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〔表示モード〕 目次リスト ▼ 表紙画像一覧	全てから題名著者・所属要旨 熱点話題： 国有企業   加藤   第三国市場   吉田進   田島俊雄   雄安新区 年次・巻号指定 2024年のバックナンバー 2024年09月号（通巻368号） 庶民の生活から見える中国 2024年08月号（通巻367号） 中国の情報通信戦略 2024年07月号（通巻366号） 在中外資企業の最新動向ー米大統領選後の中国ビジネスの展望 2024年06月号（通巻365号） 地方発の日中協力 2024年05月号（通巻364号） 中国、サステナブルへの道 2024年04月号（通巻363号） アジア・太平洋から中国を見る 2024年03月号（通巻362号） 日中の協調・協働の進化に向けて―友好の初心に還る新たな志を：2023年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2024年02月号（通巻361号） 日中貿易はいま―激動する国際政治と変化する市場の中で 2024年01月号（通巻360号） 2024年中国経済のゆくえ 2023年のバックナンバー 2023年12月号（通巻359号） 中国消費トレンドの現在「美・食・住・娯」 2023年11月号（通巻358号） いまを生きる中国の若者たち 2023年10月号（通巻357号） 日中経済の新機軸 2023年09月号（通巻356号） 存在感を増す中国の対外戦略 2023年08月号（通巻355号） 中国の挑戦―中国経済の直面する試練と可能性 2023年07月号（通巻354号） 中国モビリティ2023 2023年06月号（通巻353号） 言葉で読み解く中国経済 2023年05月号（通巻352号） 第3期習近平政権ー新たな挑戦 2023年04月号（通巻351号） 第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2023年03月号（通巻350号） 中国的余暇の過ごし方 2023年02月号（通巻349号） 第14次五カ年計画の現在地 2023年01月号（通巻348号） 岐路に立つ中国経済 2022年のバックナンバー 2022年12月号（通巻347号） 中国の新時代を支える最新食品ビジネス 2022年11月号（通巻346号） 中国 雇用と賃金を取り巻く最新事情 2022年10月号（通巻345号） 中国の半導体産業 コロナ禍での米中覇権争い 2022年09月号（通巻344号） アジアの海原 その可能性と現実 2022年08月号（通巻343号） 中国のモビリティ情勢と未来へのビジョン 2022年07月号（通巻342号） 中国の音と映像の行方 2022年06月号（通巻341号） 地政学から中国を見る 2022年05月号（通巻340号） 日中経済産業白書2021／2022―第13期全人代第5回会議を終えて 2022年04月号（通巻339号） 中国法制・審判入門 2022年03月号（通巻338号） 中国 ASEAN新時代へ 2022年02月号（通巻337号） 第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2022年01月号（通巻336号） CHINA 2022 2021年のバックナンバー 2021年12月号（通巻335号） 日中地方経済活性化アプローチの新探究 2021年11月号（通巻334号） 好好学習―中国・教育発展の現在地 2021年10月号（通巻333号） 中国経済を支えるロジスティクスパワー 2021年09月号（通巻332号） 中国経済の新たな原動力 2021年08月号（通巻331号） 時装中国―アパレル大国 中国のあゆみ 2021年07月号（通巻330号） 中国カーボンニュートラル達成へのロードマップ 2021年06月号（通巻329号） 中国 変貌する金融のいま 2021年05月号（通巻328号） 2021年全人代分析―第14次五カ年計画がスタート 2021年04月号（通巻327号） 中国に住まう、商う中国不動産の現実 2021年03月号（通巻326号） 新たな価値創造―中国文化産業 2021年02月号（通巻325号） 第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／中国デュアル・サーキュレーション発展のゆくえ 2021年01月号（通巻324号） 2021年中国経済を問う 2020年のバックナンバー 2020年12月号（通巻323号） 14億人の胃袋を支える中国食糧事情 2020年11月号（通巻322号） 越境ECで広がる中国との新たなビジネスチャンス 2020年10月号（通巻321号） 中国の改革開放と新たなビジネスモデル 2020年09月号（通巻320号） 中国の「走出去」政策―新局面を迎えた中国の対外経済戦略 2020年08月号（通巻319号） コロナショック後の中国のゆくえ―2020年全人代を終えて 2020年07月号（通巻318号） 中国自動車産業の最新動向 2020年06月号（通巻317号） 