日中経協ジャーナル。

最新3冊のダウンロードと印刷(会員限定)
パスワード
(随時変更)
全てから題名著者・所属要旨
年次・巻号指定 分類指定
□ よくある質問と答え

2014年6月号(通巻245号) / 1冊12記事 を表示しています。

  2014年6月号(通巻245号) 2014年6月号(通巻245号)表紙

巻頭言・挨拶
労使信頼関係の価値観共有が力に―山東の現地法人デミング賞受賞1
坂根正弘  日中経済協会副会長、コマツ相談役
昨年11月、大変感慨深い出来事がありました。私が入社した翌年にコマツが受賞したデミング賞を、約50年を経て中国の子会社・小松山推建機公司が受賞し、その表彰状を私自身の手で授与できたということでした。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
日中経済相互補完関係の再確認2
岡本巖  日中経済協会理事長
日中間の貿易・投資が低迷している。中国のビジネス・コスト上昇の影響大であるが、この間、米国、ドイツ、韓国等の対中ビジネスは著増している。日中の政治外交関係はかつてなく厳しい状況にあるものの、相互依存・補完を基調とする両国経済関係は日中戦略的互恵関係の基礎である。両国は、各々経済構造転換の真最中である。両国のビジネスパートナーは、永年先人の努力により積み上げてきた人的・物的基盤を踏まえつつ、今日的な相互のニーズとリソースの組み合わせにより、Win-Winの経済協力関係を再度拡大すべきではないであろうか。この点を、(1)中国経済の「中速」成長持続可能性、(2)「課題先進国」日本、(3)地域経済連携の3方面から考えてみたい。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   都市・農村一体化改革
都市・農村一体化改革の新展開4
杜進  拓殖大学国際学部教授
経済発展に伴って顕著になった中国の「三農」問題は、その本質から言えば、産業間(農業と非農業)、地域間(農村と都市)、住民間(農民と都市住民)の相対的格差の問題にほかならない。かつての日本やその他の先進国においてもこれらの格差が存在していたが、大きな経済的、社会的問題にはならなかった。その主な理由は、生産要素が産業間や地域間で自由に流動することができ、すべての国民が同じ権利を有し、同等の公共サービスが受けられるからである。中国の新指導部が打ち出した「新型都市化」は、制度改革を通じて生産要素の流動性を高め、農民工の市民化と農民への公共サービスの強化を狙う政策である。これは、三農問題を解決するための重要なステップと見ることができよう。 /// 続きは本誌ご参照
都市・農村一体化改革と土地制度改革のゆくえ8
梶谷懐  神戸大学大学院経済学研究科教授
習近平政権は、2013年11月に開催された中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議において社会・経済の様々な分野でかなり踏み込んだ改革の方針を示した。土地制度改革は中でも重要な項目の一つである。中国では、土地制度改革と行財政改革が不可分に絡み合っている。特に地方政府の実質的な債務の拡大を食い止め、ガバナンスを強化するためには、その財源を土地使用権の売却収入に依存するという現状を改善することが必要になる。その成否を握る不動産税の導入や、農民の土地などに対する財産権強化に向けた改革の行方を見守っていく必要がある。 /// 続きは本誌ご参照
戸籍制度改革の「いま」―広がる緩和・撤廃の動き、難色示す地方政府も12
李青雅  独立行政法人労働政策研究・研修機構総合政策部門アシスタントフェロー
中国では、景気が減速し、対外輸出の伸びも鈍化するなか、都市化による内需拡大は投資に代わる次の成長エンジンとなるか否かは、戸籍制度改革がその鍵となる。長い間、人口移動、労働移動を制限してきた戸籍制度を撤廃・緩和する動きはいま全国各地で本格化している。都市・農村に分かれた戸籍の統一や現地の公共サービスが享受できる居民証制度、地元戸籍を獲得するためのポイント制などを導入する地域も増えており、2010年から12年までの3年間、2,505万人の農民工とその家族が新たに都市戸籍を取得し、いわゆる「市民権」を手に入れた。一方、戸籍制度改革の度合いは地域により差が見られ、北京市や上海市などの地方政府は、教育・医療・住宅など公共投資の負担増を懸念し、戸籍制度の撤廃・緩和に難色を示している。本稿では中国独特の戸籍制度の「いま」を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
