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〔表示モード〕 目次リスト ▼ 表紙画像一覧	全てから題名著者・所属要旨 熱点話題： 第三国市場   国有企業   自動走行   ニューエコノミー   田島俊雄   加藤 年次・巻号指定 2024年のバックナンバー 2024年09月号（通巻368号） 庶民の生活から見える中国 2024年08月号（通巻367号） 中国の情報通信戦略 2024年07月号（通巻366号） 在中外資企業の最新動向ー米大統領選後の中国ビジネスの展望 2024年06月号（通巻365号） 地方発の日中協力 2024年05月号（通巻364号） 中国、サステナブルへの道 2024年04月号（通巻363号） アジア・太平洋から中国を見る 2024年03月号（通巻362号） 日中の協調・協働の進化に向けて―友好の初心に還る新たな志を：2023年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2024年02月号（通巻361号） 日中貿易はいま―激動する国際政治と変化する市場の中で 2024年01月号（通巻360号） 2024年中国経済のゆくえ 2023年のバックナンバー 2023年12月号（通巻359号） 中国消費トレンドの現在「美・食・住・娯」 2023年11月号（通巻358号） いまを生きる中国の若者たち 2023年10月号（通巻357号） 日中経済の新機軸 2023年09月号（通巻356号） 存在感を増す中国の対外戦略 2023年08月号（通巻355号） 中国の挑戦―中国経済の直面する試練と可能性 2023年07月号（通巻354号） 中国モビリティ2023 2023年06月号（通巻353号） 言葉で読み解く中国経済 2023年05月号（通巻352号） 第3期習近平政権ー新たな挑戦 2023年04月号（通巻351号） 第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2023年03月号（通巻350号） 中国的余暇の過ごし方 2023年02月号（通巻349号） 第14次五カ年計画の現在地 2023年01月号（通巻348号） 岐路に立つ中国経済 2022年のバックナンバー 2022年12月号（通巻347号） 中国の新時代を支える最新食品ビジネス 2022年11月号（通巻346号） 中国 雇用と賃金を取り巻く最新事情 2022年10月号（通巻345号） 中国の半導体産業 コロナ禍での米中覇権争い 2022年09月号（通巻344号） アジアの海原 その可能性と現実 2022年08月号（通巻343号） 中国のモビリティ情勢と未来へのビジョン 2022年07月号（通巻342号） 中国の音と映像の行方 2022年06月号（通巻341号） 地政学から中国を見る 2022年05月号（通巻340号） 日中経済産業白書2021／2022―第13期全人代第5回会議を終えて 2022年04月号（通巻339号） 中国法制・審判入門 2022年03月号（通巻338号） 中国 ASEAN新時代へ 2022年02月号（通巻337号） 第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2022年01月号（通巻336号） CHINA 2022 2021年のバックナンバー 2021年12月号（通巻335号） 日中地方経済活性化アプローチの新探究 2021年11月号（通巻334号） 好好学習―中国・教育発展の現在地 2021年10月号（通巻333号） 中国経済を支えるロジスティクスパワー 2021年09月号（通巻332号） 中国経済の新たな原動力 2021年08月号（通巻331号） 時装中国―アパレル大国 中国のあゆみ 2021年07月号（通巻330号） 中国カーボンニュートラル達成へのロードマップ 2021年06月号（通巻329号） 中国 変貌する金融のいま 2021年05月号（通巻328号） 2021年全人代分析―第14次五カ年計画がスタート 2021年04月号（通巻327号） 中国に住まう、商う中国不動産の現実 2021年03月号（通巻326号） 新たな価値創造―中国文化産業 2021年02月号（通巻325号） 第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／中国デュアル・サーキュレーション発展のゆくえ 2021年01月号（通巻324号） 2021年中国経済を問う 2020年のバックナンバー 