日中経協ジャーナル。

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2024年1月号(通巻360号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2024年1月号(通巻360号) 2024年1月号(通巻360号)表紙

巻頭言・挨拶
さらなる日中経済交流の発展に向けて1
進藤孝生  日中経済協会会長、日本製鉄株式会社代表取締役会長
あけましておめでとうございます。当協会賛助会員をはじめ皆さまには、平素より当協会の活動にご理解とご支援を賜り、厚くお礼申し上げます。 昨年10月に都内で行われた日中平和友好条約締結45周年記念レセプションでは、日中両国首脳がメッセージを交換する中で、岸田文雄総理からは「建設的かつ安定的な日中関係の構築」の重要性について、また、李強総理からは「新しい時代の要請に相応しい中日関係の構築」に取り組んでいきたいとの言及がありました。さらに、11月の米国サンフランシスコでのAPEC首脳会議の際に行われた日中首脳会談では、両国のあらゆるレベルで緊密に意思疎通を重ねていく方向性が示されるなど、両国の関係改善に向けた動きが見え始めています。また、新型コロナウイルス感染症の影響で3年の長きに渡り厳しく制限されていた両国間の往来が大きく緩和され、対面での直接交流も活発化しています。当協会事業においても中国の中央政府や地方政府、関係機関との訪日・訪中交流が活発化し、徐々にコロナ禍前の姿に戻りつつあります。昨年8月には「2023年日中経済協力会議-於吉林」が中国吉林省長春市にて対面で実現し、日中双方から約390人が参加され、直接交流の場を通じて経済協力やビジネス環境の現状・課題に対する相互理解を深めました。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
中国経済の「ソ連化」リスク2
呉軍華  株式会社日本総合研究所上席理事
中国経済の先行きに対する懸念が高まっている。中でも、中国をバブル崩壊後の日本に準えて議論し、中国経済が「日本化」していくのではないかとの声が喧伝されている。確かに、高齢化や不動産市況の悪化、累積債務など、目下の中国が直面している問題の多くが当時の日本に似通っている。しかし、政治制度が違い、経済構造と発展段階も大きく異なる中国経済が「日本化」する可能性はほとんどないだろう。それよりも、懸念すべくは中国がソ連、中でもブレジネフ時代のソ連経済と同じ轍を踏むリスクだと、筆者は主張したい。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   2024年中国経済のゆくえ
岐路に立つ中国―2024年の中国経済の展望6
柯隆  公益財団法人東京財団政策研究所主席研究員
コロナ禍が終息したが、中国経済の回復力は予想以上に弱い。習近平政権の三期目が始まったが、経済成長の急減速は習政権にとって政権の安定維持の足かせになっている。2024年、中国経済は一段と減速する可能性がある。李強首相が有効かつ大胆な政策を打ち出せるかが注目されている。 /// 続きは本誌ご参照
政策に翻弄される民営経済―中国経済を左右する民営企業の活力10
月岡直樹  みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社調査部主任エコノミスト
中国の民営経済は、政府のその時々の政策方針に翻弄されながらも、旺盛なアニマルスピリッツを原動力に急成長を遂げてきた。だが、コロナ後はその動きの鈍さが目立っている。ITプラットフォーマー規制に象徴される突然の政策転換が民営企業を委縮させているためとも考えられる。そんな中、習近平政権はあらためて民営経済の振興に本腰を入れ始めた。中国経済の先行きは、民営企業がその活力を維持できるかどうかにかかっている。 /// 続きは本誌ご参照
対外経済関係の焦点ー米国とグローバル・サウス14
大橋英夫  専修大学経済学部教授
中国経済が足踏みを続けている。不動産不況や地方債務の破綻リスクといった構造的問題も顕在化している。ゼロコロナ政策にみられるように、中国経済の不振には確かに「政策不況」の一面がある。しかし中国では、その原因は「百年に一度の大変革期」にある国際環境に求められることが多い。中国が国内大循環を主体とする「双循環」戦略を提起しているのも、激変する国際環境に対するその厳しい情勢認識を反映した動きといえよう。 /// 続きは本誌ご参照
低迷続く中国不動産市場の展望―金融危機に至る可能性は低いが、停滞は長期化し、経済の重石に18
三浦祐介  株式会社ニッセイ基礎研究所経済研究部主任研究員
中国で不動産市場の低迷が続いている。政府は不動産政策を緩和しているが、その効果は即効性を欠くことから停滞は長期化しそうだ。正常化した後も、人口減少と過剰在庫により不動産市場は軟化しやすい状態が続くとみられる。経済への影響は、現状では許容可能な範囲内だが、不動産市場がハードランディングすれば深刻なものとなる。他方、金融面では、銀行の不良債権処理余力がまだ十分にあるため、金融収縮に至る可能性は低いとみている。 /// 続きは本誌ご参照
激変する中国のデジタル経済22
西村友作  対外経済貿易大学国際経済研究院教授
「質の高い発展」を目指す中国は、最もイノベーションが生まれているデジタル経済の発展を国家戦略に位置づけ、「数字中国(デジタルチャイナ)」建設を進めている。しかし、デジタル経済の発展を担う民間企業に目を向けると、これまでのBtoC型のデジタルビジネスは、市場の成熟化、政府の規制強化を背景に、イノベーションが生まれにくい状況に陥っている。一方、最近では、BtoB、製造業分野を中心に資金も集まり、ユニコーン企業の顔触れにも変化がみられる。 /// 続きは本誌ご参照
新エネルギー車産業の発展と関連の政策動向26
平槇早彌佳  日中経済協会調査部
中国の新エネルギー車の動向は世界各国から注目を浴びている。2009年の「自動車産業調整および振興政策」にてその成長の方向性を打ち出して以降、23年の統計では、中国経済全体の成長が鈍化している中でも、1〜11月の累計の生産・販売台数は前年同期比でそれぞれ34・5%、36・7%増となるなど、高い成長を続けている。本稿では、これまで打ち出された中国の新エネルギー車に関する政策を振り返るとともに、23年に入り新たに発表された関連政策を改めて整理し、今後の産業の発展に向けた方向性を導きだしたい。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
中国で、外国人従業員を雇用する際に注意すべきポイント30
宋成哲  中倫法律事務所外国法事務弁護士・パートナー弁護士
経済のグローバル化の進展に伴い、国際交流が頻繁になり、外国人従業員を採用する中国企業が増えています。外国人従業員に対する労務コンプライアンス管理は、既に中国の雇用企業、特に外商投資企業の人材管理の重点分野となりました。そこで本稿では、現在有効な中国の労働に関連する法律に基づき、実務経験を結び付け、中国の雇用企業が外国人従業員を雇用する上で、注意すべきポイントをまとめます。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2023年11月32
日中経済協会
「湖南省長沙市日本企業誘致説明会」に参加/「山西省産業PR会」を後援/畢井泉・中国国際経済交流中心常務副理事長一行が当協会を表敬/「第9回日中企業家及び元政府高官対話」で当協会会長が挨拶/「デジタル社会資本とスマートシティの国際共同研究第2回検討会」に参加/「上海浦東新区投資説明会」を後援、CCPIT浦東分会・邱向栄副会長一行の来会/「2023深圳市グローバル投資促進プロモーション大会」を後援/日中長期貿易協議締結45周年記念シンポジウム(北京)の開催 /// 続きは本誌ご参照

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