中国のエネルギー事情と今後の日中協力―エネルギーの新旧融合 2020年05月号（通巻316号） 日中経済産業白書2019／2020―米中摩擦と新型コロナウイルス対応の影響下で 2020年04月号（通巻315号） 中国の環境問題と解決策の模索 2020年03月号（通巻314号） 中国ニューエコノミーの栄枯盛衰 2020年02月号（通巻313号） 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2020年01月号（通巻312号） 2020年の中国経済と地域協調発展戦略 2019年のバックナンバー 2019年12月号（通巻311号） 中国のヘルスケアとビジネス展望 2019年11月号（通巻310号） グローバル・ガバナンスの革新ー日中協力の新たな地平を拓く：2019年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2019年10月号（通巻309号） 日中新時代の構築ーG20大阪サミットを踏まえて 2019年09月号（通巻308号） 中国経済の課題分析―ビジネス・エコシステム実相探究とともに 2019年08月号（通巻307号） 2019－20年の中国ビジネス環境概説 2019年07月号（通巻306号） 日中第三国市場協力の展望と中国の「一帯一路」国際協力 2019年06月号（通巻305号） CASEを中心とした日中自動車産業の展望と課題 2019年05月号（通巻304号） 日中経済産業白書2018／2019―第13期全人代第2回会議を終えて 2019年04月号（通巻303号） 米中貿易摩擦の行方 2019年03月号（通巻302号） 日中両国の物流・ツーリズムにおける新潮流 2019年02月号（通巻301号） 第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2019年01月号（通巻300号） 2019年中国経済・社会の注目点／日中第三国市場協力 2018年のバックナンバー 2018年12月号（通巻299号） 中国の最新ビジネス環境動向2018－2019 2018年11月号（通巻298号） グローバル化とイノベーションに向けて―2018年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2018年10月号（通巻297号） 中国の外交と国際関係 2018年09月号（通巻296号） 中国経済の中長期展望―重要課題分析 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2012年08月号（通巻223号） 経済発展方式転換の深層をみる1 2012年07月号（通巻222号） 日中韓FTAへの期待 2012年06月号（通巻221号） 日中省エネ環境協力とまちづくり 2012年05月号（通巻220号） 全人代分析 2012年04月号（通巻219号） 中国の小規模排水処理市場―日本企業参入の条件 2012年03月号（通巻218号） 日中自治体交流 2012年02月号（通巻217号） 第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年01月号（通巻216号） 2012年中国の政治経済 2011年のバックナンバー 2011年12月号（通巻215号） 六中全会分析 2011年11月号（通巻214号） 2011年度（第37回）日中経済協会訪中代表団レポート 2011年10月号（通巻213号） 辛亥革命100周年の中国 2011年09月号（通巻212号） 産業高度化と戦略的新興産業2／広西チワン族自治区レポート 2011年08月号（通巻211号） 産業高度化と戦略的新興産業1 2011年07月号（通巻210号） 中国社会保障制度改革 2011年06月号（通巻209号） 再燃したインフレの背景と対策 2011年05月号（通巻208号） 第12次五カ年計画期の中国 2011年04月号（通巻207号） 東アジア・太平洋地域経済連携の可能性 2011年03月号（通巻206号） 世界最大の市場に挑む！関西企業の中国ビジネス戦略 2011年02月号（通巻205号） 中国水ビジネスの可能性 2011年01月号（通巻204号） 2011年の中国経済／第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2010年のバックナンバー 2010年12月号（通巻203号） 17期五中全会分析／日中企業による国際プロジェクトの協力展開 2010年11月号（通巻202号） 2010年度（第36回）日中経済協会訪中代表団レポート 2010年10月号（通巻201号） 中国企業の対日進出 2010年09月号（通巻200号） 経済成長の持続可能性―中国経済の中長期展望／中国の産業調整と企業再編2 2010年08月号（通巻199号） 中国の産業調整と企業再編1 2010年07月号（通巻198号） 変動する中国労働力市場―迫られる外資企業の経営転換（東・中・西部、東北地区からの現場報告） 2010年06月号（通巻197号） 