2020年12月号（通巻323号） 14億人の胃袋を支える中国食糧事情 2020年11月号（通巻322号） 越境ECで広がる中国との新たなビジネスチャンス 2020年10月号（通巻321号） 中国の改革開放と新たなビジネスモデル 2020年09月号（通巻320号） 中国の「走出去」政策―新局面を迎えた中国の対外経済戦略 2020年08月号（通巻319号） コロナショック後の中国のゆくえ―2020年全人代を終えて 2020年07月号（通巻318号） 中国自動車産業の最新動向 2020年06月号（通巻317号） 中国のエネルギー事情と今後の日中協力―エネルギーの新旧融合 2020年05月号（通巻316号） 日中経済産業白書2019／2020―米中摩擦と新型コロナウイルス対応の影響下で 2020年04月号（通巻315号） 中国の環境問題と解決策の模索 2020年03月号（通巻314号） 中国ニューエコノミーの栄枯盛衰 2020年02月号（通巻313号） 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2020年01月号（通巻312号） 2020年の中国経済と地域協調発展戦略 2019年のバックナンバー 2019年12月号（通巻311号） 中国のヘルスケアとビジネス展望 2019年11月号（通巻310号） グローバル・ガバナンスの革新ー日中協力の新たな地平を拓く：2019年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2019年10月号（通巻309号） 日中新時代の構築ーG20大阪サミットを踏まえて 2019年09月号（通巻308号） 中国経済の課題分析―ビジネス・エコシステム実相探究とともに 2019年08月号（通巻307号） 2019－20年の中国ビジネス環境概説 2019年07月号（通巻306号） 日中第三国市場協力の展望と中国の「一帯一路」国際協力 2019年06月号（通巻305号） CASEを中心とした日中自動車産業の展望と課題 2019年05月号（通巻304号） 日中経済産業白書2018／2019―第13期全人代第2回会議を終えて 2019年04月号（通巻303号） 米中貿易摩擦の行方 2019年03月号（通巻302号） 日中両国の物流・ツーリズムにおける新潮流 2019年02月号（通巻301号） 第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2019年01月号（通巻300号） 2019年中国経済・社会の注目点／日中第三国市場協力 2018年のバックナンバー 2018年12月号（通巻299号） 中国の最新ビジネス環境動向2018－2019 2018年11月号（通巻298号） グローバル化とイノベーションに向けて―2018年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2018年10月号（通巻297号） 中国の外交と国際関係 2018年09月号（通巻296号） 中国経済の中長期展望―重要課題分析 2018年08月号（通巻295号） 日中平和友好条約締結40周年―競争から協調へ：李克強総理来日を機に 2018年07月号（通巻294号） 日中経済産業白書2017／2018（II）―新次元の産業協力を念頭に 2018年06月号（通巻293号） 日中経済産業白書2017／2018―第13期全人代第1回会議を終えて 2018年05月号（通巻292号） 「一帯一路」最新動向と大湾区構想の展望 2018年04月号（通巻291号） 日中ライフサイエンスビジネスの可能性 2018年03月号（通巻290号） 2018年中国経済動向の注目点 2018年02月号（通巻289号） 第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム―日中双方の強みを活かし、第三国市場ビジネス協力も推進 2018年01月号（通巻288号） 日中グローバルパートナーとしての新展開に向けて―2017年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2017年のバックナンバー 2017年12月号（通巻287号） 中国の最新ビジネス環境動向2017－2018 2017年11月号（通巻286号） 中国のサプライサイド構造改革の課題と展望 2017年10月号（通巻285号） 日中創新企業協力の展望：日中企業経営者イノベーション協力フォーラムの開催から 