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〔表示モード〕 目次リスト ▼ 表紙画像一覧	全てから題名著者・所属要旨 熱点話題： 国有企業   加藤   第三国市場   吉田進   田島俊雄   雄安新区 年次・巻号指定 2024年のバックナンバー 2024年09月号（通巻368号） 庶民の生活から見える中国 2024年08月号（通巻367号） 中国の情報通信戦略 2024年07月号（通巻366号） 在中外資企業の最新動向ー米大統領選後の中国ビジネスの展望 2024年06月号（通巻365号） 地方発の日中協力 2024年05月号（通巻364号） 中国、サステナブルへの道 2024年04月号（通巻363号） アジア・太平洋から中国を見る 2024年03月号（通巻362号） 日中の協調・協働の進化に向けて―友好の初心に還る新たな志を：2023年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2024年02月号（通巻361号） 日中貿易はいま―激動する国際政治と変化する市場の中で 2024年01月号（通巻360号） 2024年中国経済のゆくえ 2023年のバックナンバー 2023年12月号（通巻359号） 中国消費トレンドの現在「美・食・住・娯」 2023年11月号（通巻358号） いまを生きる中国の若者たち 2023年10月号（通巻357号） 日中経済の新機軸 2023年09月号（通巻356号） 存在感を増す中国の対外戦略 2023年08月号（通巻355号） 中国の挑戦―中国経済の直面する試練と可能性 2023年07月号（通巻354号） 中国モビリティ2023 2023年06月号（通巻353号） 言葉で読み解く中国経済 2023年05月号（通巻352号） 第3期習近平政権ー新たな挑戦 2023年04月号（通巻351号） 第16回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2023年03月号（通巻350号） 中国的余暇の過ごし方 2023年02月号（通巻349号） 第14次五カ年計画の現在地 2023年01月号（通巻348号） 岐路に立つ中国経済 2022年のバックナンバー 2022年12月号（通巻347号） 中国の新時代を支える最新食品ビジネス 2022年11月号（通巻346号） 中国 雇用と賃金を取り巻く最新事情 2022年10月号（通巻345号） 中国の半導体産業 コロナ禍での米中覇権争い 2022年09月号（通巻344号） アジアの海原 その可能性と現実 2022年08月号（通巻343号） 中国のモビリティ情勢と未来へのビジョン 2022年07月号（通巻342号） 中国の音と映像の行方 2022年06月号（通巻341号） 地政学から中国を見る 2022年05月号（通巻340号） 日中経済産業白書2021／2022―第13期全人代第5回会議を終えて 2022年04月号（通巻339号） 中国法制・審判入門 2022年03月号（通巻338号） 中国 ASEAN新時代へ 2022年02月号（通巻337号） 第15回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2022年01月号（通巻336号） CHINA 2022 2021年のバックナンバー 2021年12月号（通巻335号） 日中地方経済活性化アプローチの新探究 2021年11月号（通巻334号） 好好学習―中国・教育発展の現在地 2021年10月号（通巻333号） 中国経済を支えるロジスティクスパワー 2021年09月号（通巻332号） 中国経済の新たな原動力 2021年08月号（通巻331号） 時装中国―アパレル大国 中国のあゆみ 2021年07月号（通巻330号） 中国カーボンニュートラル達成へのロードマップ 2021年06月号（通巻329号） 中国 変貌する金融のいま 2021年05月号（通巻328号） 2021年全人代分析―第14次五カ年計画がスタート 2021年04月号（通巻327号） 中国に住まう、商う中国不動産の現実 2021年03月号（通巻326号） 新たな価値創造―中国文化産業 2021年02月号（通巻325号） 第14回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／中国デュアル・サーキュレーション発展のゆくえ 2021年01月号（通巻324号） 2021年中国経済を問う 2020年のバックナンバー 2020年12月号（通巻323号） 14億人の胃袋を支える中国食糧事情 2020年11月号（通巻322号） 越境ECで広がる中国との新たなビジネスチャンス 2020年10月号（通巻321号） 中国の改革開放と新たなビジネスモデル 2020年09月号（通巻320号） 中国の「走出去」政策―新局面を迎えた中国の対外経済戦略 2020年08月号（通巻319号） コロナショック後の中国のゆくえ―2020年全人代を終えて 2020年07月号（通巻318号） 中国自動車産業の最新動向 2020年06月号（通巻317号） 中国のエネルギー事情と今後の日中協力―エネルギーの新旧融合 2020年05月号（通巻316号） 日中経済産業白書2019／2020―米中摩擦と新型コロナウイルス対応の影響下で 2020年04月号（通巻315号） 中国の環境問題と解決策の模索 2020年03月号（通巻314号） 中国ニューエコノミーの栄枯盛衰 2020年02月号（通巻313号） 第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2020年01月号（通巻312号） 2020年の中国経済と地域協調発展戦略 2019年のバックナンバー 2019年12月号（通巻311号） 中国のヘルスケアとビジネス展望 2019年11月号（通巻310号） グローバル・ガバナンスの革新ー日中協力の新たな地平を拓く：2019年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2019年10月号（通巻309号） 日中新時代の構築ーG20大阪サミットを踏まえて 2019年09月号（通巻308号） 中国経済の課題分析―ビジネス・エコシステム実相探究とともに 2019年08月号（通巻307号） 2019－20年の中国ビジネス環境概説 