日中経協ジャーナル。		最新3冊のダウンロードと印刷（会員限定） パスワード （随時変更）
〔表示モード〕 目次リスト ▼ 表紙画像一覧	全てから題名著者・所属要旨 熱点話題： ニューエコノミー   加藤   国有企業   田島俊雄   雄安新区   第三国市場 年次・巻号指定 2022年のバックナンバー 2022年02月号（通巻337号） 第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2022年01月号（通巻336号） CHINA 2022 2021年のバックナンバー 2021年12月号（通巻335号） 日中地方経済活性化アプローチの新探究 2021年11月号（通巻334号） 好好学習―中国・教育発展の現在地 2021年10月号（通巻333号） 中国経済を支えるロジスティクスパワー 2021年09月号（通巻332号） 中国経済の新たな原動力 2021年08月号（通巻331号） 時装中国―アパレル大国 中国のあゆみ 2021年07月号（通巻330号） 中国カーボンニュートラル達成へのロードマップ 2021年06月号（通巻329号） 中国 変貌する金融のいま 2021年05月号（通巻328号） 2021年全人代分析―第14次五カ年計画がスタート 2021年04月号（通巻327号） 中国に住まう、商う中国不動産の現実 2021年03月号（通巻326号） 新たな価値創造―中国文化産業 2021年02月号（通巻325号） 第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／中国デュアル・サーキュレーション発展のゆくえ 2021年01月号（通巻324号） 2021年中国経済を問う 2020年のバックナンバー 2020年12月号（通巻323号） 14億人の胃袋を支える中国食糧事情 2020年11月号（通巻322号） 越境ECで広がる中国との新たなビジネスチャンス 2020年10月号（通巻321号） 中国の改革開放と新たなビジネスモデル 2020年09月号（通巻320号） 中国の「走出去」政策―新局面を迎えた中国の対外経済戦略 2020年08月号（通巻319号） コロナショック後の中国のゆくえ―2020年全人代を終えて 2020年07月号（通巻318号） 中国自動車産業の最新動向 2020年06月号（通巻317号） 中国のエネルギー事情と今後の日中協力―エネルギーの新旧融合 2020年05月号（通巻316号） 日中経済産業白書2019／2020―米中摩擦と新型コロナウイルス対応の影響下で 2020年04月号（通巻315号） 中国の環境問題と解決策の模索 2020年03月号（通巻314号） 中国ニューエコノミーの栄枯盛衰 2020年02月号（通巻313号） 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2020年01月号（通巻312号） 2020年の中国経済と地域協調発展戦略 2019年のバックナンバー 2019年12月号（通巻311号） 中国のヘルスケアとビジネス展望 2019年11月号（通巻310号） グローバル・ガバナンスの革新ー日中協力の新たな地平を拓く：2019年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2019年10月号（通巻309号） 日中新時代の構築ーG20大阪サミットを踏まえて 2019年09月号（通巻308号） 中国経済の課題分析―ビジネス・エコシステム実相探究とともに 2019年08月号（通巻307号） 2019－20年の中国ビジネス環境概説 2019年07月号（通巻306号） 日中第三国市場協力の展望と中国の「一帯一路」国際協力 2019年06月号（通巻305号） CASEを中心とした日中自動車産業の展望と課題 2019年05月号（通巻304号） 日中経済産業白書2018／2019―第13期全人代第2回会議を終えて 2019年04月号（通巻303号） 米中貿易摩擦の行方 2019年03月号（通巻302号） 日中両国の物流・ツーリズムにおける新潮流 2019年02月号（通巻301号） 第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2019年01月号（通巻300号） 2019年中国経済・社会の注目点／日中第三国市場協力 2018年のバックナンバー 2018年12月号（通巻299号） 中国の最新ビジネス環境動向2018－2019 2018年11月号（通巻298号） グローバル化とイノベーションに向けて―2018年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2018年10月号（通巻297号） 中国の外交と国際関係 2018年09月号（通巻296号） 中国経済の中長期展望―重要課題分析 2018年08月号（通巻295号） 日中平和友好条約締結40周年―競争から協調へ：李克強総理来日を機に 2018年07月号（通巻294号） 日中経済産業白書2017／2018（II）―新次元の産業協力を念頭に 2018年06月号（通巻293号） 日中経済産業白書2017／2018―第13期全人代第1回会議を終えて 2018年05月号（通巻292号） 「一帯一路」最新動向と大湾区構想の展望 