徹底予測―人民元切り上げとその影響 2010年05月号（通巻196号） 全人代から見る2010年の中国 2010年04月号（通巻195号） 中国企業の対外進出 2010年03月号（通巻194号） 中国の科学技術振興―日本企業のビジネスチャンスへのアプローチ 2010年02月号（通巻193号） 東アジアをめぐる日中関係―東アジア共同体の行方 2010年01月号（通巻192号） 2010年の中国経済／第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2009年のバックナンバー 2009年12月号（通巻191号） 日中省エネ・環境ビジネス最前線 2009年11月号（通巻190号） 2009年度日中経済協会訪中代表団レポート 2009年10月号（通巻189号） 中国建国60周年 2009年09月号（通巻188号） 中国市場に挑戦し創造する 2009年08月号（通巻187号） 危機をどう乗り切るか！中国金融業界 2009年07月号（通巻186号） 中国地域経済の底力 2009年06月号（通巻185号） 日系企業の対中戦略の新展開／経済危機下の華東経済 2009年05月号（通巻184号） 全人代報告と中国経済／中国と世界 2009年04月号（通巻183号） 中国の社会と人々の暮らし 2009年03月号（通巻182号） 徹底解剖！中国三農問題 2009年02月号（通巻181号） 世界金融危機と中国経済 2009年01月号（通巻180号） 第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／2009年の中国経済 2008年のバックナンバー 2008年12月号（通巻179号） 観光市場としての中国／進む地方交流 2008年11月号（通巻178号） 2008年度日中経済協会訪中代表団レポート―戦略的互恵関係具体化への協力／中堅・中小企業の成長課題 2008年10月号（通巻177号） 変わる中国人材市場 2008年09月号（通巻176号） どうなる？中国経済／地域経済特集 2008年08月号（通巻175号） 2008年日中経済協力会議―於新潟 2008年07月号（通巻174号） 中国の省エネ・環境／地域経済特集：浮上する首都経済圏II 2008年06月号（通巻173号） 中国の10代／地域経済特集：浮上する首都経済圏I 2008年05月号（通巻172号） 第11期全国人民代表大会第1回会議に見る中国政局／中国の資源・エネルギー戦略 2008年04月号（通巻171号） こう変わった！外資企業の実務 2008年03月号（通巻170号） 一体化する中台両岸経済 2008年02月号（通巻169号） 北東アジア経済圏と地域間協力 2008年01月号（通巻168号） 2008年中国経済、軟着陸への課題 2007年のバックナンバー 2007年12月号（通巻167号） 徹底分析第17期党大会／新指導体制の行方 2007年11月号（通巻166号） 2007年度日中経済協会訪中代表団レポート／第2回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2007年10月号（通巻165号） 変貌する中韓経済関係 2007年09月号（通巻164号） 〈検証〉中国証券市場の現状 2007年08月号（通巻163号） ディスカバー東北 2007年07月号（通巻162号） 香港返還10周年 2007年06月号（通巻161号） 中国セメント産業の動向と日中協力 2007年05月号（通巻160号） 日中国交回復35周年と日中経済交流 2007年04月号（通巻159号） 世界の中の日中経済 2007年03月号（通巻158号） 中国の水とビジネス 2007年02月号（通巻157号） 中国農業の地殻変動 2007年01月号（通巻156号） 展望2007年 転機の中国経済 2006年のバックナンバー 2006年12月号（通巻155号） ようこそ中部へ！ 2006年11月号（通巻154号） 2006年度日中経済協会訪中代表団レポート 2006年10月号（通巻153号） それでも過熱は続いている 2006年09月号（通巻152号） 「米中関係」という日本の盲点 2006年08月号（通巻151号） 日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2006年07月号（通巻150号） 中国における外資系企業の流通権獲得 2006年06月号（通巻149号） 全人代から見る中国経済の課題 2006年05月号（通巻148号） 新五カ年計画における中国のエネルギー戦略の転換とその背景／運高まる日中省エネ協力 2006年04月号（通巻147号） 新たな関係構築に向かう日本と中国 2006年03月号（通巻146号） 胡錦濤政権の「協調的発展」 2006年02月号（通巻145号） 中国の持続的発展の基盤総点検 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2007年7月号（通巻162号） / 1冊 の 11記事 を表示しています。