2019年07月号（通巻306号） 日中第三国市場協力の展望と中国の「一帯一路」国際協力 2019年06月号（通巻305号） CASEを中心とした日中自動車産業の展望と課題 2019年05月号（通巻304号） 日中経済産業白書2018／2019―第13期全人代第2回会議を終えて 2019年04月号（通巻303号） 米中貿易摩擦の行方 2019年03月号（通巻302号） 日中両国の物流・ツーリズムにおける新潮流 2019年02月号（通巻301号） 第12回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2019年01月号（通巻300号） 2019年中国経済・社会の注目点／日中第三国市場協力 2018年のバックナンバー 2018年12月号（通巻299号） 中国の最新ビジネス環境動向2018－2019 2018年11月号（通巻298号） グローバル化とイノベーションに向けて―2018年度日中経済協会合同訪中代表団抄録 2018年10月号（通巻297号） 中国の外交と国際関係 2018年09月号（通巻296号） 中国経済の中長期展望―重要課題分析 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2012年08月号（通巻223号） 経済発展方式転換の深層をみる1 2012年07月号（通巻222号） 日中韓FTAへの期待 2012年06月号（通巻221号） 日中省エネ環境協力とまちづくり 2012年05月号（通巻220号） 全人代分析 2012年04月号（通巻219号） 中国の小規模排水処理市場―日本企業参入の条件 2012年03月号（通巻218号） 日中自治体交流 2012年02月号（通巻217号） 第6回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2012年01月号（通巻216号） 2012年中国の政治経済 2011年のバックナンバー 2011年12月号（通巻215号） 六中全会分析 2011年11月号（通巻214号） 2011年度（第37回）日中経済協会訪中代表団レポート 2011年10月号（通巻213号） 辛亥革命100周年の中国 2011年09月号（通巻212号） 産業高度化と戦略的新興産業2／広西チワン族自治区レポート 2011年08月号（通巻211号） 産業高度化と戦略的新興産業1 2011年07月号（通巻210号） 中国社会保障制度改革 2011年06月号（通巻209号） 再燃したインフレの背景と対策 2011年05月号（通巻208号） 第12次五カ年計画期の中国 2011年04月号（通巻207号） 東アジア・太平洋地域経済連携の可能性 2011年03月号（通巻206号） 世界最大の市場に挑む！関西企業の中国ビジネス戦略 2011年02月号（通巻205号） 中国水ビジネスの可能性 2011年01月号（通巻204号） 2011年の中国経済／第5回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2010年のバックナンバー 2010年12月号（通巻203号） 17期五中全会分析／日中企業による国際プロジェクトの協力展開 2010年11月号（通巻202号） 2010年度（第36回）日中経済協会訪中代表団レポート 2010年10月号（通巻201号） 中国企業の対日進出 2010年09月号（通巻200号） 経済成長の持続可能性―中国経済の中長期展望／中国の産業調整と企業再編2 2010年08月号（通巻199号） 中国の産業調整と企業再編1 2010年07月号（通巻198号） 変動する中国労働力市場―迫られる外資企業の経営転換（東・中・西部、東北地区からの現場報告） 2010年06月号（通巻197号） 徹底予測―人民元切り上げとその影響 2010年05月号（通巻196号） 全人代から見る2010年の中国 2010年04月号（通巻195号） 中国企業の対外進出 2010年03月号（通巻194号） 中国の科学技術振興―日本企業のビジネスチャンスへのアプローチ 2010年02月号（通巻193号） 東アジアをめぐる日中関係―東アジア共同体の行方 2010年01月号（通巻192号） 2010年の中国経済／第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム 2009年のバックナンバー 2009年12月号（通巻191号） 日中省エネ・環境ビジネス最前線 2009年11月号（通巻190号） 2009年度日中経済協会訪中代表団レポート 2009年10月号（通巻189号） 中国建国60周年 2009年09月号（通巻188号） 中国市場に挑戦し創造する 2009年08月号（通巻187号） 危機をどう乗り切るか！中国金融業界 2009年07月号（通巻186号） 中国地域経済の底力 2009年06月号（通巻185号） 日系企業の対中戦略の新展開／経済危機下の華東経済 2009年05月号（通巻184号） 全人代報告と中国経済／中国と世界 2009年04月号（通巻183号） 中国の社会と人々の暮らし 2009年03月号（通巻182号） 徹底解剖！中国三農問題 2009年02月号（通巻181号） 世界金融危機と中国経済 2009年01月号（通巻180号） 第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム／2009年の中国経済 2008年のバックナンバー 2008年12月号（通巻179号） 観光市場としての中国／進む地方交流 2008年11月号（通巻178号） 2008年度日中経済協会訪中代表団レポート―戦略的互恵関係具体化への協力／中堅・中小企業の成長課題 2008年10月号（通巻177号） 変わる中国人材市場 2008年09月号（通巻176号） どうなる？中国経済／地域経済特集 2008年08月号（通巻175号） 2008年日中経済協力会議―於新潟 2008年07月号（通巻174号） 中国の省エネ・環境／地域経済特集：浮上する首都経済圏II 2008年06月号（通巻173号） 中国の10代／地域経済特集：浮上する首都経済圏I 2008年05月号（通巻172号） 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2008年11月号（通巻178号） / 1冊 の 22記事 を表示しています。

