日中経協ジャーナル。

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2007年7月号(通巻162号) / 1冊11記事 を表示しています。

  2007年7月号(通巻162号) 2007年7月号(通巻162号)表紙

スペシャルレポート   香港返還10周年
「中国の玄関」から「9+2のビジネスセンター」へ4
関志雄  野村資本市場研究所シニアフェロー
香港は、中国復帰後10年の間に「一国二制度」体制を維持しながらアジア金融危機も乗り越えて発展を続けている。その原動力は貿易の中継地や資金調達センターとしての優位性であり、それを側面から支えたのが中国本土・香港経済貿易緊密化協定(CEPA)と汎珠江デルタ経済圏提携枠組み協定など中国との強い絆である。2047年の一国一制度化に向け、香港は中国との関係を大いに活用している。 /// 続きは本誌ご参照
中国産業ガイド
販売機能強化を目指す日系電機メーカー―事例からみる中国事業の現状と新展開9
近藤信一  財団法人機械振興協会経済研究所
都市部を中心に個人消費が急速に拡大している中国市場。日系電機メーカーもこの流れに乗り遅れないよう積極的に事業規模を拡大している。一方、現地の投資環境の変化と外資導入政策の転換で事業展開はますます厳しいものとなっている。 /// 続きは本誌ご参照
現地便り
「干杯!」の洗礼を受けて思うこと13
鈴木仙人  日中経済協会上海事務所所長代理
上海勤務が始まり早2カ月が経過した。見るもの聞くものすべてが新鮮で、異国の人々や文化に直接触れることがこれほど心躍るものとは思っていなかった。しかし「新鮮さを感じる」ということは、言い換えれば「知らない」ということで、当然のことながら失敗談も数多くある。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
中国の為替政策をめぐる二つの動き14
村瀬哲司  京都大学国際交流センター教授
今、天津と上海で一見関連性がないように見える2つのプロジェクトが進行している。天津の濱海新区では金融改革の先行実験が行われようとしており、上海では外貨取引センター(CFETS)が2007年第2四半期から次世代外為取引システムを稼動させた。前者は、中長期的に中国の為替政策に影響を与える可能性があり、後者は短期的に金融当局の政策運営の余地を広げる効果をもつ。これらは水面下で結ばれているといえる。 /// 続きは本誌ご参照
出張報告
産業移転で目指す中部新時代―第二回中部投資貿易博覧会・鄭州レポート20
中島俊輔  日中経済協会企画調査部次長
4月26日、好天に恵まれた鄭州は初夏を思わせる日差しだった。第2回中部投資貿易博覧会(以下、中部博)は河南省の省都鄭州市の東部、鄭東新区に完成した鄭州国際会展センターで開幕した。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
党大会へ向けて難しい舵取り―省エネも過熱抑制も苦しい局面が続く24
高島竜祐  日中経済協会北京事務所長
2007年4月11~13日の温家宝総理の日本訪問は、中国国内でも「氷を溶かす旅」が大きな成果を収めたと報じられた。中国政府関係者は口をそろえて、「今は雰囲気がいいから、日本との協力を進めたい」と言うようになった。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
企業所得税法と管理支配地基準28
近藤義雄  近藤公認会計士事務所
来年から施行される企業所得税法の最も大きな改正点は何ですか。/居住企業とは何ですか。/何故、管理支配地基準を導入したのですか。/中国政府と香港特別行政区が締結した内地と香港の租税協定は、本年4月から香港企業にも適用開始されましたが、この協定では管理支配地基準はどのように適用されますか。 /// 続きは本誌ご参照
制度情報
2007年4~5月の法令から30
北京市大地法律事務所
『中華人民共和国とアンゴラ共和国間の引渡条約』の批准に関する決定(全22条)/『中華人民共和国とナミビア共和国間の引渡条約』の批准に関する決定(全25条)/中華人民共和国政府情報公開条例/生産安全事故報告調査処理条例/中華人民共和国船員条例/行政機関公務員処分条例/中華人民共和国水文条例/中華人民共和国パートナー制企業登記管理弁法(2007年改正)/先物会社管理弁法/先物取引管理弁法(2007年改正)/先物取引投資家保障金管理暫定弁法/環境情報公開弁法(試行)/航道建設管理規定/交通建設プロジェクト委託会計検査管理方法/印刷品及び音響・映像製品の持ち込みと持ち出しに関する中華人民共和国税関の監督弁法/企業技術センター国家認定管理弁法/埠頭建設管理規定/商業フランチャイズ経営情報開示管理弁法/商業フランチャイズ届出管理弁法/統計従業資格認定弁法(2007年改正)/洗染業管理弁法/再生資源回収管理弁法/知的財産権刑事案件手続きにおける具体的適用法律の若干問題に関する解釈(二)/企業破産案件審議の管理人指定に関する規定/企業破産案件の審理における管理人報酬の確定に関する規定/「中華人民共和国企業破産法」施行時に未終審の企業破産案件の適用法律に関する若干規定/自動車の窃盗、強盗、詐欺、強奪関連刑事案件の手続きにおける具体的適用法律の若干問題に関する解釈 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2007年5月39
日中経済協会
杭州市産業招商代表団一行が来会/中国マクロ経済学会・房維中会長との懇談/中国大学生《走近日企・感受日本》訪日団が訪日 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
今後10年間の日本・モンゴル基本行動計画40
レンツェンドー・ジグジッド  駐日モンゴル国特命全権大使
1972 年に日本と外交関係を樹立したモンゴルは、90年に民主化を実現し、96年には両国の外交目標として「総合的パートナーシップ」の構築を掲げた。06年8月に小泉純一郎首相(当時)がモンゴル国を訪問した際、両国はこの「総合的パートナーシップ」を新たな段階に進めるための今後10年間の基本行動計画の作成と実施に合意した。今年2月下旬にN・エンフバヤル大統領が来日し、26日に東京で両国による「今後10年間の日本・モンゴル基本行動計画」が調印された。今後は、「モンゴル国開発に係る2021 年までの総合戦略」の策定や「貿易投資に関する日本モンゴル官民合同協議会」の設立等の協力が両国間で進められる。本年4月27日に開催した第36回北東アジア経済委員会(日中東北開発協会の専門部会、吉田進委員長)では、駐日モンゴル国大使館のレンツェンドー・ジグジッド特命全権大使を特別講師に招き、「今後10年間の日本・モンゴル基本行動計画」についての講演をお願いした。以下、その概要を紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
JCNDA NEWS 2007年5月の日中東北開発協会の活動から42
日中東北開発協会
NPO法人「北東アジア輸送回廊ネットワーク(NEANET)」総会開催/貿易投資に関する日本モンゴル官民合同協議会第1回関係者連絡会議/「2007年日中経済協力会議―於ハルビン」開催 /// 続きは本誌ご参照

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