日中経協ジャーナル。

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2015年5月号(通巻256号) / 1冊11記事 を表示しています。

  2015年5月号(通巻256号) 2015年5月号(通巻256号)表紙

巻頭言・挨拶
多様性を重んじる企業風土でさらなる成長を1
志賀俊之  日中経済協会副会長、日産自動車株式会社代表取締役副会長
日産自動車が中国の国有自動車会社、東風汽車公司に出資して、日中折半の合弁事業会社、東風汽車有限公司を設立してから今年の7月で12年となる。まだまだ若い会社であるが、従業員はおよそ6万人を数え、昨年の販売台数は119万台に達する、当社にとって米国と肩を並べる最大の事業会社に成長した。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
「新常態」下の中国経済―中国発展高層論壇2015から2
岡本巖  日中経済協会理事長
3月20日から24日まで北京へ出張した。全国人民代表大会終了後に毎年開催される国務院発展研究中心主催の「中国発展高層論壇2015」への参加が主目的である。3月5日に開幕した全人代初日、恒例の李克強国務院総理による「政府活動報告」を例年になく注意を払って通読した。その中で特に注目されたのは、李克強総理が随所で、中国経済の現状についてかつてなく率直なトーンで直面する困難や課題を指摘したことである。曰く、中国経済は昨年来内外両面で下振れ圧力に直面している、今年直面する困難は昨年よりもさらに大きくなる可能性がある、現在中国は「三期重複(成長速度の変換期、構造調整の陣痛期、過去の刺激策の消化期)」の矛盾に直面している、と。こうした厳しい現状認識を踏まえた上で、安定成長と発展パターンの転換、その鍵を握る「全面的な改革深化」の実行という言わば二兎を追うチャレンジングな経済再興戦略に向けての習近平指導部の堅い決意が述べられた。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   2015年全人代分析
中国経済政策を全人代政府報告から読み解く4
津上俊哉  津上工作室代表
3月5日から始まった第12期全国人民代表大会第3回会議では、久々に李克強総理が主役を務めて政府工作報告を行った。昨年12月の中央経済工作会議などの結果からみて「想定の範囲内」の内容だったが、以下何点かコメントしたい。 /// 続きは本誌ご参照
「法治」に小さいが堅実な一歩―中国の政治社会改革を全人代から読み解く10
朱建栄  東洋学園大学グローバル・コミュニケーション学部教授
3月に開かれた第12期全国人民代表大会第3回会議に関する諸外国メディアの関心はこれまで以上に高い。経済成長率の鈍化とその対策はもちろん注目の焦点だが、習近平主席の権力掌握、反腐敗闘争、「一帯一路」(陸と海の二つのシルクロード経済圏)構想などについても報道が集中した。ただ、外国メディアがほとんど伝えていない、いや伝えにくい全人代のホットな話題はもう一つある。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国新型都市化動向
内陸農村の都市化とは―四川省の事例14
加藤弘之  神戸大学大学院経済学研究科教授
都市化は、「中国の夢」を具現化するかけがえのない目標である。2030年までに順調に都市化が進めば、中国の都市人口は10億人を超えると予測されている。中国に出現する10億人の消費者は、衣食住の様々な側面で巨大な需要をつくりだすし、第三次産業の成長が新たな雇用を創出することも期待できる。都市化がもたらす豊かな可能性に注目して、ノーベル経済学賞を受賞した米国の経済学者、ジョセフ・スティグリッツは次のように言明した。「21世紀の人類の発展にとってカギとなる二つの要素は、米国のイノベーションと中国の都市化である」。 /// 続きは本誌ご参照
中国スマートシティ建設の課題と日中ビジネスの新展望(2)―「日中スマートシティ交流会議in柏の葉」から19
十川美香  日中経済協会理事・企画調査部長
2015年の政府活動報告には、新型都市化が内需の最大の在り処とされ、スマートシティの発展が書き込まれた。日中スマートシティ・ビジネスモデルプロジェクトの醸成・実現にはいかなる可能性があるのか。今年1月の交流会議での中国側発言に示された日本企業とのビジネス協力への期待から、新たな展望を読み解く。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
地域ブランドを守り育てる―「今治」中国商標問題への対応24
安藤和幸  今治市産業部商工振興課課長補佐
バブル経済崩壊等の影響を受け、危機的状況に陥った今治のタオル産地が、起死回生をかけて開始した「今治タオルプロジェクト」。着実に事業を進めるなかで、「今治タオル」として、多くの方々に愛され、回復の兆しが見え始めている。一方、プロジェクトの柱の一つである「海外展開」を進めていくなかで、中国の事業者との間で商標問題が発生した。今治地域のタオル業者でつくる四国タオル工業組合が、中国で「今治タオル」商標を出願した数日前に、「今治」という商標を、中国の事業者が出願していたことが発覚したのである。「今治」は、「今治タオル」を構成する2文字であると同時に、自治体の名称そのものであることから、今治市も四国タオル工業組合とともにこの問題に対応していくこととなった。問題解決に向けた活動は困難であったが、最終的に我々の主張を認めていただき、このほど解決に至った。問題解決までの一連の流れをご紹介することで、今後、類似の問題が起こったときの一助にしていただけたら幸いである。 /// 続きは本誌ご参照
Local Voice
煙台、対外発展の新たなステージへ28
煙台市駐日本商務代表処/煙台市投資促進局
煙台山にそびえる灯台は、港町として発展してきた煙台の歴史を見守っている。煙台は、隋唐時代の中国北方最大の貿易港から、17世紀には山東省内最初の対外通商港となり、米英日仏など17カ国がこの地に領事館を設置した。20世紀には中国最初の沿海開放都市となった煙台は、山や海のような落ち着きがあり、いまも変化に富んだ発展の系譜を刻んでいる。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
贈賄防止と中国法等について30
加藤文人  弁護士法人三宅法律事務所パートナー弁護士
最近、中国において、複数の日系企業の幹部が、中国当局から「規律違反と違法行為の疑い」で取調べを受けたとの報道がありますが、海外子会社への内部統制として、「汚職行為の防止」については、どのように取組むべきでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2015年3月32
日中経済協会
天津市省エネ環境訪問/シルバー産業訪中団を派遣/青島市商務局馬衛剛局長表敬/重慶市対外経済貿易委員会李謙副主任来日/第14回理事会を開催/「中国発展高層論壇2015」に参加/済南市張海波副市長来日/中欧国際工商学院若手起業家一行が日本企業と交流/山東省夏耕副省長来日/青島市国際経済合作区投資促進局趙士玉主任表敬 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2015年3月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
第31回定時会員総会を開催 /// 続きは本誌ご参照

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