日中経協ジャーナル。

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2021年1月号(通巻324号) / 1冊11記事 を表示しています。

  2021年1月号(通巻324号) 2021年1月号(通巻324号)表紙

巻頭言・挨拶
コロナを克服し、新たな時代の日中関係構築を1
宗岡正二  日中経済協会会長、日本製鉄株式会社相談役
新年あけましておめでとうございます。平素は日中経済協会の活動にご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。2020年は新型コロナウイルス(COVID-19)の感染が世界規模で拡大し、史上稀にみる困難な一年となったのではないでしょうか。国内外を問わずヒトやモノの動きが制限され、世界経済はかつてないほどの苦境に立たされました。毎年恒例の「日中経済協会合同訪中代表団」も昨年内の派遣を断念せざるを得なくなったことは、皆さまもご承知の通りです。 /// 続きは本誌ご参照
FOCUS
日中関係の新展望2
宮本雄二  宮本アジア研究所代表
新型コロナウイルスは世界中に蔓延し、世界を大混乱に陥れている。コロナ後の世界は、それ以前とは違うという予測は恐らく正しいだろう。しかし、それがどの分野で、どのような、どの程度の変化をもたらすかは分かっていない。興味深いことに、1918年から19年にかけて世界を席巻し、世界人口の25〜30%が罹ったとされるスペイン・インフルエンザは、第一次世界大戦の最中であったということもあり、その後の世界情勢に大きな影響を及ぼすことはなかった。戦争の衝撃は、それほどまでに大きいということだ。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   2021年中国経済を問う
2021年中国経済―全面的小康社会実現後の道筋4
高見澤学  日中経済協会調査部長
新型コロナウイルスが世界中で猛威を振るい景気が大きく後退した2020年は終わりを告げ、新しい年が始まった。中国では第13次五カ年計画に対する総括が行われ、新たに第14次五カ年計画策定に向けて目標が示されている。今のところ、感染症対策と景気対策の両立に成功していると思われる中国だが、より不確実性が高まっていることは間違いない。第19期中央委員会第5回全体会議(五中全会)での議論を踏まえ、21年の中国経済を占ってみたい。 /// 続きは本誌ご参照
2021年の中国経済の展望と日中関係の新動向8
柯隆  東京財団政策研究所主席研究員
2021年の中国経済の展望について尋ねられたら、「短期的には楽観的で、中長期的には慎重に見ている」と答える。20年、習近平政権は「双循環経済モデル」を打ち出した。「双循環経済モデル」とは、引き続き外需の拡大に努めると同時に、内需を刺激し経済成長を維持する考えである。もっとはっきり言えば、米中対立が長期化し新型コロナ危機が終息していない中、外需の拡大が期待できないため、内需重視で経済成長を維持していくという方針であろう。 /// 続きは本誌ご参照
困難な時期を迎えた日中ビジネス―日本企業に求められる理念と対中距離感12
後藤康浩  亜細亜大学都市創造学部教授
米中の対立が先鋭化する中で、日本企業は対中ビジネスにおいて、まったく新しい覚悟と行動を求められている。米中の政治体制、政策のいずれを支持するか、判断を迫られる局面が今後、出てくるからだ。必要なのは企業として揺るぎない理念、原則を確認し、歴史的な評価を受けても恥じることなき行動をとって行くことだろう。 /// 続きは本誌ご参照
ポストコロナにおける中国フィンテック政策の強化と展望16
邵永裕  みずほ銀行中国営業推進部特別研究員(学術博士)
コロナ禍の影響と国内金融情勢のタイト化および国際通商関係の不安定などの状況下においてデジタル経済の発展をリードしてきた中国フィンテック分野の業況と政策が注目されるが、本稿では中国フィンテックの最新業況の概観とポストコロナにおける中国政府の強化策の展開を整理し、その行方を展望する。 /// 続きは本誌ご参照
中国におけるエネルギー需給動向について20
郭四志  帝京大学経済学部・大学院教授
2020年に入って以降、第4次産業革命の着実な進展や米中摩擦の深刻化に加え、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが発生、蔓延し、中国経済やエネルギー需給を取り巻く環境は大きく変わっている。こうした中、世界第1位のエネルギー消費大国である中国のエネルギー需給がどうなっているか、エネルギー需給構造の課題やそれに対する政府の取り組みはどのようなものか、そして中国がクリーンエネルギーを目指し、ポストコロナのエネルギー需給構造をどのように転換していくのかについて述べてみたい。 /// 続きは本誌ご参照
中国の地域発展戦略―中国中部地域から見た中国内需拡大の展望24
佐伯岳彦  独立行政法人日本貿易振興機構武漢事務所長
中国の国内市場の形成や内需拡大は、2000年代初期から今次第14次五カ年計画に関する建議が採択されるに至るまで、中国の経済政策の重要な一環を占めてきた。「双循環」のうち、国内大循環を成功させるためには、広大な中国の内陸地域を発展させることが肝要である。そこで、「長江経済ベルト」を牽引する中国の中部地域(湖北省を中心とする4省)の特徴について紹介しつつ、同地域が地域発展戦略で果たす役割について論ずる。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
中日医薬分野協力の新展開28
馬強  中国医薬新聞信息協会児童安全用薬分会副会長
世界的に新型コロナウイルス感染の収束が見えない中、国境を越えた医療協力の重要性が増している。中国では国民の生活水準の向上に伴い、医療分野での質の向上が求められている。巨大な医薬品・医療機器市場を抱える中国のニーズに、日本の医薬品・医療機器メーカーの期待は高まる一方である。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
海南自由貿易港について30
池上隆介  有限会社池上事務所代表取締役
最近、中国の新しい対外開放の措置として海南自由貿易港の設立が決定されましたが、その理由や狙い、また計画の内容について教えてください。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2020年11月32
日中経済協会
第5回賛助会員セミナー/山東とフォーチューン・グローバル500/日中経済知識交流会(日本側臨時総会)/成都市地方発展協力模範区推奨会および集中調印式/2020中国‒日本(山東)農産物オンライン展示商談会~日照特別会場/第6回賛助会員セミナー/陝西省在日事務所代表来訪/第7回賛助会員セミナー/海南自由貿易港視察ミッション参加 /// 続きは本誌ご参照

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