日中経協ジャーナル。

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2023年4月号(通巻351号) / 1冊13記事 を表示しています。

  2023年4月号(通巻351号) 2023年4月号(通巻351号)表紙

巻頭言・挨拶
日中関係のサステナブルな発展を目指して1
佐藤康博  日中経済協会副会長、株式会社みずほフィナンシャルグループ特別顧問
世界はパンデミックとロシアによるウクライナ侵攻という100年に一度の出来事に翻弄され、先の見えない混沌の中で、新しい枠組みを求めてもがき苦しんでいるように見えます。地球という最も根本的な枠組みさえ、温暖化という危機にさらされ、その持続可能性に疑問符が付けられています。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラム
全体会議:脱炭素とエネルギー安定供給確保の両立に向けた日中協力2
日中経済協会
2023年2月11日、日中経済協会は、経済産業省、国家発展改革委員会、商務部との共催で「第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を開催した。新型コロナウイルス感染症による影響が続き、3回連続で日本会場と中国会場をオンラインでつなぐ形式となった。日本会場では西村康稔経済産業大臣、宗岡正二日中経済協会会長、保坂伸資源エネルギー庁長官、中国会場では何立峰国家発展改革委員会主任、李飛商務部部長助理、趙辰昕国家発展改革委員会副主任がそれぞれ出席したほか、オンライン形式を含めて日中合計で約870人の官民関係者が参加した。 /// 続きは本誌ご参照
エネルギー効率の向上(省エネ)分科会:日中脱炭素協力の具体化に向けて7
澤津直也  日中経済協会業務部
「エネルギー効率の向上(省エネ)分科会」は、これまでの本フォーラム全16回全てで開催されてきた。今回も日中の参加者は合計で約250人(オンライン視聴を含む)に及ぶ高い関心が示される中、内容も充実し、政府間による政策交流と企業間の技術交流の両面で行われ、両国が打ち出すカーボン・ニュートラル社会に向けた日中協力の具体化に向けた意見が交換された。 /// 続きは本誌ご参照
自動車の電動化・スマート化分科会:カーボンニュートラルに向けた自動車産業の転換期8
平槇早彌佳  日中経済協会業務部
自動車関連の分科会は、2006年の第1回フォーラムから毎年開催し、今回で16回目となる。電動化・スマート化は第12回から続くテーマで、今回は日中の自動車産業動向をはじめ、カーボンニュートラルに向けた動き、自動運転などの分野にフォーカスした形で、両国政府のほか、企業、業界団体など計8人が講演をした。 /// 続きは本誌ご参照
水素分科会:水素の製造から活用まで全過程での日中最新動向9
蝦名康平  日中経済協会調査部
本分科会では、ダブルカーボンを念頭に置き、日中両国の水素に関する行政および民間企業の取り組みを紹介するとともに、共通課題の解決に向けた発表・意見交換を日中それぞれ5社・団体が行った。 /// 続きは本誌ご参照
日中長期貿易(水環境対応と汚泥処理)分科会:脱炭素社会への水ビジネス探求10
十川美香  日中長期貿易協議委員会
本分科会は、日中の「長期貿易協議委員会」の省エネ等部会・分会が第1回フォーラムから様々なテーマのもとで定期交流を行ってきた。今回は、継続交流している水・汚泥処理分野で、フォーラムの全体テーマ「脱炭素とエネルギー安定供給確保の両立に向けた日中協力」をも念頭に、ビジネス探求の機会を提供した。 /// 続きは本誌ご参照
新規調印プロジェクトフォローアップ調査結果11
山田平  日中経済協会業務部
「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」では第1回から第15回までに累計413件のプロジェクトが披露されており、日中経済協会ではこれらの現状把握やさらなるプロジェクト発掘に向けたフォローアップ調査を毎年実施 /// 続きは本誌ご参照
中国「3060目標」達成に向けた取り組みと展望14
染野憲治  早稲田大学現代中国研究所招聘研究員
現在、中国は2030年前に二酸化炭素排出量をピークアウトさせ、2060年前にカーボンニュートラルを実現させるとの目標(「3060目標」)に向けて様々な関係者が取り組みを進めている。本稿では時系列的に中国の取り組みを紹介し、今後の展望を述べる。 /// 続きは本誌ご参照
中国の水素に関する政策・産業の最新動向18
王婷  株式会社日本総合研究所創発戦略センターシニアマネジャー
中国では、水素産業が太陽光とEVに続いて、中国が世界をリードする成長産業になるだろうといわれている。水素産業はまだスタートしたばかりであり、多くの技術が実証段階にあるため、そのように評価できるか否かの判断は時期尚早ではあるものの、政策・企業・資金が三位一体で大規模に動いていることは、太陽光やEV市場が始動した当時と似ていると言えるだろう。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
第三期習近平政権の外交政策の展望22
山口信治  防衛研究所地域研究部中国研究室主任研究官
習近平政権は、2022年10月の党大会から3期目に突入した。習政権の10年間において、中国はグローバルな存在感を高め、影響力を拡大してきた一方で、米国との対立は次第に深刻さを増し、戦略的な対立関係へと至った。3期目の習政権はどのような対外政策をとるのだろうか。また対米・対日関係においてどのような外交を展開しようとしているのだろうか。 /// 続きは本誌ご参照
Local Voice
西部大開発の現状と日中経済貿易協力の可能性(前編)26
宮奥俊介  日中経済協会調査部主任
1999年9月、中国共産党第15期4中全会で「国家戦略としての西部大開発の実施」が正式に提案されて以降、20年余りが経過した。その間の4つの「五カ年計画」において西部大開発が重要な政策として位置づけられ続けてきた中で、当協会は西部大開発の進展および課題について成都事務所を拠点に19年以来、調査研究を行ってきた。今回、その一環として四川省社会科学院西部大開発研究センターによる委託調査を実施した。本稿では同センター劉世慶秘書長および邵平楨副秘書長による同調査レポートを基に、過去20年間におよぶ西部大開発の実施によってもたらされた発展と今なお残る課題、そして日中協力の課題を要約し、その最前線を探る。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
工場立退き・移転問題の現状30
能瀬徹  上海華鐘投資コンサルティング有限会社董事・総経理
2021年秋、弊社に対して地元政府より口頭での工場立退き要請があり、補償金の算定基準等について何度か地元政府と面談を行った後はコロナでほとんど進展ありませんでしたが、最近また工場立退き時期について自ら書面申請を提出するよう要求されました。今後どのように対応すべきか教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2023年2月32
日中経済協会
賛助会員セミナー「『習近平』一強の中国と向き合うアジア」を開催/江蘇省塩城経済技術開発区一行の来会/常州市天寧区招商服務中心の来会/「第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」開催/煙台市投資促進中心一行の来会/「日本-青島企業交流懇談会」に参加/正副会長・常任理事懇談会を開催/日中長期貿易協議委員会(LT)第83回常任理事会、第48回理事会・定時委員会開催/「北京中日国際協力産業パーク投資環境説明会」を後援/第10回政策委員会議を開催/「成都市電子情報産業(日本)投資促進会議」に協力 /// 続きは本誌ご参照

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