2017年09月号（通巻284号） 高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る：中国シルバービジネスの課題と将来展望／高齢化社会での日中Win－Win協力の方途を探る 2017年08月号（通巻283号） 新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス／新ラウンドの東北振興戦略本格化とビジネスチャンス：日本企業から見た現地の魅力とビジネスチャンス 2017年07月号（通巻282号） 中国13・5計画期の政策課題と戦略 2017年06月号（通巻281号） 進展する中国知財戦略と権利保護／消費を牽引する中国ネットビジネス 2017年05月号（通巻280号） 日中経済産業白書2016／2017 第12期全人代第5回会議を終えて 2017年04月号（通巻279号） 2017年の中国経済・社会分析 2017年03月号（通巻278号） 東アジア経済連携 2017年02月号（通巻277号） 第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2017年01月号（通巻276号） 一帯一路戦略と中国企業の対外・対日投資 2016年のバックナンバー 2016年12月号（通巻275号） 中国の大衆創業・万衆創新と日中ビジネス協力の可能性 2016年11月号（通巻274号） 新次元の日中産業協力とビジネス環境の更なる改善―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2016年10月号（通巻273号） 中国東北の新常態と環日本海経済交流 2016年09月号（通巻272号） 中国における産業の高度化と次世代バリューチェーン構築 2016年08月号（通巻271号） 中国国有企業改革の実相 2016年07月号（通巻270号） 中国経済「新常態」の展望 2016年06月号（通巻269号） 対中直接投資・ビジネス環境と関連改革動向 2016年05月号（通巻268号） 2016年全人代分析―13・5計画解説／創新と改革のフロンティア・深圳 2016年04月号（通巻267号） 中国経済動向データ分析 2016年03月号（通巻266号） 2016年中国の改革深化動向 2016年02月号（通巻265号） 第9回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2016年01月号（通巻264号） 新常態下のイノベーションとグローバル化の協力に向けて―日中経済協会合同訪中代表団抄録 2015年のバックナンバー 2015年12月号（通巻263号） アジア・太平洋の地域経済連携とASEAN統合 2015年11月号（通巻262号） 中国2020年への経済改革動向―13・5計画の見通し 2015年10月号（通巻261号） 日中産業協力の新展開への展望 2015年09月号（通巻260号） 中国スマートシティ構築の現状と展望 2015年08月号（通巻259号） 中国企業の対日投資とビジネス・アライアンス 2015年07月号（通巻258号） 中国高齢化対応の最新動向 2015年06月号（通巻257号） 2015年05月号（通巻256号） 2015年全人代分析／中国新型都市化動向 2015年04月号（通巻255号） 2015年の国有企業改革 2015年03月号（通巻254号） 日中新世代人材交流の重要性 2015年02月号（通巻253号） 第8回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2015年01月号（通巻252号） 2015年の中国経済社会展望 2014年のバックナンバー 2014年12月号（通巻251号） 依法治国と対中投資法務 2014年11月号（通巻250号） 日中相互信頼回復と市場機能重視改革への期待―2014年度日中経済協会訪中代表団 2014年10月号（通巻249号） 中国の農業近代化とアグリビジネス 2014年09月号（通巻248号） 2014年08月号（通巻247号） 山東省モデルを読む―地域経済の発展と改革 2014年07月号（通巻246号） 中国ヘルスケア産業振興とビジネスチャンス 2014年06月号（通巻245号） 都市・農村一体化改革 2014年05月号（通巻244号） 日中関係―その時と私 2014年04月号（通巻243号） 中国水市場―改革とビジネスの可能性 2014年03月号（通巻242号） 中国サービス産業振興 