  2008年11月号（通巻178号）

中国指導部に自信と緊迫感―どう活かす？世界最大の発展途上国の強み6

高見澤学  日中経済協会企画調査部課長

日本経済界と中国指導部および経済政策立案部門責任者との対話の場である恒例の日中経済協会訪中代表団。34回目の今年は、原油高騰や米国発の金融不安による国際経済の混迷が深まる状況下での派遣となった。北京五輪を成功させ、四川大地震のショックからも立ち直りつつある中国の次の課題は何か、また、この世界的な景気後退を中国指導部がどうとらえ、どう対応するのか。先進国の経済が失速する中で、高度成長を続けてきた中国経済の今後の舵取りに関心が集まった。 /// 続きは本誌ご参照

各論：具体化を探る省エネ・環境協力9

高見澤学  日中経済協会企画調査部課長

国家発展改革委員会との全体会議で、張団長は今年5月に胡錦濤国家主席が来日した際に、日本経済界に対して示した4つの提案に触れ、日本経済界はそれを基本として、戦略的互恵関係の包括的推進に努力したいと述べた。また、省エネ・環境分野での協力について、中国の地方政府との連携事業の拡充、相談窓口・展示会・商談会等を通じた日中企業間のビジネスマッチングを進めていくとの考えを示し、今年11月末に開催予定の「第3回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」への期待感を表明した。 /// 続きは本誌ご参照

各論：課題多き中国の地域振興協力11

山本祐子  日中経済協会企画調査部課長

中国の地域振興協力については、張団長より、中西部および東北地域との間で農業や鉱物資源分野を含めた具体化を図り、また来年8月に内モンゴルで開催予定の日中経済協力会議への支援を要請した。 /// 続きは本誌ご参照

各論：共に発展を図る東アジア・グローバル経済での協力11

山本祐子  日中経済協会企画調査部課長

まず、深刻化する世界金融・経済不安については、胡錦濤主席が「両国は協力を強化し、互恵、win－winで共に発展を図るべきであり、中国は日本との間で国際経済情勢やマクロ経済対策についての交流を強化し、金融と世界経済安定のために共に努力したい」と強調。 /// 続きは本誌ご参照

