と「第3回中日省長知事フォーラム」に出席し、両国関係が改善の機運にあることを示した。そして、両国が各分野で交流・協力を深化させるための新たなチャンスをもたらした。 /// 続きは本誌ご参照
黒龍江省と日本は共に経済協力関係促進を―訪日を契機に28
趙万山  黒龍江省商務庁庁長
黒龍江省は中国の重要な商品穀物生産基地、グリーン食品産業基地、重要設備製造基地であり、エネルギー・原材料基地である。2017年、省のGDPは前年比6・4%増の1兆6199億9000万元に達した。日本は重要な経済・貿易協力のパートナーであり、近年、協力関係は深まり、経済交流は頻繁になっている。日本からは伊藤忠商事、双日、三菱商事、パナソニック等の著名企業が投資している。現在、黒龍江省はサプライサイド構造改革をメインとし、生態環境保護、永久基本農田(訳者注:農地保護政策)、都市開発の境界という3本のレッドラインを厳守し、投資誘致や技術分野の人材募集に力を注ぎ、省全体の産業プロジェクトのレベルアップを推進し、省の経済・社会全体の質の高い発展を促進している。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
クロスボーダー人民元決済の進展30
久保満利子  三菱UFJ銀行国際業務部調査役
年初に中国人民銀行からクロスボーダー人民元決済促進に関する通達が発表されましたが、解禁から9年が経つクロスボーダー人民元決済の最近の利用状況と今後の展望について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2018年6月32
日中経済協会
第22回《走近日企・感受日本》中国大学生訪日団来訪/賛助会員セミナー「米中貿易摩擦と日本の対応」開催/「日中第三国市場協力フォーラム」説明会を開催/賛助会員セミナー「北京市の情報化政策」開催/2018年度「日中経済交流検討会議」第1回会議を開催 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2018年6月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
吉林省国際貿易促進委員会・孫副会長来会/NPO法人北東アジア輸送回廊ネットワーク第7回OOA研究会に参加/瀋陽市経済信息化委員会・李副主任来会/「2018年日中経済協力会議―於北海道」第1回事前準備会議を実施 /// 続きは本誌ご参照

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