2014年02月号（通巻241号） 2014年の中国経済産業展望 2014年01月号（通巻240号） 揺るぎない日中関係を目指して―2013年度日中経済協会訪中代表団 2013年のバックナンバー 2013年12月号（通巻239号） 中国大気汚染対策最前線 2013年11月号（通巻238号） 国有企業改革と産業構造高度化 2013年10月号（通巻237号） 中国の新型都市化と農村・農業振興 2013年09月号（通巻236号） 中国の財政事情と公的債務問題をよむ 2013年08月号（通巻235号） 中国企業のグローバル直接投資 2013年07月号（通巻234号） 中国高齢化社会への挑戦 2013年06月号（通巻233号） 中国新政権の政策展望 2013年05月号（通巻232号） 2012年度日中経済協会訪中代表団抄録／新政権下の中国経済 2013年04月号（通巻231号） エコロジー・低炭素社会への展望 2013年03月号（通巻230号） 中国をめぐる国際関係とグローバルビジネス 2013年02月号（通巻229号） 中国の格差是正と分配制度改革 2013年01月号（通巻228号） 2013年の中国政治・経済 2012年のバックナンバー 2012年12月号（通巻227号） 第18回中国共産党大会後の中国 2012年11月号（通巻226号） 中国ビジネスの今後 2012年10月号（通巻225号） 第7回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年09月号（通巻224号） 経済発展方式転換の深層をみる2 2012年08月号（通巻223号） 経済発展方式転換の深層をみる1 2012年07月号（通巻222号） 日中韓FTAへの期待 2012年06月号（通巻221号） 日中省エネ環境協力とまちづくり 2012年05月号（通巻220号） 全人代分析 2012年04月号（通巻219号） 中国の小規模排水処理市場―日本企業参入の条件 2012年03月号（通巻218号） 日中自治体交流 2012年02月号（通巻217号） 第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年01月号（通巻216号） 2012年中国の政治経済 2011年のバックナンバー 2011年12月号（通巻215号） 六中全会分析 2011年11月号（通巻214号） 2011年度（第37回）日中経済協会訪中代表団レポート 2011年10月号（通巻213号） 辛亥革命100周年の中国 2011年09月号（通巻212号） 産業高度化と戦略的新興産業2／広西チワン族自治区レポート 2011年08月号（通巻211号） 産業高度化と戦略的新興産業1 2011年07月号（通巻210号） 中国社会保障制度改革 2011年06月号（通巻209号） 再燃したインフレの背景と対策 2011年05月号（通巻208号） 第12次五カ年計画期の中国 2011年04月号（通巻207号） 東アジア・太平洋地域経済連携の可能性 2011年03月号（通巻206号） 世界最大の市場に挑む！関西企業の中国ビジネス戦略 2011年02月号（通巻205号） 中国水ビジネスの可能性 2011年01月号（通巻204号） 2011年の中国経済／第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2010年のバックナンバー 2010年12月号（通巻203号） 17期五中全会分析／日中企業による国際プロジェクトの協力展開 2010年11月号（通巻202号） 2010年度（第36回）日中経済協会訪中代表団レポート 2010年10月号（通巻201号） 中国企業の対日進出 2010年09月号（通巻200号） 経済成長の持続可能性―中国経済の中長期展望／中国の産業調整と企業再編2 2010年08月号（通巻199号） 中国の産業調整と企業再編1 2010年07月号（通巻198号） 変動する中国労働力市場―迫られる外資企業の経営転換（東・中・西部、東北地区からの現場報告） 2010年06月号（通巻197号） 徹底予測―人民元切り上げとその影響 2010年05月号（通巻196号） 全人代から見る2010年の中国 2010年04月号（通巻195号） 中国企業の対外進出 2010年03月号（通巻194号） 中国の科学技術振興―日本企業のビジネスチャンスへのアプローチ 2010年02月号（通巻193号） 東アジアをめぐる日中関係―東アジア共同体の行方 2010年01月号（通巻192号） 2010年の中国経済／第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2009年のバックナンバー 2009年12月号（通巻191号） 日中省エネ・環境ビジネス最前線 2009年11月号（通巻190号） 2009年度日中経済協会訪中代表団レポート 2009年10月号（通巻189号） 中国建国60周年 2009年09月号（通巻188号） 中国市場に挑戦し創造する 2009年08月号（通巻187号） 危機をどう乗り切るか！