2018年04月号（通巻291号） 日中ライフサイエンスビジネスの可能性 2018年03月号（通巻290号） 2018年中国経済動向の注目点 2018年02月号（通巻289号） 第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム―日中双方の強みを活かし、第三国市場ビジネス協力も推進 2018年01月号（通巻288号） 日中グローバルパートナーとしての新展開に向けて―2017年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2017年のバックナンバー 2017年12月号（通巻287号） 中国の最新ビジネス環境動向2017－2018 2017年11月号（通巻286号） 中国のサプライサイド構造改革の課題と展望 2017年10月号（通巻285号） 日中創新企業協力の展望：日中企業経営者イノベーション協力フォーラムの開催から 2017年09月号（通巻284号） 高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る：中国シルバービジネスの課題と将来展望／高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る 2017年08月号（通巻283号） 新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス／新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス：日本企業から見た現地の魅力とビジネスチャンス 2017年07月号（通巻282号） 中国13・5計画期の政策課題と戦略 2017年06月号（通巻281号） 進展する中国知財戦略と権利保護／消費を牽引する中国ネットビジネス 2017年05月号（通巻280号） 日中経済産業白書2016／2017 第12期全人代第5回会議を終えて 2017年04月号（通巻279号） 2017年の中国経済・社会分析 2017年03月号（通巻278号） 東アジア経済連携 2017年02月号（通巻277号） 第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2017年01月号（通巻276号） 一帯一路戦略と中国企業の対外・対日投資 2016年のバックナンバー 2016年12月号（通巻275号） 中国の大衆創業・万衆創新と日中ビジネス協力の可能性 2016年11月号（通巻274号） 新次元の日中産業協力とビジネス環境の更なる改善―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2016年10月号（通巻273号） 中国東北の新常態と環日本海経済交流 2016年09月号（通巻272号） 中国における産業の高度化と次世代バリューチェーン構築 2016年08月号（通巻271号） 中国国有企業改革の実相 2016年07月号（通巻270号） 中国経済「新常態」の展望 2016年06月号（通巻269号） 対中直接投資・ビジネス環境と関連改革動向 2016年05月号（通巻268号） 2016年全人代分析―13・5計画解説／創新と改革のフロンティア・深圳 2016年04月号（通巻267号） 中国経済動向データ分析 2016年03月号（通巻266号） 2016年中国の改革深化動向 2016年02月号（通巻265号） 第9回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2016年01月号（通巻264号） 新常態下のイノベーションとグローバル化の協力に向けて―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2015年のバックナンバー 2015年12月号（通巻263号） アジア・太平洋の地域経済連携とASEAN統合 2015年11月号（通巻262号） 中国2020年への経済改革動向―13・5計画の見通し 2015年10月号（通巻261号） 日中産業協力の新展開への展望 2015年09月号（通巻260号） 中国スマートシティ構築の現状と展望 2015年08月号（通巻259号） 中国企業の対日投資とビジネス・アライアンス 2015年07月号（通巻258号） 中国高齢化対応の最新動向 2015年06月号（通巻257号） 2015年05月号（通巻256号） 2015年全人代分析／中国新型都市化動向 2015年04月号（通巻255号） 2015年の国有企業改革 2015年03月号（通巻254号） 日中新世代人材交流の重要性 2015年02月号（通巻253号） 第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2015年01月号（通巻252号） 2015年の中国経済社会展望 2014年のバックナンバー 2014年12月号（通巻251号） 依法治国と対中投資法務 2014年11月号（通巻250号） 日中相互信頼回復と市場機能重視改革への期待―2014年度日中経済協会訪中代表団 2014年10月号（通巻249号） 中国の農業近代化とアグリビジネス 2014年09月号（通巻248号） 2014年08月号（通巻247号） 山東省モデルを読む―地域経済の発展と改革 