  2007年7月号（通巻162号）

「中国の玄関」から「9＋2のビジネスセンター」へ4

関志雄  野村資本市場研究所シニアフェロー

香港は、中国復帰後10年の間に「一国二制度」体制を維持しながらアジア金融危機も乗り越えて発展を続けている。その原動力は貿易の中継地や資金調達センターとしての優位性であり、それを側面から支えたのが中国本土・香港経済貿易緊密化協定（CEPA）と汎珠江デルタ経済圏提携枠組み協定など中国との強い絆である。2047年の一国一制度化に向け、香港は中国との関係を大いに活用している。 /// 続きは本誌ご参照

販売機能強化を目指す日系電機メーカー―事例からみる中国事業の現状と新展開9

近藤信一  財団法人機械振興協会経済研究所

都市部を中心に個人消費が急速に拡大している中国市場。日系電機メーカーもこの流れに乗り遅れないよう積極的に事業規模を拡大している。一方、現地の投資環境の変化と外資導入政策の転換で事業展開はますます厳しいものとなっている。 /// 続きは本誌ご参照

「干杯！」の洗礼を受けて思うこと13

鈴木仙人  日中経済協会上海事務所所長代理

上海勤務が始まり早2カ月が経過した。見るもの聞くものすべてが新鮮で、異国の人々や文化に直接触れることがこれほど心躍るものとは思っていなかった。しかし「新鮮さを感じる」ということは、言い換えれば「知らない」ということで、当然のことながら失敗談も数多くある。 /// 続きは本誌ご参照

中国の為替政策をめぐる二つの動き14

村瀬哲司  京都大学国際交流センター教授

今、天津と上海で一見関連性がないように見える2つのプロジェクトが進行している。天津の濱海新区では金融改革の先行実験が行われようとしており、上海では外貨取引センター（CFETS）が2007年第2四半期から次世代外為取引システムを稼動させた。前者は、中長期的に中国の為替政策に影響を与える可能性があり、後者は短期的に金融当局の政策運営の余地を広げる効果をもつ。これらは水面下で結ばれているといえる。 /// 続きは本誌ご参照

産業移転で目指す中部新時代―第二回中部投資貿易博覧会・鄭州レポート20

中島俊輔  日中経済協会企画調査部次長

4月26日、好天に恵まれた鄭州は初夏を思わせる日差しだった。第2回中部投資貿易博覧会（以下、中部博）は河南省の省都鄭州市の東部、鄭東新区に完成した鄭州国際会展センターで開幕した。 /// 続きは本誌ご参照

党大会へ向けて難しい舵取り―省エネも過熱抑制も苦しい局面が続く24

高島竜祐  日中経済協会北京事務所長

2007年4月11～13日の温家宝総理の日本訪問は、中国国内でも「氷を溶かす旅」が大きな成果を収めたと報じられた。中国政府関係者は口をそろえて、「今は雰囲気がいいから、日本との協力を進めたい」と言うようになった。 /// 続きは本誌ご参照