中国金融業界 2009年07月号（通巻186号） 中国地域経済の底力 2009年06月号（通巻185号） 日系企業の対中戦略の新展開／経済危機下の華東経済 2009年05月号（通巻184号） 全人代報告と中国経済／中国と世界 2009年04月号（通巻183号） 中国の社会と人々の暮らし 2009年03月号（通巻182号） 徹底解剖！中国三農問題 2009年02月号（通巻181号） 世界金融危機と中国経済 2009年01月号（通巻180号） 第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／2009年の中国経済 2008年のバックナンバー 2008年12月号（通巻179号） 観光市場としての中国／進む地方交流 2008年11月号（通巻178号） 2008年度日中経済協会訪中代表団レポート―戦略的互恵関係具体化への協力／中堅・中小企業の成長課題 2008年10月号（通巻177号） 変わる中国人材市場 2008年09月号（通巻176号） どうなる？中国経済／地域経済特集 2008年08月号（通巻175号） 2008年日中経済協力会議―於新潟 2008年07月号（通巻174号） 中国の省エネ・環境／地域経済特集：浮上する首都経済圏II 2008年06月号（通巻173号） 中国の10代／地域経済特集：浮上する首都経済圏I 2008年05月号（通巻172号） 第11期全国人民代表大会第1回会議に見る中国政局／中国の資源・エネルギー戦略 2008年04月号（通巻171号） こう変わった！外資企業の実務 2008年03月号（通巻170号） 一体化する中台両岸経済 2008年02月号（通巻169号） 北東アジア経済圏と地域間協力 2008年01月号（通巻168号） 2008年中国経済、軟着陸への課題 2007年のバックナンバー 2007年12月号（通巻167号） 徹底分析第17期党大会／新指導体制の行方 2007年11月号（通巻166号） 2007年度日中経済協会訪中代表団レポート／第2回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2007年10月号（通巻165号） 変貌する中韓経済関係 2007年09月号（通巻164号） 〈検証〉中国証券市場の現状 2007年08月号（通巻163号） ディスカバー東北 2007年07月号（通巻162号） 香港返還10周年 2007年06月号（通巻161号） 中国セメント産業の動向と日中協力 2007年05月号（通巻160号） 日中国交回復35周年と日中経済交流 2007年04月号（通巻159号） 世界の中の日中経済 2007年03月号（通巻158号） 中国の水とビジネス 2007年02月号（通巻157号） 中国農業の地殻変動 2007年01月号（通巻156号） 展望2007年 転機の中国経済 2006年のバックナンバー 2006年12月号（通巻155号） ようこそ中部へ！ 2006年11月号（通巻154号） 2006年度日中経済協会訪中代表団レポート 2006年10月号（通巻153号） それでも過熱は続いている 2006年09月号（通巻152号） 「米中関係」という日本の盲点 2006年08月号（通巻151号） 日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2006年07月号（通巻150号） 中国における外資系企業の流通権獲得 2006年06月号（通巻149号） 全人代から見る中国経済の課題 2006年05月号（通巻148号） 新五カ年計画における中国のエネルギー戦略の転換とその背景／運高まる日中省エネ協力 2006年04月号（通巻147号） 新たな関係構築に向かう日本と中国 2006年03月号（通巻146号） 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2021年4月号（通巻327号） / 1冊 の 10記事 を表示しています。