2014年07月号（通巻246号） 中国ヘルスケア産業振興とビジネスチャンス 2014年06月号（通巻245号） 都市・農村一体化改革 2014年05月号（通巻244号） 日中関係―その時と私 2014年04月号（通巻243号） 中国水市場―改革とビジネスの可能性 2014年03月号（通巻242号） 中国サービス産業振興 2014年02月号（通巻241号） 2014年の中国経済産業展望 2014年01月号（通巻240号） 揺るぎない日中関係を目指して―2013年度日中経済協会訪中代表団 2013年のバックナンバー 2013年12月号（通巻239号） 中国大気汚染対策最前線 2013年11月号（通巻238号） 国有企業改革と産業構造高度化 2013年10月号（通巻237号） 中国の新型都市化と農村・農業振興 2013年09月号（通巻236号） 中国の財政事情と公的債務問題をよむ 2013年08月号（通巻235号） 中国企業のグローバル直接投資 2013年07月号（通巻234号） 中国高齢化社会への挑戦 2013年06月号（通巻233号） 中国新政権の政策展望 2013年05月号（通巻232号） 2012年度日中経済協会訪中代表団抄録／新政権下の中国経済 2013年04月号（通巻231号） エコロジー・低炭素社会への展望 2013年03月号（通巻230号） 中国をめぐる国際関係とグローバルビジネス 2013年02月号（通巻229号） 中国の格差是正と分配制度改革 2013年01月号（通巻228号） 2013年の中国政治・経済 2012年のバックナンバー 2012年12月号（通巻227号） 第18回中国共産党大会後の中国 2012年11月号（通巻226号） 中国ビジネスの今後 2012年10月号（通巻225号） 第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年09月号（通巻224号） 経済発展方式転換の深層をみる2 2012年08月号（通巻223号） 経済発展方式転換の深層をみる1 2012年07月号（通巻222号） 日中韓FTAへの期待 2012年06月号（通巻221号） 日中省エネ環境協力とまちづくり 2012年05月号（通巻220号） 全人代分析 2012年04月号（通巻219号） 中国の小規模排水処理市場―日本企業参入の条件 2012年03月号（通巻218号） 日中自治体交流 2012年02月号（通巻217号） 第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年01月号（通巻216号） 2012年中国の政治経済 2011年のバックナンバー 2011年12月号（通巻215号） 六中全会分析 2011年11月号（通巻214号） 2011年度（第37回）日中経済協会訪中代表団レポート 2011年10月号（通巻213号） 辛亥革命100周年の中国 2011年09月号（通巻212号） 産業高度化と戦略的新興産業2／広西チワン族自治区レポート 2011年08月号（通巻211号） 産業高度化と戦略的新興産業1 2011年07月号（通巻210号） 中国社会保障制度改革 2011年06月号（通巻209号） 再燃したインフレの背景と対策 2011年05月号（通巻208号） 第12次五カ年計画期の中国 2011年04月号（通巻207号） 東アジア・太平洋地域経済連携の可能性 2011年03月号（通巻206号） 世界最大の市場に挑む！関西企業の中国ビジネス戦略 2011年02月号（通巻205号） 中国水ビジネスの可能性 2011年01月号（通巻204号） 2011年の中国経済／第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2010年のバックナンバー 2010年12月号（通巻203号） 17期五中全会分析／日中企業による国際プロジェクトの協力展開 2010年11月号（通巻202号） 2010年度（第36回）日中経済協会訪中代表団レポート 2010年10月号（通巻201号） 中国企業の対日進出 2010年09月号（通巻200号） 経済成長の持続可能性―中国経済の中長期展望／中国の産業調整と企業再編2 2010年08月号（通巻199号） 中国の産業調整と企業再編1 2010年07月号（通巻198号） 変動する中国労働力市場―迫られる外資企業の経営転換（東・中・西部、東北地区からの現場報告） 2010年06月号（通巻197号） 徹底予測―人民元切り上げとその影響 2010年05月号（通巻196号） 全人代から見る2010年の中国 2010年04月号（通巻195号） 中国企業の対外進出 2010年03月号（通巻194号） 中国の科学技術振興―日本企業のビジネスチャンスへのアプローチ 2010年02月号（通巻193号） 東アジアをめぐる日中関係―東アジア共同体の行方 2010年01月号（通巻192号） 2010年の中国経済／第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2009年のバックナンバー 2009年12月号（通巻191号） 日中省エネ・環境ビジネス最前線 2009年11月号（通巻190号） 2009年度日中経済協会訪中代表団レポート 2009年10月号（通巻189号） 中国建国60周年 2009年09月号（通巻188号） 中国市場に挑戦し創造する 2009年08月号（通巻187号） 危機をどう乗り切るか！