新型都市化―「中国都市化ハイレベル国際フォーラム」から探る政策的含意16
澤津直也  日中経済協会企画調査部主査
中国では現在、「新型都市化」というキーワードが盛んに俎上に載っている。一般に都市化(Urbanization)といえば、都市への人口集中という社会現象が想起されるが、中国では「都市化こそが内需拡大の最大の原動力である」と位置づけられるように、社会問題解決と表裏一体をなす経済戦略としても内外から注目を集めている。こうした背景の下、中国経済構造改革ともあいまって2020年に向けたマスタープラン「国家新型都市化計画」が3月に発表されるなど政策面も着々と整備されつつある。本稿は、日中経済協会が参加した「2014年中国都市化ハイレベル国際フォーラム(中国城鎮化高層国際論壇)」の情報をとりまとめ、主テーマである政府と市場の役割を考察するとともに、フォーラムから得られた政策的含意から日中都市化協力に向けた展望等を検討するものである。 /// 続きは本誌ご参照
省エネ・環境コーナー
巨大市場、中国への水ingの取り組みと今後の課題20
後庵和弥  水ing株式会社海外事業本部海外子会社統括
世界人口は2025年には約80億人と予測され、その時点でおよそ18億人が安全な水へのアクセスを持たない事態に直面するとの予測もある。そこでは利用可能な自然水量の限界というよりむしろ都市への急激な人口集中や、急速な経済発展と産業集中による深刻な表流水や地下水の汚染が安定的な水供給の制約要因であり、また一方で水へのアクセスが確保できなければそれは持続的な経済成長のボトルネックとなる。 /// 続きは本誌ご参照
中国企業市民の素顔
業務イノベーションと卓越したサービスの提供で中日経済の発展に貢献24
夏慧昌  交通銀行東京支店日本における代表者
中国経済の発展に伴い、中国の銀行の海外進出も活発化してきました。交通銀行東京支店は交通銀行の在日支店であり、中国と日本の経済、貿易促進を図る窓口となっています。クロスボーダー人民元サービスをはじめ、邦銀との連携を展開しながら総合的な金融サービスを通じて中日経済のさらなる発展に貢献してまいります。 /// 続きは本誌ご参照
Local Voice
2014年湖北省の経済指標と対日貿易発展28
湖北省商務庁対外貿易処
湖北省は、中国の中部、長江中流域に位置し、東西南北を結び、地理的な戦略に恵まれた土地である。面積は18・59万平方キロ、人口は5799万人。省都の武漢には、多くの日本企業が進出し、日中経済交流の重要な舞台であると同時に、中国における有数の桜の名所としても知られている。本稿では、湖北省の最新経済データと対日貿易状況をお伝えする。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国の会計基準の一部改正について30
高﨑博  有限責任あずさ監査法人パートナー、公認会計士、中国事業室室長
中国の会計基準について質問です。(1)中国の会計基準には、新基準と旧基準の2つが存在すると聞いたことがあるのですが本当でしょうか?(2)最近、中国の会計基準が改訂されたと聞きましたが、その内容を教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2014年4月32
日中経済協会
成都市人民対外友好協会趙玲秘書長一行が来会/胡徳平氏(前・中国政治協商会議全国委員会常務委員/父・胡耀邦元総書記)と張富士夫当協会会長との会談/中国都市化ハイレベル国際フォーラムに参加/山東・淄博大気汚染対策モデル地区構想視察団の派遣/岡本当協会理事長へのメディア取材 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2014年4月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
瀋陽運輸集団有限公司訪日団を受入れ /// 続きは本誌ご参照

Copyright © 1972-2022 Japan-China Economic Association All Rights Reserved.