日中経協ジャーナル。

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2020年4月号(通巻315号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2020年4月号(通巻315号) 2020年4月号(通巻315号)表紙

巻頭言・挨拶
日中協業―より豊かな世界の実現を目指して1
中村邦晴  日中経済協会副会長、住友商事株式会社取締役会長
2018年以降、日中関係は正常な軌道に戻り、日中間の人的往来が益々盛んになってきています。19年のG20大阪サミットでの日中首脳会談では、ハイレベルの相互往来と対話による一層の関係強化の方向性が確認されました。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
日中協力を如何に進めるか―求められる国際公共財の共同提供2
関志雄  野村資本市場研究所シニアフェロー
日中協力は、長い間、日本による中国への政府開発援助(ODA)が中心だった。しかし、経済の高成長を背景に中国がODAの受入側から供与する側に変わったことを受けて、両国の協力の焦点は国際公共財の共同提供にシフトしている。中国が主導する「一帯一路」構想は、そのための重要なプラットフォームとなっている。これに加え、新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大をきっかけに、感染症対策も、日中協力の緊急課題として浮上している。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国の環境問題と解決策の模索
中国の資源総合利用と循環経済の進展―成果と課題6
吉田綾  国立研究開発法人国立環境研究所資源循環・廃棄物研究センター循環型社会システム研究室主任研究員
本稿では、改革開放後の約40年間の環境保護や資源の総合利用(資源の効率的な利用)に関する政策の実施状況を振り返り、資源総合利用や循環経済に関する法制度の変遷を整理する。また、最近の廃プラスチックの輸入禁止政策の背景や禁止後の中国国内リサイクル産業への影響についても考察する。 /// 続きは本誌ご参照
「ゼロ・エミッション・チャイナ」―中国版グリーン・ニューディールの提案10
青山周  アジア・ユーラシア総合研究所客員研究員
世界各地で毎年のように発生している異常気象などの影響により、国際社会では気候変動に対する関心が高まっている。また、海洋プラスチックごみ問題への対応も急務となっている。経済発展を遂げた中国のプレゼンスはこうした地球環境問題においても非常に大きく、中国に対する国際社会の期待や果たすべき責任が今後ますます増大することは確実である。新型コロナウイルス肺炎で先行きが見通せない中、明るい未来を取り戻す「次の一手」も考えなければならない。こうした状況を中国はいち早く認識し、内外にインパクトのある行動を起こすべきだ。 /// 続きは本誌ご参照
第13次五カ年計画における緑色発展政策と企業によるグリーン物流への取り組み14
伊藤季代子  日中経済協会調査部主査
2020年は、第13次五カ年計画(16〜20年)の最後の年であり、中国共産党が掲げる長期目標の一つである「小康社会の全面的完成」の仕上げの年でもある。そうした中で、中国の生態環境問題への対策は、「小康社会の全面的完成」のための重要事項の一つとされている。本稿では生態環境問題を解決するために政府が打ち出した緑色発展に関連する政策とそれに呼応した物流企業が実施しているグリーン物流の取り組みについて述べてみたい。 /// 続きは本誌ご参照
中国におけるコベネフィット・アプローチによる協力事業の意義について18
井上直己  上智大学大学院地球環境学研究科准教授
日本は今日に至るまで、中国に対して時代の変化に応じて、環境分野で様々な協力を行ってきた。本稿では、日中間の環境協力の中でも特に日本の環境省が推進する「コベネフィット・アプローチ」(途上国の社会的課題に対処しつつ、温室効果ガスの排出を抑制し、グローバルな気候変動問題に対応するアプローチ)に関するこれまでの日中協力の変遷と、中国での直近の協力事例の成果を述べる。 /// 続きは本誌ご参照
大阪市が実施する循環経済分野での日中都市間協力22
三原眞  大阪市環境局環境施策部都市間協力担当課長
大阪市と上海市は、1974年に友好都市提携を締結して以降、様々な分野で交流を促進している。友好都市提携45周年の2019年9月には、大阪市から廃棄物分野における交流促進を提案し、上海市の賛同を得た。上海市では、19年7月に「生活ごみ管理条例」が施行され、生活ごみの分別を徹底しているが、分別後の減量・リサイクルの施設整備等に課題がある。そこで、大阪市は生活ごみに焦点を当て、上海市の循環経済実現に貢献する都市間協力をスタートさせている。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
中国の金融対外開放について26
戸口欣代  みずほ銀行中国営業推進部
中国は長年、自国の金融システムの保護のために外資系金融機関に対して厳しい規制を設けていたため、外資系金融機関の中国への進出は限定的であった。しかし近年、中国の金融分野において外資による新規設立、業務範囲等における規制が大きく緩和されている。ここ数年で中国政府は開放を一段と推進し、外資系金融機関がさらなる発展の機会を得る歴史的な段階に突入している。本稿では、銀行業を中心に中国の金融分野における対外開放の沿革、現在の状況と展望について考察する。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
上海市での税務管轄を跨る住所移転時の問題点について30
能瀬徹  上海華鐘投資コンサルティング有限会社副総経理
上海市内に登記された貿易会社のオフィスを現所在区とは異なる区に引っ越ししました。これに合わせて会社の登記住所を移転しようとしていますが、現所在区の政府部門宛に住所変更の為の申請書類を提出しても、書類上の些細な記入間違いを指摘されて何度も書類の再提出を要求された挙句、書類を再提出しても、決裁者の長期海外出張を理由に申請を返却される等、1年以上経っても全く進展しません。どうすれば良いでしょうか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2020年2月32
日中経済協会
日中経済交流検討会議開催/関西地区会員懇談会開催/新型肺炎に関する緊急セミナー開催/賛助会員セミナー開催「中国の地域開発戦略と産業動向~長江デルタを中心に~」//正副会長常任理事懇談会/第80回日中長期貿易協議委員会(LT)常任理事会、第45回理事会・定時委員会を開催/21世紀日中関係展望委員会開催/ /// 続きは本誌ご参照

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