中国金融業界 2009年07月号（通巻186号） 中国地域経済の底力 2009年06月号（通巻185号） 日系企業の対中戦略の新展開／経済危機下の華東経済 2009年05月号（通巻184号） 全人代報告と中国経済／中国と世界 2009年04月号（通巻183号） 中国の社会と人々の暮らし 2009年03月号（通巻182号） 徹底解剖！中国三農問題 2009年02月号（通巻181号） 世界金融危機と中国経済 2009年01月号（通巻180号） 第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／2009年の中国経済 2008年のバックナンバー 2008年12月号（通巻179号） 観光市場としての中国／進む地方交流 2008年11月号（通巻178号） 2008年度日中経済協会訪中代表団レポート―戦略的互恵関係具体化への協力／中堅・中小企業の成長課題 2008年10月号（通巻177号） 変わる中国人材市場 2008年09月号（通巻176号） どうなる？中国経済／地域経済特集 2008年08月号（通巻175号） 2008年日中経済協力会議―於新潟 2008年07月号（通巻174号） 中国の省エネ・環境／地域経済特集：浮上する首都経済圏II 2008年06月号（通巻173号） 中国の10代／地域経済特集：浮上する首都経済圏I 2008年05月号（通巻172号） 第11期全国人民代表大会第1回会議に見る中国政局／中国の資源・エネルギー戦略 2008年04月号（通巻171号） こう変わった！外資企業の実務 2008年03月号（通巻170号） 一体化する中台両岸経済 2008年02月号（通巻169号） 北東アジア経済圏と地域間協力 2008年01月号（通巻168号） 2008年中国経済、軟着陸への課題 2007年のバックナンバー 2007年12月号（通巻167号） 徹底分析第17期党大会／新指導体制の行方 2007年11月号（通巻166号） 2007年度日中経済協会訪中代表団レポート／第2回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2007年10月号（通巻165号） 変貌する中韓経済関係 2007年09月号（通巻164号） 〈検証〉中国証券市場の現状 2007年08月号（通巻163号） ディスカバー東北 2007年07月号（通巻162号） 香港返還10周年 2007年06月号（通巻161号） 中国セメント産業の動向と日中協力 2007年05月号（通巻160号） 日中国交回復35周年と日中経済交流 2007年04月号（通巻159号） 世界の中の日中経済 2007年03月号（通巻158号） 中国の水とビジネス 2007年02月号（通巻157号） 中国農業の地殻変動 2007年01月号（通巻156号） 展望2007年 転機の中国経済 2006年のバックナンバー 2006年12月号（通巻155号） ようこそ中部へ！ 2006年11月号（通巻154号） 2006年度日中経済協会訪中代表団レポート 2006年10月号（通巻153号） それでも過熱は続いている 2006年09月号（通巻152号） 「米中関係」という日本の盲点 2006年08月号（通巻151号） 日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2006年07月号（通巻150号） 中国における外資系企業の流通権獲得 2006年06月号（通巻149号） 全人代から見る中国経済の課題 2006年05月号（通巻148号） 新五カ年計画における中国のエネルギー戦略の転換とその背景／運高まる日中省エネ協力 2006年04月号（通巻147号） 新たな関係構築に向かう日本と中国 2006年03月号（通巻146号） 胡錦濤政権の「協調的発展」 2006年02月号（通巻145号） 中国の持続的発展の基盤総点検 2006年01月号（通巻144号） アジアを牽引する日中関係の行方を占う／第4回日中環境産業協力会議 2005年のバックナンバー 2005年12月号（通巻143号） 労働統計に見る中国の労働事情 2005年11月号（通巻142号） 中国の保険市場、激化する競争のゆくえ／日中経済協会訪中代表団 2005年10月号（通巻141号） インド、ASEAN、NIEs―中国プラスワン時代のアジアビジネス／中国人弁護士が教える撤退の知恵 2005年09月号（通巻140号） IBMのPC部門を買収した聯想の戦略と意図／対中ビジネス“変化のうねり”に対処する法／中国事業再点検 2005年08月号（通巻139号） 高まる人民元切り上げ圧力と中国の対応 2005年07月号（通巻138号） 中堅・中小企業の対中ビジネス最前線（関西・東海編） 分類指定 巻頭言・挨拶 スペシャルレポート CHINA TREND CHECK TOPICS 日中関係アーカイブシリーズ 日中産業協力アーカイブ 省エネ・環境コーナー 中国ビジネス最前線 インタビュー・座談会・講演録 Local Voice 中国産業ガイド 社会経済政策・統計・報告 時々刻々 FOCUS 中国経済解説 中国企業市民の素顔 出張報告 提言 中国ビジネスQ＆A 制度情報 現地便り 情報クリップ 東北コーナー お知らせ・その他

