日中経協ジャーナル。

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2023年10月号(通巻357号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2023年10月号(通巻357号) 2023年10月号(通巻357号)表紙

巻頭言・挨拶
エネルギー・環境技術を軸に新時代に向けての社会課題を解決1
菅井賢三  日中経済協会常任理事、富士電機株式会社特別顧問
富士電機は1923年9月1日に業務を開始、2023年9月1日に100周年という大きな節目を迎えました。設立は、古河電気工業とシーメンス社が共同で電気機械製造事業を興すために、前例のない日独の提携により誕生したのが富士電機製造株式会社(1984年に富士電機株式会社に商号変更)です。創業以来、エネルギー・環境技術の革新を追求し、産業・社会インフラの分野で、広く世の中に貢献してまいりました。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
未来志向の中国日本商会を目指して―中国日本商会・本間哲朗会長に聞く2
伊藤季代子(聞き手)  日中経済協会北京事務所副所長
中国に進出する日系企業の拠り所として30年余りにわたって日本企業の中国ビジネスをサポートしてきた中国日本商会。2023年4月、これまで大手商社の中国総代表が持ち回りで務めてきた会長職を、パナソニックホールディングスの本間哲朗氏が引き継いだ。6月に同商会が上梓した毎年恒例の「中国経済と日本企業2023年白書」を踏まえ、今後の同商会の取り組みや日中関係についてお話を伺った。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   日中経済の新機軸
日中経済協力最前線―新たな相互補完関係の構築に向けて6
宮奥俊介  日中経済協会調査部主査
日中は国交正常化50周年に続き、2023年は友好条約締結45周年というまた新たな節目を迎えた。日系企業が中国ビジネスを展開する上で直面する課題、半導体など先端技術を巡る安全保障法制における対立、そして新たに原発処理水放出に対する中国の反発など両国にはいまだ様々な問題が存在している。しかしビザ発給要件の緩和や団体旅行の再開など途絶えていた往来が徐々に回復し、ようやく膝を突き合わせての交流も本格化しつつある。G7広島サミットを経てデリスキングという新たな対中戦略を模索し始めた日本、三期目を本格的に始動した習近平政権の舵取りに注目が集まる中国。日中両国は今後どのような相互補完関係を構築していけるのか。本レポートでは、各分野で芽生えつつある新たな協力の方向性や可能性に迫り、その最前線を追った。 /// 続きは本誌ご参照
日中省エネ・環境協力の現在地とGXの潜在性8
十川美香  日中経済協会上席参与
約10年前に激甚な大気汚染に見舞われた中国では、10年を経ずして大気環境は相当改善した。そうした中国の省エネ・環境分野の重点課題の推移と課題解決に貢献した日中協力の足跡を振り返りつつ、最近の環境汚染対策と気候変動対応について、EUや米国との同分野の交流・協力動向にも照らして日中協力の現在地を確認し、GXなどを念頭に協力の新機軸を模索する。 /// 続きは本誌ご参照
中国で芽吹き始めた日本の食12
山田智子  日中経済協会北京事務所農林水産・食品室長
中国の大都市では、「日本風」を意味する「日式」の文字を掲げた飲食店を目にする。スーパーの陳列棚には「京都風」や「北海道風」の文字が至るところにある。パステルカラーに柔らかいフォントを用いた「梅酒」のラベルを見て、日本企業の商品だと誤解する人もいるだろう。明らかに日本的なものも、どことなく日本らしいものも中国人にとって身近になった今、自分らしい生き方・働き方を実現する手段として日本の食を選ぶ中国人がいる。彼らを通して、日本の食がどのように中国に根を下ろし、また芽吹きつつあるのか紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照
日中文化産業協力に向けた可能性―産文融合は可能か?16
髙見澤学  日中経済協会理事・調査部長
大きな転換期にある日中経済関係だが、両国の経済協力の在り方も新たな方向性を求める段階に来ている。新規分野の開拓や斬新なビジネスモデルの構築など、従来の常識にとらわれない発想の転換が必要である。そこで日中経済協力の新規分野として注目されるのが日中文化産業協力である。文化活動の産業化や文化産業のデジタル化など、新たなビジネスモデルの構築においても日中協力の可能性は広がりつつある。 /// 続きは本誌ご参照
日中高齢化産業協力の課題と展望20
呉冬梅  独立行政法人日本貿易振興機構大連事務所市場開拓部部長
中国は2021年に高齢社会に突入し、今後も高齢化が急速に進む見込みだ。中央政府は高齢化に積極的に対応する方針を明確化し、政策・産業の整備に取り組んでいる。民間・国有・外資企業の参入が活発化し、競争は過熱しているが、苦戦している企業も少なくない。介護保険制度が整備されていない中、高齢者やその家族の介護サービス料の支払能力が市場開拓の大きな壁になっているなど、課題は多い。本稿では介護サービスに焦点を置き、中国の課題と展望を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
「2023年日中経済協力会議-於吉林」開催報告―協力の新たなページを共に開く24
藏田大輔  日中経済協会業務部主任
当協会は8月21日から24日にかけて、20回目となる日中経済協力会議を吉林省長春市で開催した。出席者は、日本からの参加を含む日本側約140人、中国側約250人の計390人で、コロナ禍以前のようなリアル開催は実に4年ぶりとなった。今回は、日中経済協力会議および同時期に開催された第14回中国・北東アジア博覧会という二大イベントのプログラムを組み合わせることで相乗効果が生まれ、中国東北地域との経済交流の機会を最大限に活用することができた。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
反スパイ法28
村尾龍雄  弁護士法人キャストグローバル弁護士・税理士・香港ソリシター
2023年7月1日施行の改正「反スパイ法」により「スパイ」の概念が一層曖昧になり、その結果、今まで以上に日本人駐在員が数年にも及ぶ拘禁刑に処せられるのではないかという懸念をあおるような報道を多数目にします。実際にそのような懸念はあるのでしょうか。もしそうならば、日本人駐在員は何にどう気をつければ身を守れるのでしょうか? /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2023年8月32
日中経済協会
江蘇大豊港経済開発区一行が来会/「広元-日本投資促進交流会」を後援/「2023年日中経済協力会議-於吉林」を主催/中国江蘇省輸出商品展示会を後援/「国家級経済技術開発区緑色発展聯盟訪日団」を受入れ/「宿遷(日本)投資環境説明会」を後援/上海市金山区(日本大阪)投資説明会を後援/「上海市徐匯区海外投資促進説明会」を後援/中国遼寧省輸出商品展示会を後援/遼寧省人民政府・姜有為副省長一行が来会 /// 続きは本誌ご参照

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