日中経協ジャーナル。

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2022年9月号(通巻344号) / 1冊11記事 を表示しています。

  2022年9月号(通巻344号) 2022年9月号(通巻344号)表紙

巻頭言・挨拶
日中国交正常化50周年に想う1
井上礼之  日中経済協会副会長、ダイキン工業株式会社取締役会長
日中国交正常化から50周年の大きな節目を迎えました。1972年9月、当時の田中首相と周恩来首相は4日間に及ぶ厳しい交渉の末、日中共同声明に調印しました。先人の労苦と尽力により実現した日中国交正常化を経て、この50年間で日本と中国の経済的な相互依存関係は強まりました。日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、3万社を超える日系企業が中国に進出しています。中国にとっても日本は米国に次ぐ2番目の貿易相手国であり、日中経済関係は密接不可分なものになっています。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
日中50年の歴史や人の繋がりを新たな経済交流の芽に2
上田敏裕  AGC株式会社執行役員、AGCグループ中国総代表
日中国交正常化50周年おめでとうございます。この50年の間に、国、企業、人の様々な交流の歴史が刻まれたことで、今を形作っていると思います。とりわけ経済面での長く深い交流は、互いの発展や成長を牽引する上で大いに価値あるものであったと思います。いま私たちは大きな節目を迎えていますが、祝祭の雰囲気はまだ実感できていません。しかし、長い日中間の交流においては山あり谷あり。こうした節目節目で少しでも前に進めようという芽が生まれ、次の山を目指す機会と捉えて新たな交流が始まったのではないのでしょうか。私自身は中国歴が浅く、長く深い交流の歴史を語る資格はありません。そんな私ですが、50歳半ばを過ぎて飛び込んだ初めての中国での経験を共有することで、皆さまの活動や今後の日中の経済発展の一助となれば幸いです。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   アジアの海原 その可能性と現実
緊張はらむアジアの海はいま6
横山達也  日中経済協会調査部次長
海は優しさと厳しさの2つの表情を持つ。息をのむほどの美しい景色、食卓に欠かせない海産物、エネルギーの源泉となる鉱物など、様々な資源のあふれる恵みの海。もう一つは、人の命も奪う荒れ狂う波浪や、津波などの巨大災害を引き起こす恐ろしい海だ。そしていま、アジアの海には新たな表情が加わっている。海を取り巻く国々が、豊かな海洋資源の獲得とその勢力の拡大を図らんとして摩擦を生じている。自然・天然の由来ではなく、人間が自らの手で生み出した緊張状態は、これからどこに向かうのか。今回のスペシャルレポートでは、各分野の専門家による現状分析や課題の提起、今後の動向などについて意見を伺った。本稿ではまず、アジアの海の一側面を紹介しつつ、急激な経済成長を果たした中国の海との関わりについて触れてみたい。 /// 続きは本誌ご参照
中国の海洋進出と日本の安全保障8
飯田将史  防衛研究所地域研究部米欧ロシア研究室長
中国はこの20年余りの間に、海軍や海上法執行機関などの規模と能力を急速に増大させるとともに、海洋への進出を強化し、活動範囲を拡大してきた。本稿では中国が海洋進出を強める狙いを踏まえたうえで、東アジアの海域における活動の実態を概観し、それがもたらす日本の安全保障にとっての課題と必要な対応策について検討したい。 /// 続きは本誌ご参照
海洋が支えるアジア太平洋のエネルギー需給12
武石礼司  東京国際大学特命教授
アジア地域のエネルギー消費量は、世界の半分近くを占める。しかし、アジア域内の資源埋蔵量は少なく、域外からの輸入量が膨大である。アジア域内の化石燃料の資源量が何年分の生産量に当たるかの数値を見ると極めて少なく、アジアの安全保障上の脆弱さが目立つ。しかも、アジアの国々は、中国、インド、インドネシアをはじめとして、今後もエネルギー消費量が増大すると予測される国がほとんどであり、陸域、海域の両方において可能な限り多くのエネルギーの確保が目指されている。 /// 続きは本誌ご参照