□ よくある質問と答え

• Q: 直近3ヵ月の号のPDFがダウンロードできません（ダウンロードボタンがありません）。
  A: 画面右上よりパスワードを入力することでダウンロード可能となります。なお、直近（最新）3号のダウンロードは当会賛助会員限定サービスです。
• Q: その、パスワードがわかりません。
  A: 毎月、本誌の刊行案内メールにてお知らせ予定です。
• Q: ダウンロードしたPDFの印刷ができません（印刷ボタンが押せません）。
  A: 仕様です。ログインしていただくと印刷可能なPDFをダウンロードしていただけます。
• Q: 「2005年6月号（通巻137号）」より古いバックナンバーを読みたいのですが。
  A: 準備中ですが、在庫があるものについては単体でお買い求めいただけます。当会賛助会員は資料室閲覧サービスもあります。
• Q: 編集部の連絡先を教えてください。
  A: 日中経済協会調査部 TEL: 03-5545-3112 e-mail: publication@jcpage.jp です。

2018年8月号（通巻295号） / 1冊 の 15記事 を表示しています。

  2018年8月号（通巻295号）

新時代を迎えた日中経済関係における貢献1

渡邉健二  日中経済協会常任理事、日本通運株式会社代表取締役会長

当社は、1981年、我が国の物流企業として最も早く、北京駐在員事務所を開設いたしました。2018年3月末現在、現地法人30社、46都市で193拠点を有する規模となっています。中国地域では、日本とほぼ同様のサービスを提供しているばかりでなく、東アジア特有の商品開発、業務も行っております。例えば、広州を起点とした自動車部品物流のミルクランサービス、フェリーを利用した日中韓複合輸送サービス等が挙げられます。17年には、中国最大の港湾運営会社である上海国際港務（集団）有限公司傘下の上港集団物流有限公司と業務提携いたしました。またカザフスタン鉄道ならびにその物流子会社のKTZ Expressとも業務提携を行うなど、両国および周辺各国との関係拡大のための施策も積極的に進めています。 /// 続きは本誌ご参照

地方交流を強化し、Win・Win協力の深化を―第3回中日省長知事フォーラムを終えて2

李小林  中国人民対外友好協会会長

中国から5省の省長、副省長および日本から7県知事が出席し、5月11日に開催された中日省長知事フォーラムには、李克強国務院総理と安倍晋三総理がそろって開幕式に出席するなど、両国関係における地方交流の役割が大きくクローズアップされた。この機会に、同フォーラムの成果と今後の発展展望について、中国側主催者である中国人民対外友好協会の李小林会長にご寄稿いただいた。 /// 続きは本誌ご参照