企業所得税法と管理支配地基準28

近藤義雄  近藤公認会計士事務所

来年から施行される企業所得税法の最も大きな改正点は何ですか。／居住企業とは何ですか。／何故、管理支配地基準を導入したのですか。／中国政府と香港特別行政区が締結した内地と香港の租税協定は、本年4月から香港企業にも適用開始されましたが、この協定では管理支配地基準はどのように適用されますか。 /// 続きは本誌ご参照

2007年4～5月の法令から30

北京市大地法律事務所

『中華人民共和国とアンゴラ共和国間の引渡条約』の批准に関する決定（全22条）／『中華人民共和国とナミビア共和国間の引渡条約』の批准に関する決定（全25条）／中華人民共和国政府情報公開条例／生産安全事故報告調査処理条例／中華人民共和国船員条例／行政機関公務員処分条例／中華人民共和国水文条例／中華人民共和国パートナー制企業登記管理弁法（2007年改正）／先物会社管理弁法／先物取引管理弁法（2007年改正）／先物取引投資家保障金管理暫定弁法／環境情報公開弁法（試行）／航道建設管理規定／交通建設プロジェクト委託会計検査管理方法／印刷品及び音響・映像製品の持ち込みと持ち出しに関する中華人民共和国税関の監督弁法／企業技術センター国家認定管理弁法／埠頭建設管理規定／商業フランチャイズ経営情報開示管理弁法／商業フランチャイズ届出管理弁法／統計従業資格認定弁法（2007年改正）／洗染業管理弁法／再生資源回収管理弁法／知的財産権刑事案件手続きにおける具体的適用法律の若干問題に関する解釈（二）／企業破産案件審議の管理人指定に関する規定／企業破産案件の審理における管理人報酬の確定に関する規定／「中華人民共和国企業破産法」施行時に未終審の企業破産案件の適用法律に関する若干規定／自動車の窃盗、強盗、詐欺、強奪関連刑事案件の手続きにおける具体的適用法律の若干問題に関する解釈 /// 続きは本誌ご参照

2007年5月39

日中経済協会

杭州市産業招商代表団一行が来会／中国マクロ経済学会・房維中会長との懇談／中国大学生《走近日企・感受日本》訪日団が訪日 /// 続きは本誌ご参照

今後10年間の日本・モンゴル基本行動計画40

レンツェンドー・ジグジッド  駐日モンゴル国特命全権大使

1972 年に日本と外交関係を樹立したモンゴルは、90年に民主化を実現し、96年には両国の外交目標として「総合的パートナーシップ」の構築を掲げた。06年8月に小泉純一郎首相（当時）がモンゴル国を訪問した際、両国はこの「総合的パートナーシップ」を新たな段階に進めるための今後10年間の基本行動計画の作成と実施に合意した。今年2月下旬にN・エンフバヤル大統領が来日し、26日に東京で両国による「今後10年間の日本・モンゴル基本行動計画」が調印された。今後は、「モンゴル国開発に係る2021 年までの総合戦略」の策定や「貿易投資に関する日本モンゴル官民合同協議会」の設立等の協力が両国間で進められる。本年4月27日に開催した第36回北東アジア経済委員会（日中東北開発協会の専門部会、吉田進委員長）では、駐日モンゴル国大使館のレンツェンドー・ジグジッド特命全権大使を特別講師に招き、「今後10年間の日本・モンゴル基本行動計画」についての講演をお願いした。以下、その概要を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

JCNDA NEWS 2007年5月の日中東北開発協会の活動から42

日中東北開発協会

NPO法人「北東アジア輸送回廊ネットワーク（NEANET）」総会開催／貿易投資に関する日本モンゴル官民合同協議会第1回関係者連絡会議／「2007年日中経済協力会議―於ハルビン」開催 /// 続きは本誌ご参照

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