  2021年4月号（通巻327号）

日中関係と技術交流の役割1

松木俊哉  日中経済協会常任理事、日本電気株式会社執行役員常務

昨年末に鬼籍に入られた東アジア関係論の泰斗エズラ・ヴォーゲル氏によれば、日中間の正式な交流は遣隋使派遣まで遡るとされます。日本海を渡り様々な文化・技術が中国から日本にもたらされ、漢字、仏教をはじめ、中国の四大発明である羅針盤、紙、活版印刷、火薬等、様々な技術も日本社会・文化の発展に大きな役割を果たしました。時は下り、明治維新を迎えた日本では、西洋思想、文化、技術を取り入れるのに外来語をそのまま使用せず、積極的に漢字表現を進めました。漢字化された西洋語が近代化を図る必要に直面した中国でも活用された事は、日中両国がまさに一衣帯水の位置付けにあることを示しています。 /// 続きは本誌ご参照

中国の不動産政策と市場動向2

安田明宏  三井住友トラスト基礎研究所海外市場調査部主任研究員

世界的に新型コロナウイルス（以下、COVID－19）が猛威を振るう中、中国経済は早い回復を見せており、不動産市場もおおむね巡航速度の範囲に戻っている。感染再拡大の懸念は残るが、不動産デベロッパーの債務拡大や住宅価格の高騰といった、従来から続く構造的な問題への対応や公募REITなどの新たな市場の創設に動き出している。本稿では、COVID－19の影響を交えながら不動産市場の動向を概観し、注目される不動産関連政策について解説する。 /// 続きは本誌ご参照

中国不動産証券化の現状と今後の見通し―期待できるインフラ公募REITの導入6

胡笳  ニッセイ基礎研究所社会研究部研究員

不動産証券化とは、不動産保有者が持つ不動産を対象に、将来安定して見込める収益を基に資金調達を行う手段である。現在、中国の不動産証券化としては、房地産投資信託基金（類REIT）、商業不動産担保証券（CMBS）、運営収益権担保証券、管理費担保証券や住宅ローン担保証券などが挙げられる。加えて、2020年4月、中国はインフラセクターにおける国際基準を満たした公募REIT（インフラ公募REIT）を創設すると発表した。本稿では事業用不動産に着目し、類REIT、CMBS、インフラ公募REITを中心に、中国不動産証券化の現状と今後の見通しについて紹介する。 /// 続きは本誌ご参照

中国都市開発事業における森ビルの取組み―上海で展開する森ビルの街づくりと挑戦10

叶一成  森ビル株式会社グループ執行役員、森ビル（上海）有限公司董事・総経理

長期的視野に立った都市のグランドデザインを描き、未来へ向けて地域やコミュニティの可能性を引き出し、発展の力となる都市を創り、都市を育む使命を担う森ビルは、「Vertical Garden City―立体緑園都市」と3つのテーマ「安全・安心」「環境・緑」「文化・芸術」を重視した街づくりを中国・上海で如何に展開してきたのか。弊社の中国事業の歩みを紹介するとともに、中国の不動産・都市開発の変遷、近年のトレンドを解説し、今後の展望を探る。 /// 続きは本誌ご参照

日系企業のオフィス・住宅事情と直面する課題14

小金井英生  STARTS（スターツ）世達志不動産投資顧問（上海）有限公司董事長総経理

スターツコーポレーション株式会社（本社東京都中央区）は、1986年のハワイ出店を皮切りに、現在は21の国と地域・35都市（2021年3月1日時点）で、日系企業向けの不動産仲介や不動産管理などのコンサルティングをはじめ、ホテル、サービスオフィス、レンタルファクトリー、駐車場の運営、そして個人向け投資など幅広い事業を展開し、年間約1000社の日系企業をサポートしている。中国では、03年に上海で現地法人を設立。現在は北京・広州・武漢のほか、台湾や香港に拠点を拡大した。上海では不動産仲介サービスを中核として、サービスオフィスの運営も行っている。当社は多様化する日系企業のニーズに応え、働き方の変化やBCP（事業継続計画）に対応したオフィス環境整備のほか、住まい探しにおける「赴任前サポート」からコロナ禍で心配される「赴任地の生活情報と着任後サポート」の提供まで、赴任者が中国で仕事に集中できる環境づくりの支援にも努めている。本稿では、日系企業の入居するオフィス、住宅事情について、北京・上海・広州3都市の比較を交え、直面している課題や必要な対策を紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照