経団連ならびに日中交流促進実行委員会の日中交流活動について4

久保田政一  日本経済団体連合会事務総長、日中国交正常化45周年・日中平和友好条約締結40周年交流促進実行委員会（日中交流促進実行委員会）事務局長

日中国交正常化45周年、日中平和友好条約締結40周年にあたり、経済界では、各界の協力を得て日中交流促進実行委員会を設置し、様々な分野の交流行事を推進している。今年5月の李克強総理来日時には、実行委員会主催により、歓迎レセプションを開催したほか、経団連主催で日中韓ビジネス・サミットを開催し、日中韓3カ国の経済関係においても、連携協力推進の機会を得た。 /// 続きは本誌ご参照

未来につなぐ日中エネルギー協力の精神―日中経済協力40年の足掛かり6

高見澤学  日中経済協会調査部長

「日中平和友好条約締結」、「中国改革開放」、「日中長期貿易取決め締結」と、3つの40周年を迎えた今年、日中経済関係は大きな転換期を迎えている。知られざる部分も含め、日中エネルギー協力が果たした日中経済関係への役割を振り返りつつ、今後の日中経済協力の発展に対する期待を述べてみたい。 /// 続きは本誌ご参照

日中社会保障協定の署名―「保険料の二重負担」の問題解消へ10

草聡  外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第二課調査員

今年5月9日、東京において「社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定（日中社会保障協定）」の署名が、安倍晋三内閣総理大臣および李克強中国国務院総理の立ち会いの下、河野太郎外務大臣と王毅国務委員兼外交部長との間で行われた。日中平和友好条約締結40周年の今年に本協定が署名されたことは、日中双方の経済界に前向きなメッセージを発信するものであった。今後、日中両国は本協定の早期発効に向けて所定の手続きを行っていくこととなっている。本稿では、まず中国の社会保障制度の概要をおさらいした上で、我が国が他国と結んでいる社会保障協定の意義にも触れつつ、今回署名された日中社会保障協定の内容について要綱を述べる。 /// 続きは本誌ご参照

日中金融協力の強化―Win・Winの日中経済関係の深化13

井上寛樹  外務省アジア大洋州局中国・モンゴル第二課事務官

日中平和友好条約締結40周年となる今年5月、中国の李克強総理が国務院総理として8年ぶりに来日し、9日、安倍内閣総理大臣との首脳会談を行った。首脳会談では、RQFII枠の付与、人民元クリアリング銀行の設置等の日中金融協力の深化について合意した。今回の合意内容は、我が国にとって対中人民元ビジネスを行う機会の拡大をもたらすのみならず、中国にとっては「人民元の国際化」や対外開放を進展させるものであると言えることから、今回の金融協力の強化は、Win・Winの日中経済関係をさらに深化させるものであった。 /// 続きは本誌ご参照

日中第三国市場協力16

杉田定大  日中経済協会専務理事

日本政府は、昨年6月に安倍総理が国際交流会議で行ったスピーチや11月のベトナムでの日中首脳会談、そして今年5月の東京での日中首脳会談の結果を踏まえた形で、意欲のある日本企業の積極的な海外展開を支援する立場から、日中の民間企業間のビジネス協力を後押していく方向性を打ち出している。これに合わせて、官民双方で具体的な動きが進んできた。 /// 続きは本誌ご参照

ユーキャンの中国での取り組みについて―教育分野を中心として（サービス産業における日中協力の事例）20

吉井文吾  成都生涯科技有限公司副総経理

2018年5月9日、日中首脳会談の場で、世耕経済産業大臣は、何立峰国家発展改革委員会主任との間で「サービス産業協力の発展に関する覚書」に署名した。「日中サービス産業協力メカニズム」を構築し、高齢化、教育等のサービス産業領域での協力を進めていくとしており、18年は介護や生活支援などの分野を取り上げるが、19年以降に教育分野での協力を展開するといわれている。それを先取りする形で、中国の教育分野で意欲的な取り組みを進めている事例を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

