日中経協ジャーナル。

最新3冊のダウンロードと印刷(会員限定)
パスワード
(随時変更)
全てから題名著者・所属要旨
年次・巻号指定 分類指定
□ よくある質問と答え

2022年4月号(通巻339号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2022年4月号(通巻339号) 2022年4月号(通巻339号)表紙

巻頭言・挨拶
日中経済協力の「新たなステージ」への期待1
綱川智  日中経済協会副会長、株式会社東芝取締役会議長
今年9月には日中国交正常化50周年の節目を迎えます。コロナ禍で日中交流が難しい状況ですが、日中双方が政治・経済・文化の面でより密接に交流していく事によって、次の50年に向けた日中関係を「新たなステージ」に引き上げていく必要があります。中でも経済活動は国の成長エンジンであり、経済成長は国の発展を左右します。近年のグローバル環境下では、他国と協調しながら自国に不足しているものを互いに補完しあって、いかに経済を成長させるかが益々重要になってきています。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
反日の韓国 親日の台湾―何が対照をもたらしたのか:緊張をつづける日韓関係2
渡辺利夫  拓殖大学顧問
戦前期の35年間、韓国は日本の統治下におかれた。第二次大戦での日本の敗北により、韓国は3年間にわたる在韓米軍政庁(米軍政)による直接支配を受け、その後、1948年に大韓民国として独立した。日韓正常化交渉は52年に開始され、65年の妥結にいたるまで中断と再開を繰り返して14年を要するという、日本の外交史上においても稀にみるほどに難渋な交渉であった。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国法制・審判入門
中国法入門(1)中国の法と秩序―その歴史・現在・未来6
但見亮  一橋大学法学研究科教授
いわゆる「新時代」における習近平の統治は、一面において法治を強調しつつ、同時に徳治を提唱するものであり、この組み合わせは正に中華民族の伝統である、とされている。本稿では、中国が歴史の中でどのような法制度(法意識)を構築してきたのかを振り返るとともに、その理解に基づいて、現在提唱される「習近平法治思想」に光を当て、その核心を照らし出してみたい。 /// 続きは本誌ご参照
中国法入門(2)中国法の極意11
射手矢好雄  アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー弁護士、一橋大学法科大学院特任教授
中国はリアルなパラレルワールドである。日本とは大いに異なる。中国の法律制度は、法律だけを見ていても分からない。中国法の極意は、中国の仕組みを理解することである。法律だけでなく政治・経済・文化も考慮したハイブリッド法務が求められる。中国共産党が中国の全てを指導すること、法律は管理の手段であること、外資に対する規制はなくならないことが重要である。 /// 続きは本誌ご参照
中国本土の民事・刑事訴訟制度及び裁判の手続きと流れ15
安翊青/莘欣  上海里格(リーグ)法律事務所首席パートナー弁護士/同紛争解決部長、弁護士
中国本土の民事訴訟、刑事訴訟は「四級二審」制度で、裁判権の行使機関は人民法院である。法院は、基層人民法院、中級人民法院、高級人民法院、最高人民法院の四等級あり、一つの案件が終了または法的に発効するには、二つの等級の法院で審理される必要がある。日本と比較すると、特に民事訴訟において、日本では裁判当事者の関与が重視されているのに対し、中国では法院の職権による裁判運営がなされている点が特徴的である。もっとも近年は、当事者の関与を重視する方向で改革が進められている。また、2020年1月15日、最高人民法院は「民事訴訟繁簡分流改革試行計画」を発表し、北京、上海、広東など一部地域で単独審制の適用範囲を拡大し、二審法院が一部の簡易民事事件を単独審で審理できると規定した。 /// 続きは本誌ご参照
外資企業が注意すべき法制度(1)経営管理関連の法制度をめぐる最近の動向20
熊琳  北京市大地法律事務所シニアパートナー弁護士
2021年より、日系企業の経営と密接に関わる外商投資ネガティブリスト、従業員の休暇制度、「民事訴訟法」等に関する重要法令の改正が相次いでいる。「外商投資法」の施行以来、外資系企業にも一律に適用されている「会社法」にも、近くかなり大規模な改正が行われることとなっており、これらの改正内容は日系企業の経営管理に多くの重要な影響をもたらすものになるため、これについて知り、適時に的確な対応を取っていく必要がある。 /// 続きは本誌ご参照
外資企業が注意すべき法制度(2)情報セキュリティ、個人情報保護、独禁法24
石本茂彦  森・濱田松本法律事務所上海オフィス首席代表、弁護士
中国ビジネスにおいて注意が必要な法律分野は多岐にわたる。本稿では、そのうち、最近特に注目される情報セキュリティ、個人情報保護、独禁法の動向について紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
Local Voice
太湖の真珠、江南の勝地―無錫28
劉丹  中国江蘇省無錫市投資促進センター副主任
無錫は南に太湖を有し、北は曲がりくねった長江に隣接し、江南地方の「小上海」とも呼ばれる。豊かな文化に満ちあふれ、風光明媚で、発展の活力にも満ちた場所だ。絶え間なく時代に同調・共振し、発展の歩みを止めることなく、新たな開拓探求の最前線に立つ努力を続けている。また集積回路、スマート設備製造およびバイオ医薬などの重点産業のランドマークを擁し、科学研究、技術、人材を一体化した無錫イノベーションハイレベルエリア、すなわち「太湖湾科学技術革新ベルト」を構築した。ここは希望に満ちた「発展のハイレベルエリア」とも言えよう。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
従業員解雇に伴う労務トラブル防止策30
能瀬徹  上海華鐘投資コンサルティング有限会社総経理
弊社のある社員は、過去の仕事経験を評価して高給で雇用したものの、採用当初に期待したほどの成果が出せていません。また高学歴でプライドが高く、他の社員を見下したような言動がよくある為、社内での人間関係も良くありません。これらの理由を考慮し、会社としては何とか辞めてもらいたいのですが、トラブルにならず解雇するにはどのような点に気を付ける必要があるでしょうか? /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2022年2月32
日中経済協会
2021年度関西地区会員懇談会を開催/第3回自動運転に関する日中官民合同セミナー開催/第5回賛助会員セミナー/大阪商工会議所第3回中国ビジネス委員会出席/北京智能車聯産業創新中心を訪問・ロボタクシー試乗/北京中日イノベーションモデル区・大興国際水素エネルギーモデル区を視察 /// 続きは本誌ご参照

Copyright © 1972-2022 Japan-China Economic Association All Rights Reserved.