不動産分野における日中協力―万科インダストリーシティの取組み18

瀋陽万科企業有限公司中日インダストリーシティプロジェクトチーム

中国各地では、産業園（産業パーク）構想を推進する動きが加速している。地理的なアドバンテージや既存産業・資源などを活用し、一定のエリアに内外の企業を誘致するもので、都市の開発と合わせ、地元の経済発展への起爆剤としても期待されている。ITや電子産業、医療、物流、環境といった産業セクター別のパークのほか、日本やシンガポール、ドイツなど誘致する外資企業の国籍を絞ったものもある。瀋陽万科企業有限公司は、遼寧省・瀋陽市内で「瀋陽万科中日インダストリーシティ」プロジェクトの開発を2019年から計画し、21年に本格的に建設工事をスタートさせる。これは、中国でも初めてとなる地元政府と民間企業が共同で進める産業園の建設であり、日本企業の誘致に特化した新たな試みである。本稿では、プロジェクトの紹介と当社の取り組みなどを、林曈総経理のメッセージを交えながら紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照

中国が取組む最新ICTを活用した社会価値の創造22

郭宇  華為技術日本株式会社パブリック＆インダストリアルリレーションシップ部部長、工学博士

2021年2月23日、中国・上海市で「2021年世界移動大会・上海（Mobile World Congress Shanghai、略称MWC）」が開幕した。この大会は、世界最大規模の移動通信関連の展示会と、移動通信事業者や通信機器メーカー、コンテンツ会社、サービスプロバイダーの経営責任者が出席するカンファレンスを複合したイベントで、「移動通信業界の祭典」とも言われる。MWCは、20年はスペイン・バルセロナ、上海、米国・ロサンゼルスの3都市での開催を予定したが、新型コロナウイルスの影響で全て中止に追い込まれた。2年ぶりとなる今大会は、主催者発表によると会期の3日間で2万5000人のオンサイト参加（来場者）と17万5000人のオンライン参加、合わせて20万人が集い、「予想外でドラマチックな成果」をあげたという。中国は、コロナウイルス感染拡大を抑えて経済活動を再開、プラス成長に回帰し、その原動力の一つでもある通信業界の5G展開は世界からも注目されている。今大会はそれらを背景に開かれ、中国のデジタル経済の進展ぶりが世界に大きくアピールされた。本稿では、中国の最新ICTによる社会変化の一部を紹介したい。 /// 続きは本誌ご参照

長江デルタの発展が集約した国際都市―「ゴールデン節点」と呼ばれる寧波市の魅力と展望26

寧波市投資促進センター

寧波市は、中国大陸の南東部の沿岸部で、長江の河口近くに位置する。その恵まれた立地から、かつては中国と世界を帆船で結んだ「MaritimeSilk Road（海のシルクロード）」の起点として、現在では各国と中国を結ぶ大型貨物船の主要港で、貨物の取扱量が世界第1位の巨大港湾都市として機能している。また、浙江省第2位の経済規模である当市は、中国の副省級都市で5つある計画単列都市の一つで、製造業大都市にも認定されており、経済発展の続く長江デルタエリア各都市をつなぐ「ゴールデン節点」とも呼ばれて、重要な役割を果たしている。日本との交易や人の交流の歴史も古く、今も多くの日本企業が進出している。ここでは、当市の現状や魅力を紹介していきたい。 /// 続きは本誌ご参照

中国現地法人から出資者への利益還元と減資実務について30

能瀬徹  上海華鐘投資コンサルティング有限会社総経理

弊社は2000年に江蘇省蘇州市で設立登記された生産型企業です。01年より20年にわたり会社を操業し、毎年そこそこの利益を計上して来ましたが、日本本社から一度も配当の要求を受けたことはなく、現在までにかなりの未処分利益と現預金が積み上がっています。今般、日本本社側で設備投資ニーズが発生し、まとまった資金が必要となるため、弊社の余剰資金に対する還元要求があります。どのような対応方法が考えられますか？ /// 続きは本誌ご参照

2021年2月32

日中経済協会

北京市経済信息化局の表敬／2020年度関西地区会員懇談会を開催／第9回賛助会員セミナー／正副会長常任理事懇談会・政策委員会議の開催／全人代が開幕 /// 続きは本誌ご参照

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