日中経協ジャーナル。

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2024年9月号(通巻368号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2024年9月号(通巻368号) 2024年9月号(通巻368号)表紙

巻頭言・挨拶
厳しさを増す世界情勢の中でも1
金花芳則  日中経済協会常任理事、川崎重工業株式会社取締役会長
川崎重工グループの中国での拠点展開は1979年の北京事務所開設に始まり、以降、様々な分野で事業や拠点を拡大してまいりました。船の分野では、海運大手の中国遠洋海運集団と合弁会社2社を設立し、95年より船舶建造と販売を行っています。また、エネルギー分野では、2000年代初頭よりセメント大手の安徽海螺集団との合弁会社を複数設立し、排熱回収発電やごみ焼却発電などの省エネルギー・環境製品を製造しています。このほか、ガスタービン、油圧機器、ロボット、鉄道車両、モーターサイクルなどに関する計22社が中国で事業を行っております。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
中露関係の最近の展開―ウクライナ侵攻勃発後の両国関係2
廣瀬陽子  慶應義塾大学総合政策学部教授
2014年のロシアによるクリミア併合とウクライナ東部の危機、そして、22年からのロシアによるウクライナ侵攻によって、ロシアは欧米から深刻な制裁を課せられ、国際的にも孤立する一方、中露関係はより深まってきた。中国はウクライナ侵攻に賛同はしないものの、反対もせず、また武器の輸出はしないものの、デュアルユース品を輸出し、ロシアのエネルギーを購入することで、実質的にロシアを支援してきた。ウクライナ和平を巡っても、ウクライナの立場に賛同せず、実質的にロシアを支援しているが、この協力関係が安定的に継続するかは定かではない。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   庶民の生活から見える中国
大都市よりも県へ―戸籍制度改革と分散型都市化の課題6
岡本信広  大東文化大学国際関係学部長、教授
中国の都市化は、都市と農村の二元構造を前提として自然発生的に進んだ。2014年から始まった国家新型都市化計画は、農民工の市民化を目指したが、計画通りの成果は得られなかった。現在では、県城を中心とする分散型都市化政策へと移行している。戸籍人口の都市化を進めるには、大都市を開放するか、魅力ある県城に人を惹きつけるか、である。政府の意図は県レベルの都市化だが、人々の志向は大都市の開放だろう。 /// 続きは本誌ご参照
中国の若者の雇用環境と就労意識の変化10
王艶  独立行政法人日本貿易振興機構上海事務所経済連携促進アドバイザー
中国では、若者の失業率が高い水準で推移しており、若者の就職難が顕在化している。教育部は2024年の大学・大学院の卒業者数注1(以下、大学・大学院新卒者)が過去最多の1,179万人に達すると予測している。本稿では、昨今の若者の失業率の上昇の要因を分析するとともに、若者を取り巻く就職市場の状況を整理し、若者の就職意識の変化について解説する。 /// 続きは本誌ご参照
拡大する庶民の教育格差―政府の政策で縮まっていくのか14
中島恵  ジャーナリスト
都市部と農村部の間に歴然と存在する教育格差。従来からある社会問題のひとつであり、深刻な少子化にも大きな影を落としているが、2021年に施行された「共同富裕」や「双減」政策によって、それは縮小される方向にあるのだろうか。教育格差の背後には、中国特有の戸籍制度なども絡み合っており、一筋縄では解決しそうもないが、新しい動きもある。 /// 続きは本誌ご参照
中国生活ごみ分別の現状と課題18
馬建  龍谷大学社会科学研究所嘱託研究員
中国は2019年に生活ごみの強制分別を強力に進めたが、国民の分別習慣が定着するまでに至らなかった。21年からは、コロナ対策とごみ焼却処理能力の向上により、ごみ分別推進の足が止まっている。都市部におけるコミュニティでのごみ分別実施率は国の政策目標通りに増加しているが、市民によるごみ分別のレベルが低下し、都市間の差も大きい。県と農村地域でのごみ無害化処理とごみ分別の推進も今後の課題となる。 /// 続きは本誌ご参照
コロナ後の中国大・中都市生活者の健康意識および行動の変化22
薛倩  株式会社電通グローバル・ビジネス・センターシニアストラジスト
新型コロナウイルスの流行が、世界中の人々の健康に対する意識を大きく変えた。3年強におよぶコロナ流行を経験した中国の人々も、より一層自身の免疫力強化および健康維持を重視するようになった。一方でこれまで高い経済成長を続けてきた中国は、コロナ後に経済成長率が減速し、先行きの不透明感から人々の消費行動にも変化が見られるようになった。こうした背景の中で、大・中都市部の生活者の健康意識および行動にどのような変化があったかを、データを基に考察する。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
LiDARを巡る米中関係26
平槇早彌佳  日中経済協会調査部
LiDARは昨今の自動運転実現において欠かせない重要な車載技術である。このLiDARをめぐっても、米中間の話題は尽きない。過去、米国VelodyneのLiDARが世界的なシェアを独占していたが、最近ではHesai(禾賽科技)などの中国LiDAR企業が技術力やコストの面で競争力を増し、自動運転分野でのLiDARの世界シェアを握るようになった。LiDARの市場規模は年々拡大しており、中国企業が台頭する一方、米国企業は再編が進んでいる。特許に関しては米中企業が2019年の特許紛争から一転、20年に和解へ至った例もあった。中国政府は技術イノベーションと知的財産の保護を強化すべく関連の政策を打ち出して中国企業をサポートしているが、経済安全保障の今後の動向によっては、市場構造が変わる可能性もある。本稿では、次世代の注目産業である自動運転のコア技術であるLiDARに着目し、米中間の動きに絞って整理する。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国の輸出規制の最近の動向30
石本茂彦  森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士
中国政府が、中国からの輸出に対する規制を強化するというニュースを目にすることがありますが、どのような規制の強化が進められているのでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2024年7月32
日中経済協会
「第8回グローバルシンクタンクサミット」で発言/「中国雲南一日本重点産業協力プロモーション会」に参加/「2024 中国(深圳)ー日本(東京)経済貿易交流座談会」を後援/四川省政治協商会議・田向利主席一行との交流/遼寧省人民政府・崔長征副秘書長一行の来会/「日中デジタル技術による社会変革推進とデータ要素 市場化にかかる研究」第4 回検討会で発言/山東省泰安市一行の来会/日中長期貿易協議委員会オンラインセミナーの開催/「天津市西青区投資環境説明会及び日本事務所開所式」を後援/「中国(福建)ー日本経済貿易協力交流会」を後援/「対話山東ー日本・山東産業協力交流会」を後援 /// 続きは本誌ご参照

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