「日中長期貿易取決め」の成立と意義―民間主導で目指した長期協力関係22

山本祐子  前日中経済協会事業開発部長

1978年、日中平和友好条約締結に先立つ2月16日、北京において調印された「日中長期貿易取決め」。政府と連携しながら、民間主導で日中間の貿易拡大と経済協力促進の基礎を形成してきたこの取決めも今年で40年となる。 /// 続きは本誌ご参照

四川と日本の地方間協力で輝かしい明日の共創を24

尹力  四川省人民政府省長

中日両国は重要な隣国であり、四川と日本の地方間では、経済、文化の往来において悠久の歴史を紡いできた。中日平和友好条約締結40周年にあたる今年の春から夏へと変わる麗しい季節に、私は日本全国知事会の招きにより四川省政府代表団を率いて北海道での第3回中日省長知事フォーラムに出席するとともに、東京、山梨等を訪問し、四川と日本の地方間の経済協力、文化交流等の促進に関する良好な成果を上げた。 /// 続きは本誌ご参照

中日関係発展の新たなチャンスを活かし、遼寧と日本の各分野での交流促進を26

応中元  遼寧省外事僑務弁公室主任

中日国交正常化以来、両国各界関係者の共同の努力のもとで、中日関係が大きな発展を遂げたことは、両国と両国人民に実質的な利益をもたらし、地域の平和と安定にも重要な役割を果たしてきた。ここ2年、中日両国指導者は多くの会談と会見を行ってきた。5月、中国の李克強総理は日本で開催された中日韓首脳会談と「第3回中日省長知事フォーラム」に出席し、両国関係が改善の機運にあることを示した。そして、両国が各分野で交流・協力を深化させるための新たなチャンスをもたらした。 /// 続きは本誌ご参照

黒龍江省と日本は共に経済協力関係促進を―訪日を契機に28

趙万山  黒龍江省商務庁庁長

黒龍江省は中国の重要な商品穀物生産基地、グリーン食品産業基地、重要設備製造基地であり、エネルギー・原材料基地である。2017年、省のGDPは前年比6・4％増の1兆6199億9000万元に達した。日本は重要な経済・貿易協力のパートナーであり、近年、協力関係は深まり、経済交流は頻繁になっている。日本からは伊藤忠商事、双日、三菱商事、パナソニック等の著名企業が投資している。現在、黒龍江省はサプライサイド構造改革をメインとし、生態環境保護、永久基本農田（訳者注：農地保護政策）、都市開発の境界という3本のレッドラインを厳守し、投資誘致や技術分野の人材募集に力を注ぎ、省全体の産業プロジェクトのレベルアップを推進し、省の経済・社会全体の質の高い発展を促進している。 /// 続きは本誌ご参照

クロスボーダー人民元決済の進展30

久保満利子  三菱UFJ銀行国際業務部調査役

年初に中国人民銀行からクロスボーダー人民元決済促進に関する通達が発表されましたが、解禁から9年が経つクロスボーダー人民元決済の最近の利用状況と今後の展望について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照

2018年6月32

日中経済協会

第22回《走近日企・感受日本》中国大学生訪日団来訪／賛助会員セミナー「米中貿易摩擦と日本の対応」開催／「日中第三国市場協力フォーラム」説明会を開催／賛助会員セミナー「北京市の情報化政策」開催／2018年度「日中経済交流検討会議」第1回会議を開催 /// 続きは本誌ご参照

JCNDA NEWS 2018年6月の日中東北開発協会の活動から32

日中東北開発協会

吉林省国際貿易促進委員会・孫副会長来会／NPO法人北東アジア輸送回廊ネットワーク第7回OOA研究会に参加／瀋陽市経済信息化委員会・李副主任来会／「2018年日中経済協力会議―於北海道」第1回事前準備会議を実施 /// 続きは本誌ご参照

Copyright © 1972-2022 Japan-China Economic Association All Rights Reserved.