アジアの海をむしばむIUU漁業16
小坪遊  朝日新聞科学みらい部次長
アジアは漁業が盛んな地域であり、中でも中国は群を抜く世界最大の漁業国である。世界の漁業の現状を見れば、十分に余裕のある魚種はわずかで、アジアの資源の先行きも不透明だ。漁業資源の減少・枯渇は、食料安全保障の問題にとどまらず、人権・環境問題、地域の不安定化にもつながりかねない。中でも大きな問題となっているのが、IUU(違法・無報告・無規制)漁業だ。企業の社会的責任の強化や、生物多様性の保全・再生を重視する潮流の中で、漁業資源の適切な管理が求められている。 /// 続きは本誌ご参照
ポストコロナとRCEP下の東アジア物流の現状と展望―国際複合一貫輸送とサプライチェーンの再構築の視点から20
福山秀夫  公益財団法人日本海事センター客員研究員
コロナ禍は、海上コンテナ輸送の混乱をもたらし、SLBや中欧班列というユーラシア大陸横断鉄道輸送の急成長をもたらした。2022年1月1日に発効した地域的な包括的経済連携(RCEP)協定は、貿易の拡大をもたらし、北東アジア物流の活性化、アジア域内航路の活性化、中国アセアンクロスボーダー輸送と中欧班列の連携による活性化をもたらすと期待されている。これらの諸条件の下、輸送ルートやモードの再構築を中心としたサプライチェーンの再構築が展望される。その実現のためには、日中韓アセアンの官民の協力が必要であり、「物流をスムーズに流す」ことが、今、求められている。 /// 続きは本誌ご参照
中国の海洋環境保護政策の動向24
染野憲治  早稲田大学現代中国研究所招聘研究員
中国における海洋環境保護は、1982年に制定された海洋環境保護法(最終改正は2017年)を基礎としている。13年に設立された国家海洋局が主導してきたが、18年3月の国務院の機構改革により、環境保護部を改組した生態環境部に職責が移管された。本稿では第14次五カ年規画が制定された21年3月以降の海洋環境保護政策の動向を俯瞰する。 /// 続きは本誌ご参照
インタビュー・座談会・講演録   インタビュー「この人に聞く」
映像の伝える力 映像で伝える努力―ドキュメンタリー映像監督・竹内亮さん28
横山達也(聞き手)  日中経済協会調査部次長
様々なプラットフォームに載せる動画チャンネルの総フォロワー数は約900万人。代表作の「私がここに住む理由」は再生回数6億回を超える。インターネット上で次々と発表する作品を通じて、竹内さんは中国で最も有名な日本人として知られる映像監督だ。2021年Newsweekの「世界が尊敬する日本人100」にも選ばれた。中国語も分からず、何の人脈もない中で大陸に乗り込んだのは2013年。以来、南京を拠点に、中国と日本の庶民の暮らしや文化などを伝えてきた。20年には新型コロナウイルスの感染拡大で世界初のロックダウン(都市封鎖)を経験した武漢市を訪れ、「お久しぶりです、武漢」を発表。中国全土の耳目を集めた。画面を通して様々なメッセージを発信し続ける竹内さんに、その思いや最新の活動について聞いた。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
“中国的”経済安全保障30
石本茂彦  森・濱田松本法律事務所弁護士
最近の日本では、中国などを念頭におきながら、「経済安全保障」がたいへん重視されるようになっています。中国においても、日本と同じような「経済安全保障」のための法律や政策などはありますか。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2022年7月32
日中経済協会
2022煙台市(東京)投資環境セミナーを後援/日中長期貿易オンラインセミナーの開催/蘇州工業園区国際ビジネス協力センター東京事務所開設式に出席/中華全国青年連盟ら主催の日中ビジネスマッチングを後援/関西地区日中企業経済交流会に協力/第3回賛助会員セミナー/アセアン+3(10+3)産業サプライチェーン合作・東アジア起業家太湖フォーラム開催 /// 続きは本誌ご参照

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