各論：日中企業間協力の強化について11

武田雄博  日中経済協会理事・企画調査部長

日中企業間協力については、張団長より李克強副総理との会見や発改委、商務部との全体会議でハイテク企業や中小企業間の協力促進が重要であることを指摘するとともに、その円滑な実現のため、知財権保護、独禁法運用、資本・金融市場整備など、法制度の適切な運用や企業への支援拡充などの環境整備を要請した。 /// 続きは本誌ご参照

地方視察：四川省震災復興に向けた日中協力の可能性―四川省との協力強化に関する備忘録を締結13

加藤康二  日中経済協会企画調査部課長

今回の訪中代表団は、5月に発生した四川大地震の復興再建計画を理解し、協力の可能性を探るため、「地域振興と震災復興」を主要テーマの一つに設定した。国家発展改革委員会との全体会議では、「地域振興と震災復興」をテーマに、日本側がこれまでの取り組み実績や今後の協力に向けた提案を紹介するとともに、国務院が策定した震災後の復興再建総合計画の説明を受けた。その後、地方視察として四川省成都を訪問し、四川省政府との意見交換や被災地・企業視察を通じて、日本経済界として今後どのような協力が可能であるかを考察した。 /// 続きは本誌ご参照

資料：胡錦濤国家主席発言15

日中経済協会

まず、御手洗先生と張富士夫先生から、北京オリンピックと北京パラリンピックの成功への祝福をいただいたことに感謝します。この2大行事は、オリンピック運動とパラリンピック運動そのものの発展に大きく貢献したのみならず、世界各国人民の相互理解を大きく増進しました。 /// 続きは本誌ご参照

資料：李克強副総理発言16

日中経済協会

張団長がおっしゃったように、今年5月、胡錦濤主席が日本を訪問され、両国は戦略的互恵関係を包括的に推進することに合意し、共同声明を発表しました。中国側は、日本側と共に、戦略的互恵関係の推進を全面的に発展させたいと願っています。日中経済協会と日本経済界は、中日関係の改善・発展において、重要な役割を果たされてきました。皆さまの取り組みによって形作られた中日間の経済・貿易の今日の現状こそ、中日関係の中日関係の経済的、また物質的基礎になっていると言うことができます。 /// 続きは本誌ご参照

資料：日中関係新次元への展開―戦略的互恵関係の具体的展開（要旨）17

日中経済協会

日中経済協会21世紀日中関係展望委員会（福川伸次委員長、全21名）は、このたび「日中関係新次元への展開―戦略的互恵関係の具体的展開―」と題する以下の要旨の意見書を取りまとめた。 /// 続きは本誌ご参照

中国の中小企業の現状と課題19

駒形哲哉  慶應義塾大学経済学部準教授

中国の輸出の3分の2を支える中小企業だが、最近、環境が大きく変化し、低廉な労働力によって量的拡大を求める手法は先が見え始めた。こうした中、多くの困難を抱えながら、新たな方向性を模索する企業が出現している。 /// 続きは本誌ご参照

さらなる調整を要する中国の中堅・中小企業政策23

馮奎  中国中小企業国際協力協会産業集積交流センター主任（管理学博士）

中国経済を根本から支える中堅・中小企業ではあるが、その経営基盤は磐石とは言いがたい。こうした企業に対し、中国政府は税制、財政、融資など様々な面から支援策を講じている。しかし、その支援策には計画性の欠如や形式主義との指摘もあり、今後、さらなる調整が必要である。 /// 続きは本誌ご参照

関西中堅・中小企業の対中ビジネス：変化する中国情勢にどう対応するか？―リセット、再スタートで次につなぐビジネスを！26

合田實  ゴーダEMB株式会社社長

改革開放の中で20数年事業を展開してきたが、当初と現在とでは状況が大きく違っている。チャイナ・プラス・ワンで、カンボジア、バングラデシュでもFSをやったが、それなりに問題点を抱えている。グローバル化の中で、モノ作りのビジネスを考えれば、問題はあるが、生産地として中国に勝るところはない。 /// 続きは本誌ご参照

