日中経協ジャーナル。

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2016年4月号(通巻267号) / 1冊10記事 を表示しています。

  2016年4月号(通巻267号) 2016年4月号(通巻267号)表紙

巻頭言・挨拶
日中関係の進展への期待1
古賀信行  日中経済協会副会長、野村證券株式会社取締役会長
野村グループと中国の関係が本格化したのは、中国からの研修生の受け入れを開始した1980年に遡ります。これまで支援した研修生は1000人以上に上り、彼らが現在、中国の各政府機関や企業などで多岐にわたり活躍していることを嬉しく思っております。また、82年には北京に駐在員事務所を開設し、外資系証券会社として初めて中国進出を果たしました。同年、改革開放後の中国にとって初めての外資導入となる中国国際信託投資公司(CITIC)の円建私募債(100億円)発行において主斡旋人を務め、中国の発展の一助となりました。 /// 続きは本誌ご参照
スペシャルレポート   中国経済動向データ分析
中国のマクロ経済データの見方2
田中修  日中産学官交流機構特別研究員
中国の経済指標については、しばしば信憑性が議論される。特に、2015年7・8月以降の株式市場・国際金融市場の混乱の中で、中国の成長率は実際よりもはるかに低いのではないかという議論が活発となり、「李克強指数」なる用語も飛び交った。しかし、中国の経済指標は、ある程度緻密さに欠けるとしても、経済構造の変化と、指標のクセ・動き・相互の関連に注意をよく払えば、中国経済の動向を判断する重要な手掛かりになる。 /// 続きは本誌ご参照
中国の新たな人口問題と新しい人口政策6
尹豪  福岡女子大学国際文理学部国際教養学科教授
中国では1970年代初めから40年余りにわたって、人口抑制政策が実施され、出生率が著しく低下し、大きな人口抑制効果を挙げている。しかし、出生性比不均衡、少子高齢化などの新たな人口社会問題がデータから見ても次第に表面化し、人口抑制政策のあり方が問われるようにもなった。そして、最近になって大きな政策転換を行い、新しい人口政策が打ち出されたのである。その新人口政策と今後の人口動向を展望する。 /// 続きは本誌ご参照
中国の資源・エネルギーデータをどう読むか11
竹原美佳/関本真紀  独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構調査部課長/同課長
石油需給動向を分析する上で統計は不可欠である。中国の統計だけでは不十分な場合は国際機関の統計データを用いる。例えば中国は石油の実消費や在庫量を公表していないので、世界の石油消費と中国の石油消費を比較する際はIEAの数値を参照する。一方、金属鉱物資源分野においても、中国統計データの課題については度々議論されている。中国はかねてより金属鉱物資源の生産者として大きな位置を占めてきたが、2000年代に入ってからは需要家としての存在感を増し、現在では金属鉱物資源の世界需給に最も大きな影響を与える存在となっている。 /// 続きは本誌ご参照
中国のデータから見る環境問題と対策15
大野木昇司  日中環境協力支援センター有限会社取締役
中国の環境統計には、狭義・広義のものがある。その正確さや信頼性については課題が多いとの指摘もあるが、統計処罰制度や情報公開制度の整備、インターネットの発達、クロスチェック可能な資料の存在により、信頼性は一定程度保たれていると考えられる。統計データから見れば、大気汚染は深刻であるものの、長期的トレンドとしては若干の改善傾向にあり、汚水処理場・ゴミ焼却処理場の大量建設や環境対策が効果を発揮しつつあることがわかる。 /// 続きは本誌ご参照
TOPICS
全国人民代表大会と中国の立法制度改革22
岡村志嘉子  国立国会図書館調査及び立法考査局海外立法情報調査室主任調査員
毎年3月、中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)が開催される。中国の憲法は全人代を最高の国家権力機関と規定しているが、中国共産党による決定がすべてに優先する中国で、全人代はそれを追認するだけの「ゴム印」会議だと長い間揶揄されてきた。しかし今日、「法に基づく国家統治」(中国語で「依法治国」)を目指し法整備に力を入れる中国において、全人代はかつてのような単なる「ゴム印」ではなくなりつつある。立法府として実質的な機能を徐々に発揮するようになってきた全人代と、中国の立法制度をめぐる新たな動きをいくつか紹介する。 /// 続きは本誌ご参照
CHINA TREND CHECK
訪日中国人観光客の動向26
小笠原宅麻  日中経済協会北京事務所札幌経済交流室室長代理
日本政府観光局(JNTO)の発表によると、2015年度の訪日旅行客数は1,973万人(前年比47.1%増)と、過去最高を記録した。同年の訪日中国人観光客数は499万人(前年比107.3%増)と、ほぼ2倍の数字となり、伸び率を含めこちらも過去最高を記録した。 /// 続きは本誌ご参照
中国ビジネスQ&A
会社撤退時の人員整理に伴う労務問題30
能瀬徹  上海華鐘投資コンサルティング有限会社常務副総経理
弊社は1995年に設立された日本企業100%出資の生産型企業です。食品原料を生産して、日本本社向けの輸出と中国国内の食品メーカー向け販売を行って来ましたが、円安による輸出競争力の低下、中国国内市場の競争激化を受け、中国からの撤退を検討しています。撤退には人員整理を伴うことになりますが、撤退時に考慮すべき労務問題とその回避策について教えて下さい。 /// 続きは本誌ご参照
情報クリップ
2016年2月32
日中経済協会
2015年度「日中経済交流検討会議」第4回会議を開催/北京市投資促進局一行が来会/正副会長・常任理事懇談会を開催/中国国家電網公司日本事務所を岡本理事長が訪問/深圳市投資推広署と「深圳市ロボット産業投資説明会」開催協力について協議/深圳スマートシティ・セミナー訪中団を派遣/政策委員会議を開催/日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会(JC-BASE)幹事会実務担当者・連絡会メンバー会議を開催 /// 続きは本誌ご参照
東北コーナー
JCNDA NEWS 2016年2月の日中東北開発協会の活動から32
日中東北開発協会
NPO北東アジア輸送回廊ネットワーク第6回研究フォーラムに参加/吉林省経済技術合作局・遅副局長一行が来会 /// 続きは本誌ご参照

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