関西中堅・中小企業の対中ビジネス：変化する中国情勢にどう対応するか？―安心して進出できる知的財産権保護メカニズムの構築を！28

長南正人  ニプロ株式会社取締役器材開発事業部長

94年から福建でまずダイアライザー（人工透析器）生産を始め、その次に上海で魔法瓶の工場を作った。当時福建では日本からの進出企業は少なく、建物、電力供給などインフラ整備が遅れ、すべてが思い通りにいかなかった。来てくれと言われてきたのに、こんなことなのかと電力会社やその他機関のトップと直談判して解決してもらった。 /// 続きは本誌ご参照

関西中堅・中小企業の対中ビジネス：変化する中国情勢にどう対応するか？―現地へ行って中国人と生で付き合う29

肌勢勝彦  株式会社ダイドーハント代表取締役

合弁企業として山東省海陽県（当時）に進出し、トラブルがあり、撤退寸前までいった。95年10月までの1年間に合弁企業の董事長が3人も替わった。今の董事長になって、海陽県の県長も交代し、どちらもまじめな人で、会社を支援・協力する方向に動いてくれて、会社が奇跡的に復活した。中国では人とのつながりが大事であると認識した。 /// 続きは本誌ご参照

関西中堅・中小企業の対中ビジネス：変化する中国情勢にどう対応するか？―行動するアジア人の企業30

岩浅義昭  三統株式会社代表取締役社長

物流の将来性から中国進出を決めた。まず香港に三統香港を設立し、4年前に、CEPA（経済貿易緊密化協定）を利用して、上海初の外資としてフォワーダー業の認可を受けた。この物流業者一級免許をベースに、青島、大連、深圳の拠点を分公司に切り替え、独資として、日本三統、香港三統、中国三統の三カ国貿易の形ができあがった。 /// 続きは本誌ご参照

関西中堅・中小企業の対中ビジネス：変化する中国情勢にどう対応するか？―卸しから付加価値の高いモノ作りへ31

越智克司  芳賀電機株式会社代表取締役社長

当社は、モータ、インバータ、サーボ、リニア等のメカトロ機器、電機製品を取り扱う商社である。長年取引のある日系空調機器メーカーが上海で工場を設立したタイミングで、駐在事務所としてスタートし、半年後の97年2月に上海芳賀電機有限公司を設立した。当初から、メインユーザーの日系空調機器メーカーにメインサプライヤーの安川電機グループと組んで電機品提供を中心とした営業展開をしている。 /// 続きは本誌ご参照

アジアの内需を生み出す雲南省とアセアン32

高島竜祐  日中経済協会北京事務所長

輸出依存度の高い中国経済にとって、米国発の金融危機が欧米の内需をどこまで冷やすかが、当面の景気を占う焦点になっている。他の東アジア諸国も同様だ。一方で東アジア経済の域内相互依存は強まっており、どの地域も直接・間接に世界経済の影響を受けるようになっている。中国から東南アジアへの玄関口である雲南省を事例として、中国と周辺諸国との経済関係の深化を見る。 /// 続きは本誌ご参照

法律的側面から見る社会主義市場経済―資本主義型経済モデルの完成と今後の中国36

村尾龍雄  弁護士法人キャスト弁護士

改革開放が今年30周年を迎えますが、改革開放が中国の経済システムをどのように改革したかについて解説してください。 /// 続きは本誌ご参照

2008年8～9月の法令から38

北京市大地法律事務所

中華人民共和国循環経済促進法／中華人民共和国労働契約法実施条例／外国企業常駐代表機構登記管理条例（意見聴取案）／中華人民共和国外貨管理条例（改正） /// 続きは本誌ご参照

2008年9月40

日中経済協会

山東省第3回緑色産業国際博覧会で省エネ環境プロジェクトニーズを収集／太湖流域都市下水汚泥・汚水処理技術交流訪中団派遣／日中経済協会訪中代表団を派遣 /// 続きは本誌ご参照

「金九銀十」41

何怡  日中経済協会成都事務所

9月28日～10月2日、08年度（第32回）成都市秋季不動産取引商談会が開催された。市不動産取引センター黎主任によれば、今年の商談会には約200社の不動産開発会社、30社余の不動産関係仲介機構などが参加し、市民に対して分譲マンションの今までにない優遇販売価格を提供しようと計画していた。成都市民の反応はどうだったのであろうか？ /// 続きは本誌ご参照

JCNDA NEWS 2008年9月の日中東北開発協会の活動から42

日中東北開発協会

第4回中国吉林・東北アジア投資貿易博覧会詳報 /// 続きは本誌ご参照

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